中大規模木造建築の普及が本格化へ!国交省が支援する新たな建築プロジェクトとは?

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これまで鉄骨造や鉄筋コンクリート造が中心だった中大規模建築物で、木材を構造部材として活用する動きが広がっています。

国土交通省は2026年9月10日、中大規模木造建築物の普及を支援する「令和8年度優良木造建築物等整備推進事業」の第2回募集を開始すると発表しました。

この事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、炭素貯蔵効果などが期待される中大規模木造建築物の普及を支援するものです。

2026年度の第1回募集では、一般的な普及につながるプロジェクトとして13件、先導的な設計・施工技術を取り入れたプロジェクトとして2件が採択されました。

採択された事業には、木造の共同住宅や事務所、福祉施設などに加え、鉄骨造と木造を組み合わせた高層建築プロジェクトも含まれています。

一方、中大規模木造建築物では、構造安全性や耐火性能の確保、木材の品質管理、施工精度など、一般的な木造住宅とは異なる課題があります。

この記事では、国土交通省が進める木造建築支援事業の内容や採択されたプロジェクトの特徴、中大規模木造建築の普及によって施工管理の仕事がどのように変わるのかを詳しく解説します。

国交省が進める「優良木造建築物等整備推進事業」とは?

優良木造建築物等整備推進事業とは、中大規模木造建築物の普及や、木造化に関する先導的な設計・施工技術の導入を支援する国土交通省の事業です。

一定の要件を満たすプロジェクトについて、木造化に関する調査設計費や建設工事費の一部を補助する仕組みとなっています。

中大規模建築物を木造化する場合、鉄骨造や鉄筋コンクリート造とは異なる構造設計や防耐火設計が必要になることがあります。

また、木材の調達や接合部の設計、施工技術の確保などに追加の費用が発生する場合もあります。

国土交通省は、こうした課題に対応するプロジェクトを支援することで、木造建築に関する技術やノウハウの蓄積、普及拡大につなげることを目指しています。

2050年カーボンニュートラルの実現が目的

今回の事業では、2050年カーボンニュートラルの実現が重要な目的の一つとなっています。

木材は、樹木が成長する過程で大気中から吸収した二酸化炭素を、炭素として内部に蓄える性質があります。

そのため、建築物の構造部材などに木材を使用し、長期間利用することで、建築物の中に炭素を貯蔵する効果が期待されています。

ただし、木造建築であれば必ず建築物全体のCO₂排出量が少なくなるとは限りません。

木材の生産・加工・輸送、建設工事、建物の使用、解体など、建築物のライフサイクル全体を考慮することが重要です。

今回の事業でも、一定規模以上の新築建築物については、ライフサイクルCO₂の評価が要件に含まれています。

木造建築を一部の特殊な建物だけで終わらせない

中大規模木造建築物の普及には、特定の企業や技術者しか設計・施工できない状態から、より多くの事業者が取り組める環境へ広げることが重要です。

そのため、今回の事業では、個別の建築プロジェクトを支援するだけでなく、設計・施工技術の普及や関係事業者の連携も重視されています。

建築主、設計者、施工者、木材の製造・流通事業者などが連携し、継続的に中大規模木造建築物を供給できる体制を構築する取り組みも、評価対象とされています。

中小工務店などが関わる取り組みも想定されており、木造建築の技術を幅広い事業者へ普及させる狙いがあると考えられます。

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支援制度には「普及枠」と「先導枠」の2種類がある

優良木造建築物等整備推進事業には、大きく分けて「普及枠」と「先導枠」の2つがあります。

それぞれ支援の目的や対象となるプロジェクトが異なります。

普及枠:中大規模木造建築物の普及を支援

普及枠は、炭素貯蔵効果などが期待される中大規模木造建築物の普及につながるプロジェクトを支援するものです。

対象となる建築物には、主要構造部に一定以上の木材を使用することや、一定規模以上であることなどの要件が設けられています。

国土交通省の資料では、対象となる建築物の規模について、次のような条件が示されています。

  • 共同住宅・事務所:4階建て以上
  • 事務所を除く非住宅:3階建て以上、または延べ面積3,000㎡超

これらは事業の規模要件の一部であり、実際には建築基準法上の耐火・準耐火構造に関する条件なども含め、複数の要件を満たす必要があります。

また、ZEH・ZEB水準への適合や、木造建築物の普及啓発に関する取り組み、再造林または木材の再利用などに資する取り組みも求められています。

普及枠は、木造建築を特別な事例にとどめず、より一般的な建築手法として広げるための支援といえます。

先導枠:新しい設計・施工技術の導入を支援

