建設業の働き方改革が進む中で、改めて注目されている制度があります。

それが、変形労働時間制です。

全国建設業協会の調査によると、変形労働時間制度を導入している企業は約4割でした。

内訳は、
1カ月以内の変形労働時間制度を導入している企業が8.7％。
1カ月超1年以内の変形労働時間制度を導入している企業が30.4％。

一方で、導入していない企業は57.4％に上っています。

建設業では、週休2日や時間外労働の上限規制への対応が進んでいます。
しかし、現場は天候や季節、工期、発注者都合、協力会社の予定に大きく左右されます。

• 雨が降れば作業が止まる。
• 猛暑の日中は作業効率が落ちる。
• 積雪地域では冬場の施工が難しい。
• 海上工事では波や風の影響を受ける。
• 農地整備では施工できる時期が限られる。

このような現場では、毎週同じ時間、同じ曜日に働く前提だけでは対応しきれないことがあります。

そこで、繁忙期と閑散期、施工可能な時期と難しい時期に合わせて労働時間を調整する仕組みとして、変形労働時間制が活用されています。

ただし、導入すればすぐに働き方改革が進むわけではありません。

勤怠管理が複雑になる。
天候で計画通りに進まない。
発注者や下請との工程調整が難しい。
現場ごとに条件が違う。

こうした理由から、導入に踏み切れない会社も多いのが実態です。

この記事では、全建の調査をもとに、建設業に変形労働時間制がなぜ注目されているのか、導入が難しい理由、施工管理者が現場で意識すべきポイントを解説します。

参考にした記事：全建会員、変形労働時間制導入４割／未導入理由、天候の影響大きく調整困難（日刊建設工業新聞）

変形労働時間制とは何か

変形労働時間制とは、一定期間の中で労働時間を調整する制度です。

通常、労働時間は1日8時間、1週40時間が基本です。

しかし、業務には忙しい時期と比較的落ち着く時期があります。
そのため、一定期間を平均して法定労働時間内に収まるようにすれば、特定の日や週に法定労働時間を超えて働くことができる仕組みがあります。

これが変形労働時間制です。

建設業では、主に次のような目的で使われることがあります。

• 繁忙期に労働時間を多めに設定する。
• 閑散期に休日を多くする。
• 夏季に休日を増やして猛暑を避ける。
• 冬季や雨季の作業制限を踏まえて年間で調整する。
• 工事の繁閑に合わせて働き方を組み立てる。

特に1カ月超1年以内の変形労働時間制では、年間を通じた繁閑差を踏まえた運用が可能になります。

たとえば、夏の猛暑時期に休日を多く設定し、比較的作業しやすい時期に稼働日を確保する。
積雪地域では、冬場に休日を多く設定し、施工可能な時期に作業を集中させる。
海上工事や農地整備のように施工可能な期間が限られる工事では、その時期に合わせて労働時間を調整する。

こうした使い方が考えられます。

つまり変形労働時間制は、建設業の現場特性に合わせて、働き方を柔軟に設計するための制度です。

建設業で導入企業が約4割にとどまる理由

全建の調査では、変形労働時間制度を導入している企業は約4割です。

一方で、導入していない企業は57.4％でした。

導入が進みきらない最大の理由は、建設業の現場が計画通りに動きにくいからです。

未導入理由として最も多かったのは、
「天候の影響が大きく計画的運用が難しい」でした。

割合は48.6％です。

これは、建設業らしい課題です。

屋外作業が多い建設現場では、天候によって工程が大きく変わります。

• 雨で土工事ができない。
• 強風でクレーン作業が止まる。
• 猛暑で日中作業を避ける必要がある。
• 台風で現場養生に時間を取られる。
• 積雪で搬入や作業が止まる。
• 河川工事では出水期の制約がある。
• 海上工事では波や風で施工可能日が限られる。

