港湾工事は潮位観測が不要になる?衛星三次元測位による施工・測量の効率化とは?

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港湾工事における測量や施工管理の方法が、大きく変わる可能性があります。

国土交通省は2026年10月8日、衛星三次元測位を活用した港湾工事の効率化を進めるため、新たな検討会を設置すると発表しました。

今回注目されているのは、従来の港湾工事で必要だった潮位観測や、その結果を使った水深の補正作業を効率化する技術です。

これまでの港湾工事では、潮の満ち引きによって変化する海面の高さを把握し、測量結果や施工深度を補正する必要がありました。

しかし、衛星三次元測位と新たな水深の基準データを組み合わせることで、現場で潮位を観測して補正する作業を省略できる可能性があります。

この技術が実用化されれば、浚渫工事や海底地盤の測量、出来形管理などにおいて、作業時間の短縮や施工管理の効率化が期待されます。

本記事では、国土交通省が進める衛星三次元測位の仕組みや、従来の測量方法との違い、港湾工事の施工管理に与える影響、実用化に向けた課題をわかりやすく解説します。

港湾工事で潮位観測が必要だった理由とは?

港湾工事では、海底の深さを正確に把握することが重要です。

例えば、船舶が安全に航行するための航路を整備する浚渫工事では、海底を設計された深さまで掘削する必要があります。

また、防波堤や岸壁の基礎工事でも、海底地盤の高さを確認しながら施工を進めます。

しかし、海面の高さは潮の満ち引きによって常に変化しています。

そのため、海面から海底までの距離を測っただけでは、水深の基準面から見た正確な深さを求めることができません。

従来の測量では潮位による補正が必要だった

港湾工事では、水深の基準として「最低水面」が使われています。

最低水面は、港湾の水深や海図などで使用される基準面の一つです。

従来の測量では、海面から海底までの距離を測定した後、測量時の潮位を使って最低水面を基準とした水深に換算していました。

例えば、測量時に海面が最低水面より1m高い位置にある場合、その分を考慮して水深を補正する必要があります。

この作業は一般的に潮位補正や潮高改正と呼ばれます。

適切な補正を行わなければ、海底の高さを実際とは異なる値として把握してしまう可能性があります。

潮位観測には時間と手間がかかる

従来の方法では、測量や施工を行う時間帯の潮位データが必要になります。

近くに常設の験潮所がある場合は、その観測データを利用できます。

一方、利用できる験潮所がない場所では、簡易的な観測設備を設ける必要が生じる場合があります。

また、潮位の観測結果を整理し、測量データと照合して補正する作業も必要です。

このため、港湾工事では水深の測定だけでなく、潮位観測や補正作業にも労力と時間を要してきました。

国土交通省は、こうした課題を解決するため、衛星三次元測位を活用した新しい施工・測量方法の実用化を検討しています。

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衛星三次元測位とは?GNSSで水深を把握する仕組み

衛星三次元測位とは、人工衛星から送られる信号を利用して、位置を三次元的に把握する技術です。

GNSSと呼ばれる衛星測位システムを利用することで、緯度・経度に加えて高さも測定できます。

港湾工事では、この高さの情報を活用することが大きなポイントです。

RTK-GNSSによって高さを高精度に測定する

今回、国土交通省が実用化を進めているのは、RTK-GNSSを活用した測位方法です。

RTK-GNSSは、基準局などから得られる補正情報を利用し、通常の衛星測位よりも高い精度で位置を求める技術です。

この技術を使用すると、作業船に設置した受信機の位置や高さを高精度に把握できます。

ここで重要になるのが、地球楕円体を基準とした高さです。

地球楕円体とは、地球の形状を近似的に表した数学的な基準面のことです。

衛星測位で取得した高さを、この共通の基準に結び付けることで、海面の変化に左右されない位置情報として扱えるようになります。

新たな基準データ「水路測量基準面2025」を活用する

衛星三次元測位による水深測量を実現するためには、GNSSで測定した高さと、水深の基準となる最低水面を結び付ける必要があります。

そこで活用されるのが、海上保安庁が整備する「水路測量基準面2025」です。

水路測量基準面2025は、平均水面、最高水面、最低水面の高さを、地球楕円体からの高さとして面的に定めたデータセットです。

各海域の基準面を格子状のデータとして整理しており、水平間隔は約150mとなっています。

このデータを利用すると、測量を実施する場所に対応した最低水面の高さを把握できます。

つまり、衛星三次元測位で取得した高さと、水路測量基準面2025の最低水面の高さを組み合わせることで、現場で潮位を観測して補正する従来の作業を省略できる仕組みです。