先導枠は、木造化に関する先進的な設計・施工技術を取り入れたプロジェクトを対象としています。

普及枠の要件に加え、防火性能や構造設計などについて先導性があることが求められます。

先導性については、有識者による委員会で評価されます。

例えば、従来の木造建築では難しかった規模や構造形式を実現する技術、木材と鉄骨などを組み合わせた構造設計、新しい耐火技術などが対象となり得ます。

こうした技術が実際の建築プロジェクトで活用されることで、今後の木造建築の可能性を広げることが期待されます。

補助上限額は普及枠2億円、先導枠3億円

国土交通省の資料によると、普及枠と先導枠では補助率や補助上限額も異なります。

普及枠では、木造化に関する調査設計費について2分の1以内、建設工事費については木造化による掛増し費用の3分の1以内、または建設工事費の7%以内という補助率が示されています。

補助上限額は2億円です。

一方、先導枠では、木造化に関する調査設計費が2分の1以内、建設工事費が木造化による掛増し費用の2分の1以内、または建設工事費の10%以内とされています。

先導枠の補助上限額は3億円です。

ただし、建設工事費のすべてに対して一律に補助金が支給されるわけではありません。補助対象となる費用や算定方法、予算の状況などによって、実際の補助額は異なります。

補助制度を利用する際には、募集要領や交付申請に関する条件を確認する必要があります。

2026年度は15件の木造建築プロジェクトを採択

国土交通省は、2026年度の第1回募集において、普及枠13件、先導枠2件のプロジェクトを採択しました。

採択された建築物の用途は、共同住宅や事務所、福祉施設、ホテルなど多岐にわたります。

ここでは、採択されたプロジェクトの中から、特徴的な事例を紹介します。

鹿島東北支店ビル新築工事:木造と鉄骨造を組み合わせた9階建て

先導枠に採択されたプロジェクトの一つが、鹿島建設株式会社による「鹿島東北支店ビル新築工事」です。

宮城県仙台市に建設される地上9階・地下1階建ての事務所ビルで、延べ面積は約8,889㎡です。

このプロジェクトの特徴は、鉄骨造と木造を組み合わせた混構造を採用していることです。

建物外周のコア部分を主に鉄骨造とし、内部の事務室エリアに木構造を採用することで、それぞれの構造の特徴を活かした設計となっています。

また、木造部分には制震に関する技術を取り入れ、地震時の揺れを低減する工夫が盛り込まれています。

防耐火性能や木材の耐久性に関する技術も評価されており、中大規模建築物における木材活用の可能性を示す事例となっています。

木挽ビルホテル計画:都心の12階建てホテルで木材を活用

もう一つの先導枠採択プロジェクトが、日鉄興和不動産株式会社による「(仮称)木挽ビルホテル計画」です。

東京都中央区に建設される地上12階・地下1階建てのホテルで、延べ面積は約9,743㎡です。

このプロジェクトでは、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・木造を組み合わせた混構造を採用します。

CLTを利用した耐震壁や木造フレーム、木製ブレースなどを取り入れ、構造性能と建築デザインの両立を図っています。

CLTとは、ひき板を繊維方向が直交するように積層接着した木質系の材料で、壁や床などの構造部材として利用されます。

このような技術が高層建築物に採用されることで、都心部の建築物における木材利用の選択肢が広がる可能性があります。

普及枠では共同住宅や福祉施設なども採択

普及枠では、より幅広い用途の建築物が採択されています。

例えば、宮城県仙台市の「WOOD EGG ビルディング仙台長町1丁目プロジェクト」は、店舗と共同住宅を組み合わせた地上4階建ての建築計画です。

また、東京都品川区では、地上9階建ての共同住宅プロジェクトが採択されています。

神奈川県小田原市では、株式会社コラム建設による地上4階建ての純木造ビル新築工事が採択されました。

このほか、高齢者向け施設や児童福祉施設など、さまざまな用途のプロジェクトが対象となっています。

これらの事例から、中大規模木造建築の対象が事務所ビルだけでなく、居住施設や福祉施設などにも広がっていることがわかります。

第2回募集では新たな普及プロジェクトを支援

国土交通省は2026年9月10日、優良木造建築物等整備推進事業の第2回募集を開始しました。

第2回募集は普及枠を対象としており、中大規模木造建築物の普及につながる新たなプロジェクトを募集するものです。

応募期間は2026年9月10日から10月16日までで、現在は募集を終了しています。

採択通知は2026年11月下旬に発出される予定です。

そのため、現時点では、第2回募集でどのようなプロジェクトが採択されるかは確定していません。

今後の採択結果によって、さらに多様な用途や地域で中大規模木造建築の取り組みが広がる可能性があります。

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中大規模木造建築ではどのような技術が使われる?