このような状況では、事前に決めた労働日や労働時間通りに現場を動かすことが難しくなります。

変形労働時間制は、あらかじめ労働日や労働時間を計画することが前提になります。

しかし、現場が天候で頻繁に変わる場合、計画した勤務カレンダーと実際の施工可能日がずれてしまいます。

その結果、制度としては導入しても、現場運用が難しくなるのです。

勤怠管理が複雑になることも大きな壁

未導入理由の中で、次に多かったのが「勤怠管理が複雑になる」です。

割合は34.5％でした。

これは、中小建設会社にとって特に大きな課題です。

変形労働時間制では、通常の勤怠管理よりも確認すべきことが増えます。

• 対象期間はいつからいつまでか。
• 各日の所定労働時間は何時間か。
• 休日はどこに設定されているか。
• 実際の出勤日と計画は一致しているか。
• 残業時間はどのように計算するか。
• 休日出勤の扱いはどうなるか。
• 急な天候変更で勤務日を変えられるのか。
• 現場ごとに勤務カレンダーが違わないか。

こうした管理が曖昧なまま制度を導入すると、かえって混乱します。

施工管理者にとっても、勤怠管理は現場運営に直結します。

今日は誰が出るのか。
誰が休みなのか。
協力会社は何人来るのか。
作業時間は何時から何時までか。
残業が発生する場合、どの作業が原因なのか。

これらを把握できなければ、安全管理も工程管理も難しくなります。

特に建設業では、現場ごとに作業時間が異なることがあります。

住宅地では早朝や夜間作業ができない。
駅前工事では夜間作業が中心になる。
道路工事では交通規制の時間帯に合わせる。
工場内工事では発注者の稼働停止時間に合わせる。
公共工事では発注者の週休2日ルールに合わせる。

このように現場条件が違うため、会社全体で一律の勤怠ルールを作るだけでは足りません。

制度を活用するには、現場ごとの実態に合わせた管理体制が必要になります。

発注者・下請との工程調整が難しい

未導入理由として、「発注者・下請との工程管理の調整が難しい」も33.4％に上っています。

これも建設業では非常に重要です。

施工会社だけが変形労働時間制を導入しても、発注者や協力会社の理解がなければ現場は回りません。

たとえば、元請が夏季に休日を多く設定したいと考えても、発注者が短い工期を求めれば難しくなります。
協力会社が別現場との兼ね合いで同じカレンダーに対応できなければ、工程調整はさらに複雑になります。
下請が土曜稼働を前提に人員を組んでいる場合、現場閉所日との調整も必要になります。

建設現場は、多くの会社が関わる共同作業です。

• 元請。
• 一次下請。
• 二次下請。
• 専門工事業者。
• 資材業者。
• 警備会社。
• 運送会社。
• 発注者。
• 設計者。
• 行政。
• 近隣住民。

こうした関係者が同じ工程を共有していなければ、変形労働時間制はうまく機能しません。

施工管理者にとっても、単に社内の勤務予定を決めるだけでは不十分です。

• 協力会社がいつ入れるのか。
• 資材はいつ入るのか。
• 発注者の検査日はいつか。
• 近隣制限で作業できない日はあるか。
• 天候による予備日はどこに置くか。
• 週休2日や現場閉所日をどう共有するか。

こうした調整が必要になります。

変形労働時間制は、社内制度であると同時に、工程管理全体に関わる仕組みです。

猛暑対策としての活用が広がる可能性

全建の調査では、1カ月超1年以内の変形労働時間制度を導入している企業の活用方法として、「夏季に休日を多く設定する」など猛暑対策としての利用が挙げられています。

これは、今後さらに重要になる視点です。

近年、夏の建設現場は非常に厳しい環境になっています。

気温が高い。
湿度が高い。
日差しが強い。
鉄筋や鉄骨、舗装面の照り返しがある。
重機周辺はさらに暑い。
休憩を増やす必要がある。
WBGTを確認しながら作業判断をする必要がある。

こうした環境では、夏場に通常通り作業すること自体が難しくなっています。

熱中症対策は、休憩所や水分補給だけではありません。

• 作業時間を変える。
• 暑い時間帯を避ける。
• 夏季の休日を増やす。
• 夕方や早朝を活用する。
• 工程を夏前後にずらす。
• 猛暑リスクを工期に織り込む。