水深をリアルタイムに把握できる可能性がある

従来の測量では、測深作業を終えた後に潮位データを整理し、水深を補正する工程が必要でした。

一方、衛星三次元測位を利用する方法では、必要なデータがそろっていれば、船上で水深をリアルタイムに把握できるようになります。

これにより、測量後の補正作業を減らせるほか、施工中に海底の高さや掘削位置を確認しやすくなることが期待されています。

ただし、正確な水深を求めるためには、GNSSの測位精度や受信機の設置位置、機器ごとの高さの補正値などを適切に管理する必要があります。

従来の潮位観測と衛星三次元測位は何が違う?

従来の方法と衛星三次元測位を活用した方法では、水深を求めるための手順が異なります。

比較項目従来の方法衛星三次元測位を活用する方法
高さの把握海面を基準として測深し、潮位を考慮するGNSSによって地球楕円体からの高さを取得する
最低水面の扱い港湾ごとの基準面と観測潮位を使用する水路測量基準面2025のデータを使用する
現場の潮位観測原則として必要適用条件が整えば測量時の検潮作業を省略できる
水深の算出潮位データを用いた補正が必要衛星測位と基準面データから求める
施工中の水深把握潮位情報を考慮して管理するリアルタイムで把握できる可能性がある
導入状況既存の施工・測量で使用港湾工事への本格導入に向けて検証中

新しい方法では、潮位を測るための現場作業を減らせることが大きな特徴です。

一方で、潮の満ち引きそのものがなくなるわけではありません。

2026年10月14日の検討会でも、不要になるのは測量時の検潮作業であり、潮位を考慮する考え方自体は残ることが確認されています。

そのため、今回の技術は、潮位という情報を使わなくなる仕組みではなく、潮位補正に必要な情報を別の方法で取得する技術として理解することが重要です。

衛星三次元測位で港湾工事はどのように効率化される?

衛星三次元測位が港湾工事に本格導入されれば、測量作業だけでなく、施工管理全体の効率化につながる可能性があります。

① 潮位観測や補正作業の負担を軽減できる

従来の方法では、潮位の観測設備を確認したり、測量時間に対応する潮位データを整理したりする作業が必要でした。

衛星三次元測位によってこれらの作業を省略できれば、測量担当者や施工管理者の負担軽減につながります。

特に、常設の験潮所を利用しにくい場所では、臨時の観測設備を設置する手間を減らせる可能性があります。

② 測量結果を現場で確認しやすくなる

衛星三次元測位を利用すると、必要な測位情報と基準面データから水深を算出できます。

そのため、測量後に潮位データを整理するまで水深を確定できないという従来の作業を効率化できる可能性があります。

例えば、浚渫工事では、掘削後の海底が計画した深さに達しているかを確認しながら作業を進めやすくなると考えられます。

確認までの時間が短くなれば、必要な追加施工についても早い段階で判断しやすくなります。

③ 測量の手戻りを減らせる可能性がある

従来の水深測量では、潮位観測の不具合によって必要なデータが得られなかった場合、再測量が必要になることがあります。

また、験潮所と測量する船舶の位置が離れている場合、潮位の違いが測量結果に影響する可能性もあります。

衛星三次元測位では、実際に測量している位置に対応した高さ情報と基準面データを利用できます。

これにより、潮位観測設備の不具合による再測量リスクの低減や、作業の効率化が期待されます。

④ 施工管理データを三次元で扱いやすくなる

衛星三次元測位では、位置と高さを共通の基準に基づいて把握できます。

このため、海底地形や港湾構造物の位置情報を三次元データとして管理しやすくなることも期待されています。

港湾工事では、起工測量、施工中の確認、出来形測量など、工事の各段階で位置や高さを確認します。

これらの情報を共通の基準で扱えるようになれば、施工データの連携や確認作業の効率化につながる可能性があります。

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国交省は実用化に向けて何を進めている?