中大規模木造建築物では、一般的な木造住宅とは異なる構造設計や施工方法が採用されることがあります。

特に、木材の強度や耐火性能を確保するための技術が重要になります。

CLTなどの木質系構造材料

中大規模木造建築で注目されている材料の一つがCLTです。

CLTは、複数のひき板を繊維方向が直交するように積層接着した木質系の構造材料です。

壁や床などの大きな面を構成する部材として利用でき、建築物の構造形式に応じて採用が検討されます。

工場で部材を製作して現場で組み立てる方法を採用すれば、現場作業の効率化につながる可能性があります。

ただし、大型部材の運搬や揚重、接合部の施工精度などに注意が必要です。

集成材を用いた柱や梁

集成材は、ひき板などを接着して製造する木質系の材料です。

大きな断面の柱や梁を製造できるため、中大規模木造建築物の構造部材として活用されています。

また、材料の強度性能を把握し、構造設計に反映することが重要です。

施工管理では、使用する集成材の品質や寸法、含水状態、接合金物との適合などを確認する必要があります。

鉄骨造や鉄筋コンクリート造との混構造

中大規模木造建築物では、建物全体を木造にするだけでなく、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と木造を組み合わせる方法もあります。

例えば、建物の一部に鉄骨造を採用し、別の部分に木造を採用することで、それぞれの材料の特徴を活かした設計が可能になります。

2026年度に先導枠で採択されたプロジェクトにも、こうした混構造を採用するものが含まれています。

ただし、異なる構造材料を組み合わせる場合、接合部の設計や施工精度、変形特性、防耐火上の取り合いなどを適切に検討する必要があります。

中大規模木造建築の普及で施工管理はどう変わる?