こうした工程管理そのものの見直しが必要になります。

変形労働時間制は、猛暑時代の働き方を考えるうえで、一つの選択肢になります。

ただし、注意点もあります。

夏に休日を増やす場合、その分を他の時期にどう調整するのか。
作業時間を前倒しする場合、近隣への騒音配慮はどうするのか。
早朝作業や夕方作業に安全照明は足りるのか。
協力会社も同じ運用に対応できるのか。
発注者は工期変更を理解しているのか。

制度を使うだけでなく、現場全体の安全と工程をセットで考える必要があります。

積雪地域や特殊工事では柔軟な工期設定が欠かせない

建設業では、地域や工種によって施工できる時期が大きく異なります。

特に積雪地域では、冬場の施工が難しくなる工事があります。

• 舗装工事。
• 土工事。
• 農地整備。
• 法面工事。
• 河川工事。
• 山間部の道路工事。

雪が降れば、現場へのアクセス自体が難しくなることもあります。

また、海上の護岸工事のように、天候や波浪の影響を強く受ける工事もあります。

風が強ければ作業できない。
波が高ければ船が出せない。
潮位によって作業時間が限られる。
台風シーズンは施工リスクが高い。

農地整備でも、作付け時期や収穫時期との関係で、施工可能な期間が限られることがあります。

このような現場では、一般的な週休2日や均一な労働時間だけでは対応しにくい場合があります。

大切なのは、現場の実態に合った工期設定です。

• 施工可能な時期を正しく見込む。
• 天候リスクを予備日として入れる。
• 作業できない時期を無理に工程に入れない。
• 発注者と早めに条件を共有する。
• 協力会社の繁忙期も踏まえる。
• 無理な短工期で受注しない。

変形労働時間制の活用を考える場合でも、制度だけで現場を解決しようとするのではなく、工期そのものを現実的に設定することが重要です。

施工管理者には、地域特性や工種特性を踏まえた工程説明力が求められます。

変形労働時間制は週休2日の代わりではない

ここで注意したいのは、変形労働時間制は週休2日をなくすための制度ではないということです。

忙しい時期に多く働き、落ち着いた時期に休むことはできます。

しかし、これを「忙しいときは休まなくてもよい」と誤解してしまうと、働き方改革とは逆方向になってしまいます。

建設業では、週休2日の確保が大きなテーマです。

民間工事でも、4週8休以上の休日取得や、4週8閉所の提案が少しずつ広がっています。

変形労働時間制を導入する場合も、働く人の健康確保が前提です。

連続勤務が長くなりすぎていないか。
繁忙期に疲労が集中していないか。
暑い時期に無理な作業が続いていないか。
休みを後からまとめて取るだけになっていないか。
残業削減につながっているか。
協力会社にしわ寄せが出ていないか。

こうした点を確認する必要があります。

施工管理者にとっても、変形労働時間制は単なる勤務カレンダーではありません。

工程、安全、健康管理、人員配置を一体で考えるための仕組みです。

制度を使っても、現場の疲労が増えたり、事故リスクが高まったりすれば意味がありません。

週休2日と変形労働時間制は対立するものではなく、現場の実態に合わせて働き方を整えるために組み合わせて考えるべきものです。

施工管理者に求められる工程説明力

変形労働時間制を活用するうえで、施工管理者に求められるのは工程説明力です。

• なぜこの時期に作業を集中させるのか。
• なぜこの期間は休日を多くするのか。
• なぜ予備日が必要なのか。
• なぜ天候リスクを見込む必要があるのか。
• なぜ発注者の希望工期では難しいのか。
• なぜ協力会社との調整が必要なのか。

これらを説明できなければ、制度は現場で機能しません。

発注者には、施工条件を分かりやすく伝える必要があります。

この工事は雨天で止まりやすい。
この作業は強風時に実施できない。
この地域は冬季施工に制約がある。
この工程は養生期間が必要になる。
この現場は近隣制限で作業時間が限られる。
この時期は協力会社の確保が難しい。

