道路の舗装基準が25年ぶりに改定!2027年4月から何が変わる?

道路工事に関わる施工管理者にとって、舗装の品質や耐久性を確保することは重要な仕事の一つです。
その道路舗装に関する国の基準が、約25年ぶりに大きく見直されました。
2026年9月30日、国土交通省は「車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令」を改正するとともに、「舗装の構造に関する技術基準」を改定したことを発表しました。
新しい基準は2027年4月1日から施行・適用され、同日以降に新たに着手する道路舗装の設計が対象となります。
今回の改定では、舗装の耐久性だけでなく、維持管理にかかる費用や新技術の活用、環境への影響などを含めた考え方が重視されています。
特に注目したいのは、舗装がどの程度の期間、必要な性能を保てるのかを評価する仕組みが新たに導入されたことです。
では、これまでの舗装基準と何が違うのでしょうか。また、道路工事の施工管理にはどのような影響があるのでしょうか。
本記事では、国土交通省の発表資料をもとに、改定の背景、2027年4月からの変更点、施工管理者が確認しておきたい実務上のポイントをわかりやすく解説します。
道路の舗装基準が25年ぶりに改定された背景とは?

これまでの舗装基準は2001年に制定された
道路の舗装には、自動車の重さを支えることや、車両が安全かつ快適に走行できる路面を維持することなど、さまざまな役割があります。
こうした舗装に必要な性能を確保するため、国は道路の構造に関する技術基準を設けています。
従来の「車道及び側帯の舗装の構造の基準に関する省令」は2001年6月26日に公布され、「舗装の構造に関する技術基準」は同年6月29日に制定されました。
当時の基準でも、舗装が必要な性能を満たすことを重視する「性能規定」の考え方が導入されていました。
しかし、その後約25年間で、道路を取り巻く環境や舗装技術は変化しています。
- 既存道路の老朽化に伴う維持管理・修繕の重要性の高まり
- 新しい舗装材料や施工技術の開発
- 道路の長寿命化による維持管理費用の抑制
- 建設副産物の再資源化やCO₂排出量削減への対応
今回の改定は、こうした変化に対応し、道路舗装の性能をより合理的に評価するために実施されました。
新しい舗装技術を評価しにくいことが課題だった
国土交通省が改定理由の一つに挙げているのが、新技術の導入が十分に進んでいないことです。
従来の技術基準では、舗装の性能を評価する際、実際の道路に近い大きさの試験体を用いた試験などが重要な役割を担っていました。
この方法は実際の舗装に近い条件で性能を確認できる一方、試験体の製作や試験の実施に時間と費用がかかるという課題があります。
新しい材料や工法が開発されても、その性能を十分に評価するまでに時間を要することが、新技術の普及を妨げる要因の一つになっていました。
そこで今回の改定では、従来の評価方法に加え、室内試験で得られた材料の性質などを活用する評価方法も位置付けられています。
ただし、室内試験による評価手法の中には、現時点で十分に確立されていないものもあります。新基準の施行によって、すべての新材料が直ちに採用できるようになるわけではありません。
2027年4月から何が変わる?改定された3つの重要ポイント
今回の改定には、道路舗装の考え方を変える3つの重要なポイントがあります。
① 「性能保持想定期間」を新たに導入
最も大きな変更点の一つが、「性能保持想定期間」という考え方の導入です。
性能保持想定期間とは、新しく道路舗装を整備したり改築したりしてから、修繕などによる性能回復が推奨される状態に達するまでの期間として、設計上想定する期間を指します。
例えば、舗装は完成した直後には十分な性能を持っていても、車両の通行や雨水の影響などによって徐々に劣化します。
そのため、舗装の性能を評価する際には、完成時の状態だけでなく、必要な性能をどのくらいの期間維持できると想定するかが重要になります。