国土交通省は、港湾工事への衛星三次元測位の導入に向けて、2022年度から海上保安庁などと連携して検証を進めてきました。

そして2026年10月14日、「港湾工事における衛星三次元測位の実用化に向けた検討会」の第1回会合が開催されました。

検討会では、これまでの技術検証の結果に加え、施工現場への導入に向けた課題や、今後整備する基準類などについて議論が行われています。

浚渫工・床掘工ではモデル工事による検証を進めている

国土交通省の資料によると、浚渫工・床掘工では、2022年度から2024年度にかけて衛星三次元測位の実証試験が実施されました。

その後、施工や測量に関する要領などを検討し、2026年度からはモデル工事による適用性の確認が進められています。

モデル工事では、衛星三次元測位を用いた施工管理や水深測量を実施し、従来の潮位補正による方法と比較します。

例えば、グラブ浚渫船では、GNSSによって取得した船体の高さやクレーンワイヤーの繰り出し長などから、掘削する刃先の深度を求める方法が検討されています。

ただし、2026年度のモデル工事では、従来の潮位補正を行う方法も併用し、最終的な工事成果については従来手法を採用することとされています。

つまり、現段階では新しい測位方法の精度や実務への適用性を確認している途中であり、既に全国の港湾工事が新方式に切り替わったわけではありません。

施工管理システムでは数cmの差を確認した実験もある

2026年5月には、香川県高松市で、衛星三次元測位を導入した浚渫船の施工管理システムについて精度検証が実施されました。

この検証では、GNSSによる測位情報と最低水面モデルを利用して算出した刃先の高さを、トータルステーションによる測定値と比較しています。

その結果、刃先を水面上に置いた条件では約2cm、デッキ上に置いた条件では約3cmの差が確認されました。

ただし、この結果は、特定の場所や実験条件で得られたものです。

すべての港湾工事で同じ精度が保証されることを意味するものではありません。

国土交通省の検討資料でも、今後は実際の工事での検証を重ね、GNSSデータの異常値処理や測位が安定しない場合の対応などを整理する必要があるとされています。

地盤改良工や基礎工への適用も検討している

衛星三次元測位の導入が検討されているのは、浚渫工事だけではありません。

国土交通省は、地盤改良工や基礎工などの工種でも、実証試験を進めています。

例えば、基礎捨石工では出来形管理に関する確認、地盤改良工では施工時の高さや深度に関する確認などが検討対象となっています。

工種によって必要な測定項目や許容される誤差が異なるため、それぞれの施工条件に応じた確認方法が必要です。

今後は工種ごとの検証結果を踏まえて、測量方法や施工管理の要領などが整理されていくと考えられます。

潮位観測は本当に不要になる?現時点での注意点

衛星三次元測位の導入によって潮位観測作業の省略が期待されていますが、ここで注意したい点があります。

それは、現時点ですべての港湾工事に新しい方法を適用できるわけではないということです。

水路測量基準面2025はすべての港湾で導入済みではない

海上保安庁は2026年3月から、水路測量基準面2025のデータを順次公開しています。

先行して公開されたのは、東北から北陸にかけての日本海側の一部海域で、港湾区域は原則として対象外でした。

港湾区域への導入については、各港湾管理者との調整を踏まえて順次進める方針が示されています。

そのため、実際の工事で使用する場合は、対象港湾に対応した基準面データが利用できるかを確認する必要があります。

また、海上保安庁は、従来の「平均水面、最高水面及び最低水面一覧表」と水路測量基準面2025の使い分けについても案内しています。

施工管理者は、新しいデータが公開されているという理由だけで従来の基準を変更するのではなく、対象港湾で正式に適用される基準を確認することが重要です。

潮位の把握そのものが不要になるわけではない

今回の技術では、測量時に行っていた検潮作業を省略できる可能性があります。

しかし、潮位は港湾の安全管理や船舶の航行、海上作業の計画などに関係する重要な情報です。

衛星三次元測位を導入した場合でも、潮の満ち引きを考慮する必要がなくなるわけではありません。

また、国土交通省の検討会では、従来の潮位補正方式と新しい衛星三次元測位方式を併用できる仕組みについても議論されています。

今後の移行期間では、従来方式と新方式を適切に使い分ける対応が必要になると考えられます。

GNSSの測位状態によって精度が変わる可能性がある

衛星三次元測位では、GNSSの測位状態が重要になります。