こうした説明ができれば、適正工期の協議もしやすくなります。

また、協力会社にも早めに工程を共有する必要があります。

どの時期に人員が必要か。
どの期間は閉所するのか。
どの作業が天候次第で動くのか。
予備日はどこに設定しているのか。
休日や残業の扱いはどうなるのか。

現場の働き方を変えるには、関係者全体で同じ工程認識を持つことが欠かせません。

これからの施工管理者には、単に工程表を作るだけでなく、その工程の根拠を説明し、関係者を納得させる力が求められます。

導入には現場データの蓄積が必要になる

変形労働時間制をうまく運用するには、過去の現場データも重要になります。

• どの時期に雨で作業が止まりやすいか。
• 夏場はどの時間帯に作業効率が落ちるか。
• 冬季はどの作業が難しいか。
• 海上工事では何日程度、波浪で作業できなかったか。
• 農地整備ではどの期間が施工可能だったか。
• 協力会社の繁忙期はいつか。
• 資材納期はどの程度変動するか。

こうしたデータがあれば、次の現場で現実的な工程を組みやすくなります。

逆に、現場ごとの経験が個人の記憶に残っているだけでは、会社全体の改善につながりません。

施工管理者は、天候による中止日、作業時間、休日、残業、工程遅延の理由、協力会社の稼働状況を記録しておくことが重要です。

記録があれば、発注者への説明もしやすくなります。

過去の同種工事では、雨天中止が何日あった。
夏季はWBGTの関係で作業時間を短縮した。
冬季は積雪で搬入が止まった。
海上工事では波浪により作業不能日が発生した。

こうした実績は、適正工期や柔軟な働き方を説明する根拠になります。

これからの施工管理では、経験を感覚で終わらせず、データとして残すことが大切になります。

施工管理者がこれから意識すべきこと

変形労働時間制や柔軟な働き方が広がる中で、施工管理者が意識すべきことは大きく5つあります。

第一に、制度を目的化しないことです。
変形労働時間制は、現場を無理に動かすための制度ではなく、働く人の健康と現場の実態を両立させるための仕組みです。

第二に、天候リスクを工程に入れることです。
雨、猛暑、積雪、強風、波浪など、現場ごとの気象リスクをあらかじめ見込む必要があります。

第三に、発注者との協議を早めることです。
工期が決まった後で調整するのではなく、受注前・着工前の段階で施工条件と必要な工期を説明することが重要です。

第四に、協力会社と勤務・工程を共有することです。
元請だけが制度を導入しても、下請や専門工事会社にしわ寄せが出れば長続きしません。

第五に、現場データを残すことです。
天候中止、作業時間、休日取得、残業、工程遅延の理由を記録すれば、次の現場でより現実的な工程を組めます。

変形労働時間制は、施工管理者の負担を減らす可能性があります。
一方で、運用を誤ると、勤怠管理や工程調整をさらに複雑にする可能性もあります。

だからこそ、制度を理解し、現場の実態に合わせて使うことが重要です。

まとめ

全国建設業協会の調査によると、変形労働時間制度を導入している建設会社は約4割でした。

一方で、導入していない企業は57.4％に上り、未導入理由として最も多かったのは「天候の影響が大きく計画的運用が難しい」というものでした。

建設業は、天候、季節、地域、工種、発注者条件、協力会社の予定に大きく左右される産業です。

そのため、一般的な働き方の制度をそのまま当てはめるだけでは、現場に合わない場合があります。

変形労働時間制は、繁忙期と閑散期、猛暑期と施工しやすい時期、積雪期と作業可能期などを踏まえて、柔軟に働き方を設計するための制度です。

ただし、導入には課題もあります。

勤怠管理が複雑になること。
発注者や下請との工程調整が難しいこと。
天候で計画通りに運用できないこと。
現場ごとに条件が違うこと。

制度を機能させるには、施工管理者の工程説明力、現場データの蓄積、発注者との早期協議、協力会社との連携が欠かせません。

これからの建設業では、週休2日、時間外労働の上限規制、猛暑対策、担い手確保を同時に進める必要があります。

その中で重要なのは、現場の実態に合った働き方をどう設計するかです。

変形労働時間制は、その一つの選択肢です。

施工管理者には、制度を正しく理解し、天候や工期に振り回される現場を、より計画的で持続可能な働き方へ変えていく力が求められていくでしょう。