新しい技術基準では、性能保持想定期間を踏まえて、将来の修繕などにかかる費用も考慮しながら舗装構造を選ぶことが求められます。
なお、技術基準では性能保持想定期間の下限について、荷重分散性能は10年、それ以外の性能は2年を標準としています。
これはすべての道路について「10年間は修繕不要」という意味ではありません。舗装に求める性能ごとに期間を設定し、その評価に基づいて設計するための基準です。
② 新しい舗装材料・工法の評価方法を拡大
2つ目は、新しい舗装技術の性能を評価する方法が拡大されたことです。
改定された技術基準では、舗装が必要な性能を維持できる期間を算出する方法として、主に次の考え方が示されています。
- 材料物性法:室内試験などで得られた材料の性質をもとに、数値計算で性能の変化を予測する方法
- 実大経験法:実大試験体による試験や、実際の道路での供用実績などをもとに性能を予測する方法
- 推定みなし法:既存の舗装構造との比較などによって、性能を維持できる期間を推定する方法
このうち、材料物性法は実大の舗装を製作しなくても性能を予測できる可能性があり、新しい材料を評価するうえで期待されています。
一方、国土交通省の資料では、材料物性法は現段階で十分に確立された手法ではないとされています。
当面は実大経験法や推定みなし法などの活用を想定しつつ、将来的に評価手法の充実を進める方向です。
施工管理の現場でも、新しい舗装材料や工法を採用する場合には、その技術の性能がどのような根拠で確認されているかを把握することが重要になります。
③ 維持管理費用と環境負荷を含めた評価を重視
3つ目は、舗装の設計において、ライフサイクルコストや環境への影響をより明確に考慮することです。
ライフサイクルコストとは、施設を整備してから維持管理・修繕などを行うまでに必要となる費用を、長期的な視点で捉える考え方です。
例えば、初期の施工費が安い舗装でも、修繕が頻繁に必要になる場合は、長期的な費用が大きくなる可能性があります。
反対に、初期費用が高くても、長期間にわたって必要な性能を維持できる舗装であれば、将来の修繕費用を抑えられる可能性があります。
今回の改定では、こうした長期的な費用の比較に加えて、CO₂排出量などの環境への影響も総合的に評価する考え方が示されています。
具体的には、再生アスファルト混合物などの建設副産物の活用や、低炭素材料・工法の採用を積極的に検討することが示されています。
これにより、「完成時のコスト」だけではなく「長く使うためのコストと環境負荷」まで考える舗装設計が、これまで以上に重要になると考えられます。
従来の舗装基準と新基準はどう違う?
ここまで紹介した変更点を整理すると、以下のようになります。
| 比較項目 | 従来の基準 | 2027年4月からの新基準 |
|---|---|---|
| 基本的な考え方 | 舗装に必要な性能を規定 | 性能をどの程度の期間保持できるかも重視 |
| 耐久性の評価 | 疲労破壊輪数などの指標を活用 | 性能回復推奨状態と性能保持想定期間を導入 |
| 新技術の評価 | 実大試験などによる評価が中心 | 室内試験や既存技術との比較などの方法を位置付け |
| 費用の考え方 | 舗装に必要な性能の確保を重視 | 性能保持想定期間に基づくライフサイクルコストの算出を明確化 |
| 環境への配慮 | 改定前の技術基準の枠組みで対応 | 再資源化・低炭素材料・CO₂排出量への配慮を明確化 |
| 施工時の確認 | 設計条件や工事の仕様に応じて品質を確認 | 設計の前提となる出来形・品質や基盤の状態の確認を明記 |
重要なのは、従来の基準で品質や耐久性を考えていなかったわけではないという点です。
今回の改定では、それらの評価方法を見直し、長期的な性能や維持管理まで含めた判断をしやすくすることが目指されています。
舗装の性能はどのように評価されるのか?