中大規模木造建築物の建設が増えることで、施工管理者に求められる知識や対応も変化する可能性があります。

特に重要になるのは、木材の品質管理、接合部の施工精度、防耐火性能の確保、工程管理などです。

① 木材の品質と保管状態を確認する

木材は、鋼材やコンクリートとは異なる材料特性を持っています。

特に、含水状態や保管環境によって、寸法変化や品質への影響が生じる場合があります。

そのため、施工管理者は、設計図書で指定された材料が使用されているか確認するとともに、現場への搬入後も適切に保管する必要があります。

例えば、雨水によって木材が濡れ続ける状態を避け、必要に応じて養生や保管場所の調整を行うことが重要です。

また、材料の強度等級や製造に関する情報などを、適用される基準や設計図書に基づいて確認する必要があります。

② 接合部の施工精度を確保する

中大規模木造建築物では、大きな木質部材や複雑な接合部を用いることがあります。

接合部は建築物の構造安全性に関係する重要な部分であり、設計図書に基づいた適切な施工が必要です。

例えば、接合金物の位置やボルトの施工状態、部材同士の取り合いなどを確認することが重要になります。

また、工場で加工された大型部材を現場で組み立てる場合、加工精度や建方精度が後続工程に影響します。

そのため、施工前の図面確認や部材検査、建方時の精度管理が重要になると考えられます。

③ 防耐火性能を確保する

中大規模木造建築物では、建築物の用途や規模などに応じて、必要な防耐火性能を確保する必要があります。

木材を構造部材として使用する場合、耐火被覆や燃えしろ設計など、採用する構造・工法に応じた防耐火上の対応が必要になることがあります。

また、国土交通大臣の認定を受けた構造や材料を使用する場合には、認定内容に適合する施工が求められます。

例えば、耐火被覆の施工方法や接合部の納まりなどが設計と異なっていると、必要な性能を確保できない可能性があります。

施工管理者は、採用される防耐火仕様を理解し、設計図書や認定条件に基づいた確認を行うことが重要です。

④ 大型木質部材の運搬と建方計画を検討する

中大規模木造建築では、大きな柱や梁、CLTパネルなどを使用する場合があります。

こうした大型部材を使用する際には、運搬経路や搬入方法、揚重機の能力などを事前に確認する必要があります。

特に市街地では、敷地が狭く、大型部材の一時保管場所を確保しにくい場合があります。

そのため、工場での製作工程と現場への搬入時期を調整し、適切な順序で建方を進めることが重要です。

また、木材の表面を仕上げとして見せる設計では、揚重や施工中の傷を防ぐための養生も必要になります。

⑤ 鉄骨造などとの取り合いを管理する

木造と鉄骨造などを組み合わせる混構造では、異なる構造材料の取り合いが重要になります。

例えば、木材と鉄骨の接合部では、施工精度や接合方法、防耐火上の納まりなどを確認する必要があります。

また、材料ごとに施工手順や品質管理の方法が異なるため、複数の専門工事業者との調整が必要になる場合があります。

施工管理者には、各工種の施工内容を把握し、建物全体として設計された性能を確保するための調整能力が求められます。

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中大規模木造建築の普及にはどのような課題がある?

国土交通省が支援を進めている一方、中大規模木造建築物の普及には、まだいくつかの課題があります。

木材の安定供給と品質確保

中大規模木造建築物では、一定の強度や寸法を満たす木材を、必要な数量だけ確保することが重要です。

特に大型の構造部材や特殊な加工を必要とする材料では、製造可能な工場や納期などが施工計画に影響する場合があります。

そのため、設計段階から材料の調達方法を検討し、製造・流通事業者との調整を進める必要があります。

また、木材の供給を長期的に維持するためには、森林資源の適切な管理や再造林などの取り組みも重要です。

設計・施工できる技術者の確保

中大規模木造建築物では、一般的な木造住宅とは異なる構造設計や防耐火設計が必要になる場合があります。

また、使用する木質材料や構造形式によって、施工方法や品質管理の内容も変わります。

そのため、設計者や施工管理者、専門工事業者が必要な知識や技術を習得することが重要です。

今回の支援事業で採択されたプロジェクトから施工事例や技術的な知見が蓄積されれば、今後の人材育成にもつながることが期待されます。

コストと施工性の両立

木造化を進める際には、構造部材の製造や加工、接合部の施工、防耐火対策などに費用がかかる場合があります。

そのため、建物の構造形式や使用する材料によっては、木造化によるコスト増加が課題になります。

一方で、部材のプレカットや工場製作を活用することで、現場作業の効率化につながる可能性もあります。

今後は、木造化による環境面の効果だけでなく、建設費や工期、維持管理費なども含めて、総合的に評価することが重要になるでしょう。

中大規模木造建築は今後さらに普及するのか?

今回の国土交通省による支援事業は、中大規模木造建築物の普及を進めるための取り組みの一つです。

2026年度の第1回募集では、共同住宅や事務所、福祉施設、ホテルなど、さまざまな用途のプロジェクトが採択されました。

こうした事例が増えることで、木造建築に関する設計・施工技術の蓄積や、木材の供給体制の整備が進むことが期待されます。

また、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と木造を組み合わせた混構造が採用されることで、建築物全体を木造とすることが難しい場合でも、木材を構造部材として利用する選択肢が広がる可能性があります。

ただし、すべての建築物で木造化が最適になるとは限りません。

建物の用途や規模、立地条件、構造性能、コストなどによって、適切な構造形式は異なります。

今後の普及に向けては、木造建築の技術的な可能性を広げるとともに、安定した材料供給や施工技術の普及、コスト面の課題を解決していく必要があります。

施工管理者にとっても、木造建築の品質管理や防耐火性能、接合部の施工などに関する知識が、今後さらに重要になる可能性があります。

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まとめ

国土交通省は2026年9月10日、中大規模木造建築物の普及を支援する「令和8年度優良木造建築物等整備推進事業」の第2回募集を開始しました。

この事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、炭素貯蔵効果などが期待される中大規模木造建築物の普及や、先導的な設計・施工技術の導入を支援するものです。

2026年度の第1回募集では、普及枠13件、先導枠2件の合計15件が採択されました。

採択された事業には、共同住宅や福祉施設、事務所、ホテルなど、さまざまな用途の建築物が含まれています。

中大規模木造建築物では、CLTや集成材などの木質系材料に加え、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と木造を組み合わせた混構造なども活用されています。

一方、普及に向けては、木材の品質管理や安定供給、防耐火性能の確保、施工精度、コストなどの課題を解決する必要があります。

施工管理者にとっては、木材の材料特性や接合部の施工、防耐火性能、工程管理などについて理解を深めることが重要です。

今後、国土交通省による支援や採択プロジェクトから得られる技術的な知見が蓄積されることで、中大規模木造建築物のさらなる普及が期待されます。

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