建設業界の課題はなぜ生まれた?残業規制・技能実習生・多重下請けの背景を解説

建設業界は、人手不足や長時間労働など多くの課題を抱えています。
こうした課題は突然生まれたものではなく、その時代ごとの制度や環境の変化から生まれてきました。
では、今の建設業界の課題には、どのような背景があるのでしょうか?
そこで本記事では、以下の3テーマを解説します。
- 残業規制が中小建設会社の経営を傾けている
- 技能実習生に対する違反が多い
- 下請けが4次・5次になる理由
建設業界の課題の多くは、規制やコストを避けるための仕組みと人手不足が重なって生まれています。
建設業界で働いている人や、これから業界に入るか迷っている人は、ぜひ参考にしてください。
建設業界の課題①:残業規制が中小建設会社の経営を傾ける

残業規制は、建設会社にどのような影響を与えているのでしょうか?
2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。
これまで残業の上限がなかった分、1人あたりの働ける時間は減ります。
しかし、仕事の量は変わりません。
そこで、残った仕事は、残業規制の対象外である管理職や役員にまわります。
小さな会社であれば、現場に出ている社長に仕事が集まることもあるでしょう。
建設業は高齢化が進んでいるため、管理職や役員には高齢の人が多いのが現状です。
役員や管理職といっても雇われの立場で、残業代はつきません。
給料が変わらないまま仕事だけが増え、「そこまでして続けなければいけないのか?」と辞めてしまう人が出ています。
問題は、辞めた人の多くが1級土木施工管理技士などの資格を持っている点。
工事の規模によっては有資格者が必要ですが、資格を持つ人がいなくなると、工事を受注できません。

- 資格を持つ管理職が辞める
- 工事を受注できなくなる
- 売上が減る
- 経営が傾く、または会社をたたむ
仕事はあるのに、資格を持った人がいないから受注できない。
このような流れで経営が苦しくなる中小建設会社が、特に多いそうです。
残業規制で困る建設業界の話を詳しく知りたい人は、ぜひ以下の記事から読んでみてください。
建設業界の課題②:技能実習生への違反率は8割超

人手不足の現場を支える外国人材の働き方にも、課題があります。
技能実習生は、どのような環境で働いているのでしょうか?
厚生労働省は2024年7月31日、2023年に技能実習生の実習実施者へ行った監督指導の状況を公表しました。
主要5業種の違反率は、以下のとおりです。
| 業種 | 監督指導を行った事業場数 | 違反事業場数(違反率) |
|---|---|---|
| 機械・金属 | 3,099 | 2,080(67.1%) |
| 食料品製造 | 1,479 | 1,073(72.5%) |
| 繊維・衣服 | 464 | 350(75.4%) |
| 建設 | 1,856 | 1,500(80.8%) |
| 農業 | 423 | 337(79.7%) |
建設の違反率は80.8%で、5業種の中で最も高い結果でした。
さらに、他の業種では安全基準などが違反事項の1位なのに対し、建設だけは賃金の問題が1位です。
- 1位:割増賃金の支払い(24.5%)※全体は16.5%
- 2位:健康診断結果についての医師等からの意見聴取(20.8%)※全体は16.2%
- 3位:年次有給休暇(18.6%)
例えば、時給1,000円の人が週40時間を超えて5時間働いたときです。
1.25倍の1,250円で計算すべきところを1,000円のまま払うようなケースが考えられます。
割増賃金の支払い違反について、建設は全体の平均より約8ポイント高くなっています。
2位の健康診断については、診断結果で治療や経過観察が必要と出た場合です。
会社は医師から「働かせても問題ないか」の意見を聞かなければいけません。
また有給休暇は、年5日を取得させる義務への違反とみられます。
実際に、建設会社で次のような申告がありました。
出張先のホテルの備品を壊し、その賠償を会社が立て替えたが、当該賠償額が2か月分の賃金相当額であるとして、当該期間の賃金について支払われなかったと労働基準監督署に申告があった。
引用:技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況|厚生労働省
備品を壊したかどうかは双方で主張が食い違ったものの、2か月分の賃金を支払っていない事実は認められました。
労働基準監督署は労働基準法と最低賃金法の違反として是正勧告し、会社は定期賃金の合計約30万円を支払っています。
たとえ備品を壊していたとしても、働いた分の賃金は支払わなければいけません。
本人の了解を得て手取りから差し引くならまだしも、賃金そのものを払わないのは法律違反です。
技能実習生にまつわる建設業界の課題について、詳しく解説しているのは以下の記事です。
あわせてお読みください。
建設業界の課題③:下請けが4次・5次になる理由

建設業には、多重下請け構造があります。
元請けから1次、2次と続き、4次・5次まで下請けが重なるのはなぜなのでしょうか?
バブル崩壊後の1992年から、建設投資は減っていきました。
ところが、仕事が減っているにもかかわらず、建設会社の数は2000年まで増え続けます。
理由の1つが、労働基準法逃れです。
取締役などの役員は使用者側にあたり、36協定の対象外となります。
そのため「取締役にすれば長時間働かせられる」という考えが広まり、建設業は取締役だらけの産業になったそうです。
同じ時期に広がったのが、社会保険逃れです。
個人事業主で、常時雇用する従業員が4名以下であれば、社会保険に入らなくてもかまいません。
そこで、従業員4名以下の個人事業主や一人親方が増えていきました。
「外注に出せば安くなる」の発想が広まり、社員として雇っていた職人を独立させる会社が増えました。
職人を社員のまま雇えば社会保険料や残業の負担がかかりますが、一人親方として外注すればその負担を負わずに済むからです。
結果として、職人を直接雇わず、施工管理だけを行う元請け会社が多く生まれました。
大手ゼネコンも職人はほとんど抱えず、工事を下請けに出しています。
この時期に、今の多重下請け構造ができあがったのです。
建設業の多重下請け構造について、もっと詳しく知りたい人はぜひ以下の記事もお読みください。
まとめ:建設業界の課題は、規制とコストを避ける仕組みから生まれた
建設業界の課題は、バブル崩壊後に規制やコストを避けようとした仕組みと、人手不足が重なって生まれています。
価格競争の中で職人の外注化が進み、多重下請け構造ができあがりました。
そして今、残業規制によって管理職に仕事が集まり、資格者が辞めて受注できなくなる会社も出ています。
技能実習生への違反率も、建設が80.8%と主要5業種で最も高い状況です。
規制ができても、仕事量や人手の問題が解決しなければ、負担は規制の対象外の人へ移るだけなのかもしれません。
この記事の内容は、以下の動画で解説しています。あわせてご覧ください。