新しい技術基準では、舗装に必要な性能を、さまざまな指標によって確認する考え方が示されています。
舗装に求められる主な性能には、次のようなものがあります。
自動車の重さを支えるための性能
道路舗装には、自動車のタイヤから伝わる荷重を適切に分散し、舗装を支える地盤や構造物に過度な負担がかからないようにする役割があります。
このような性能を評価する指標として、舗装のたわみ量やひび割れ率などが挙げられています。
たわみ量は、路面に荷重がかかったときに生じる変形の大きさを示す指標です。
ひび割れ率は、路面の一定範囲に対して、ひび割れが発生している面積の割合を示します。
こうした指標を活用することで、舗装が必要な荷重支持性能を確保できているかを判断します。
車両の走行安全性を確保するための性能
舗装には、自動車が安定して走行できる路面を確保することも求められます。
新しい技術基準では、縦断方向や横断方向の走行安定性、路面の排水性能などを考慮することが示されています。
代表的な評価指標としては、次のようなものがあります。
- わだち掘れ量:車両の走行などによって路面に生じる溝状の変形の大きさ
- IRI:路面の平たん性を評価するための指標
- 浸透水量:路面から水が浸透する量を示す指標
これらの指標を用いる場合の性能回復推奨状態についても、技術基準では一定の考え方が示されています。
ただし、すべての舗装で同じ指標を用いるわけではありません。道路の使用目的や舗装構造などに応じて、必要な性能と評価方法を設定します。
施工管理者としては、どの性能を、どの方法で確認することが求められているのかを設計図書や仕様書から読み取ることが重要です。
施工管理者への影響は?現場で確認したい4つのポイント
今回の改定は主に舗装の設計に関するものですが、施工管理の現場にも関係する内容が含まれています。
特に道路舗装工事を担当する施工管理者は、以下の4点を意識しておくとよいでしょう。
① 設計で想定した地盤・基盤の状態を確認する
新しい技術基準では、舗装を施工する前に、舗装を支える基盤の状態を確認することが示されています。
舗装が十分な性能を発揮するためには、表層や路盤だけでなく、その下にある路床や地盤の状態も重要です。
例えば、施工前の確認で、設計時に想定していた支持条件と実際の状態が異なることが判明した場合には、基盤の改良や設計の見直しなどの対応を検討する必要があります。
施工管理者には、現場の状態と設計条件に違いがないかを確認し、必要に応じて発注者や設計者と協議する役割が求められます。
② 出来形・品質管理の確認方法を把握する
舗装の性能を長期間維持するためには、設計で想定した出来形や品質を施工時に確保することが重要です。
新しい技術基準でも、舗装の施工管理や検査において、設計の前提となる出来形・品質などを適切な方法で確認することが示されています。
ただし、今回の改定によって、全国すべての工事で同一の新しい検査項目が一律に追加されると決まったわけではありません。
実際の管理項目や試験方法は、個々の工事の設計図書、適用基準、特記仕様書などを確認する必要があります。
特に新しい舗装材料や工法を採用する工事では、施工前に品質確認の方法や合否の判断基準を整理しておくことが重要になると考えられます。
③ 排水設備や周辺構造物との取り合いに注意する
舗装の性能は、舗装そのものだけで決まるわけではありません。
道路の排水施設や消融雪施設など、舗装の構造に影響を与える設備についても、設計・施工段階で適切に調整する必要があります。
新しい技術基準では、こうした施設の施工条件を明確にし、舗装と一体的に設計・施工する考え方が示されています。
そのため、現場では排水施設の位置や舗装との取り合い、施工順序などについて、関係者間で認識をそろえることが重要です。
④ 施工記録と新技術の活用結果を残す
新しい技術基準では、舗装の構造、施工時期、品質など、将来の維持管理や修繕に必要な情報を記録・保存することが示されています。
さらに、新技術を活用して施工した場合には、生産性や品質の向上などに関する調査結果も記録・保存することとされています。
こうした記録は、完成時の検査だけでなく、将来の舗装補修や新しい工法の評価にも役立つ可能性があります。
施工管理者にとっては、単に工事を完成させるだけでなく、その道路が将来どのように維持管理されるのかを意識した記録管理が、より重要になると考えられます。
2027年4月から、すべての道路工事に新基準が適用される?
今回の改定で注意したいのが、新しい基準の適用時期と対象です。
国土交通省は、改正省令の施行日を2027年4月1日とし、改定された技術基準についても、同日以降に新たに着手する道路舗装の設計に適用するとしています。
ここで重要なのは、「2027年4月以降に施工する工事がすべて自動的に新基準へ切り替わる」という意味ではないことです。
改正省令には、施行日前に行われた設計による道路についての経過措置が設けられています。
また、今回の省令・技術基準は、高速自動車国道や一般国道の舗装を対象とする国の技術基準です。
地方公共団体が管理する道路などの工事については、各道路管理者が定める適用基準や発注条件を確認する必要があります。
施工管理者が確認しておきたい適用判断
今後、道路舗装工事を担当する場合には、少なくとも次の事項を確認しておくとよいでしょう。
- その工事の設計がいつ着手されたものか
- 対象となる道路の種類と道路管理者
- 設計図書に記載された舗装の技術基準の適用年度
- 舗装に求められる性能と確認方法
- 新材料・新工法を採用する場合の評価方法
- 品質管理、検査、記録保存に関する特記仕様書の内容
新基準の適用について判断に迷う場合は、施工段階で独自に判断するのではなく、設計図書を確認したうえで発注者などに確認することが重要です。
舗装基準の改定で道路工事はどう変わっていくのか?

舗装の長寿命化が進む可能性
今回の改定では、舗装の性能を維持できる期間とライフサイクルコストを考慮する仕組みが明確になりました。
これにより、長期間にわたって必要な性能を確保できる舗装構造を、従来より合理的に比較・検討しやすくなると考えられます。
道路舗装の長寿命化が進めば、修繕頻度を抑えられる可能性があり、将来の維持管理費用や工事に伴う交通規制の負担軽減にもつながります。
ただし、実際の効果は交通量、気象条件、地盤の状態、施工品質などによって変わります。
新しい基準が導入されたからといって、すべての道路の寿命が一律に延びるわけではありません。
新材料・新工法の採用に向けた選択肢が広がる
性能評価方法の拡大は、新しい舗装材料や施工技術の開発・導入を後押しする可能性があります。
例えば、従来とは異なる材料や舗装構造であっても、必要な性能を適切に評価できれば、採用を検討する際の選択肢になり得ます。
一方で、新材料の性能確認方法や長期的な劣化予測などには、引き続き技術的な検証が必要です。
そのため、今後は新技術の開発だけでなく、実際の道路で得られた施工・供用データを蓄積することも重要になるでしょう。
施工管理にも長期的な品質を意識する視点が求められる
これからの道路舗装工事では、完成時に求められる出来形・品質を確保することに加えて、その施工品質が長期的な性能にどのように関係するかを理解することが重要になると考えられます。
もちろん、舗装の長期的な性能を決めるのは施工管理者だけではありません。道路管理者や設計者による適切な条件設定も欠かせません。
そのうえで施工管理者には、設計条件を理解し、現場の状態を確認しながら、求められる品質を確実に実現する役割があります。
今回の改定は、施工管理の仕事を新たな視点で見直すきっかけにもなるでしょう。
道路舗装基準の改定に関するよくある質問
Q. 新しい基準はいつから適用されますか?
改正省令は2027年4月1日に施行されます。新しい技術基準についても、同日以降に新たに着手する道路舗装の設計に適用されます。
Q. 2027年4月以前に設計された道路にも適用されますか?
改正省令には、施行日前に行われた設計による道路について経過措置が設けられています。個別の工事については、適用される設計基準や発注条件を確認する必要があります。
Q. 新基準によって道路の耐用年数が一律に長くなりますか?
一律に長くなるわけではありません。新基準は、舗装の性能をどの程度の期間維持できるかを評価し、ライフサイクルコストなどを考慮して適切な構造を選定するためのものです。
Q. 施工管理者の検査項目も変わりますか?
新基準では、設計の前提となる出来形・品質の確認が明記されています。ただし、個々の工事で実施する具体的な試験・検査は、設計図書や適用する施工管理基準などによって判断する必要があります。
舗装基準が変わる今、これからの施工技術もチェックしませんか?

今回の舗装基準の改定は、道路工事において長期的な性能や維持管理を見据えた施工が、これまで以上に重要になっていることを示しています。
施工管理者にとって、こうした制度の変更を把握することはもちろん、新しい建設材料や施工方法、インフラ点検技術などの動向を知っておくことも、今後の現場管理に役立つはずです。
施工管理チャンネルMAGAZINEでは、道路や橋梁などのインフラに関するニュースをはじめ、建設DX、新技術、法改正、施工管理の実務に役立つ情報を幅広く紹介しています。
今回の舗装基準の改定をきっかけに、道路工事を取り巻く技術や制度の変化にも目を向けてみてはいかがでしょうか。
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まとめ
2026年9月30日、国土交通省は道路舗装に関する省令と技術基準を約25年ぶりに改定しました。
新しい基準は、2027年4月1日以降に新たに着手する道路舗装の設計に適用されます。
今回の改定で特に重要なのは、次の3点です。
- 性能保持想定期間の導入:舗装が必要な性能をどの程度の期間維持できるかを考慮する
- 新技術の評価方法の拡大:室内試験や実道での供用実績などを活用する評価方法を位置付ける
- 長期的な費用と環境負荷の重視:ライフサイクルコストやCO₂排出量などを考慮して舗装構造を選定する
施工管理の現場では、設計条件の確認や品質管理、施工記録の保存など、これまでの基本的な業務を確実に行うことが引き続き重要です。
そのうえで、完成時の品質だけでなく、将来の維持管理まで見据えた施工という視点を持つことが、これからの道路工事では一層求められると考えられます。
2027年4月の新基準適用に向けて、道路舗装工事に関わる施工管理者は、適用対象や設計図書の内容を確認しながら、改定のポイントを押さえておきましょう。