受信環境が悪化した場合や、必要な補正情報を取得できない場合には、測位精度が低下する可能性があります。

また、作業船は波や風の影響によって動くため、測定した高さの情報を適切に処理することも必要です。

国土交通省の検証でも、GNSSデータの平滑化や異常値処理、安定した測位ができない場合の対応などが課題として挙げられています。

衛星測位によって自動的に正しい水深が得られると考えるのではなく、機器の設置状況や測位条件、データの品質を確認することが重要です。

施工管理者が衛星三次元測位の導入時に確認したい5つのポイント

衛星三次元測位の活用が進めば、港湾工事の施工管理方法にも変化が生じると考えられます。

今後の導入に備え、施工管理者が押さえておきたいポイントを整理します。

1.対象港湾で使用できる基準面を確認する

まず確認したいのは、工事を行う港湾でどの高さの基準を使用するかという点です。

従来の港湾管理用基準面と水路測量基準面2025では、基準面の定義や使用する高さの情報が異なります。

そのため、施工計画を作成する段階で、対象工事に適用される基準面と測量方法を確認する必要があります。

特に、従来の測量成果と新方式による測量成果を比較する場合は、同じ高さの基準にそろえて評価することが重要です。

2.測位機器や施工管理システムの対応状況を確認する

衛星三次元測位を利用するためには、GNSSの高さ情報を適切に取得できる機器やシステムが必要です。

使用する作業船の施工管理システムが、GNSSの測位情報や最低水面モデルを取り込めるかどうかを確認する必要があります。

また、GNSS受信機の設置位置やアンテナ高さ、船体との位置関係なども、正確な測定結果を得るための重要な要素です。

新しい測位方法の導入にあたっては、機器の対応状況を事前に確認し、必要に応じて施工管理システムの設定や改修を検討します。

3.測量精度の確認方法を決めておく

衛星三次元測位では、高さの測定精度が出来形管理の結果に影響します。

そのため、使用する工種に応じて、どの程度の精度が必要になるのかを確認しておくことが重要です。

モデル工事では、従来の潮位補正方式による測定値と比較する方法が採用されています。

施工管理者は、測定方法や比較するデータ、記録の残し方などを事前に整理し、確認結果を説明できるようにしておく必要があります。

4.測位データの異常や欠測への対応を考える

GNSSによる測位は、衛星の受信状況や補正情報などの影響を受けます。

そのため、測位データに異常が生じた場合や、必要な精度が得られない場合の対応を決めておくことが重要です。

例えば、測位状態を確認する方法、異常値を取り扱う方法、必要に応じて従来方式で確認する手順などが考えられます。

新しい技術の利用によって確認作業を効率化できる一方、データの信頼性を確保するための管理も必要になります。

5.発注者と施工・測量方法を事前に共有する

衛星三次元測位は、港湾工事における本格的な実用化に向けて検証が進められている技術です。

そのため、導入にあたっては、適用する工種や施工管理基準、測量成果の取り扱いなどについて、発注者との事前協議が重要になります。

特にモデル工事などでは、従来方式との比較や、測量精度に関する記録の提出が求められる場合があります。

施工計画書や測量計画の段階で、必要な確認項目を整理しておくことが円滑な施工につながります。

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港湾工事への衛星三次元測位の普及はいつ進む?

国土交通省は、衛星三次元測位の本格的な実用化に向けて、段階的に検証を進める方針です。

2026年度は、浚渫工・床掘工のモデル工事による検証に加え、地盤改良工や基礎工などでの適用性を確認する取り組みが進められています。

また、技術的な検証だけでなく、出来形管理要領や積算基準など、新しい測位方法の導入に関連する基準類についても検討が行われています。

2026年10月14日の検討会では、従来方式と新方式の併用方法や、港湾管理で使用する高さの基準の取り扱いなども議論されました。

今後は、検証結果や関係者との調整を踏まえ、導入できる港湾や工種を順次広げていくことが想定されています。

ただし、全国のすべての港湾工事で一斉に潮位観測が不要となる具体的な時期が決まっているわけではありません。

港湾ごとの基準面データの整備状況や、各工種における精度検証、施工管理システムへの対応などを踏まえた段階的な導入になると考えられます。

港湾工事のDXは施工管理にどのような影響を与える?

衛星三次元測位の実用化は、港湾工事におけるDXの取り組みの一つといえます。

これまでの港湾工事では、潮位観測や水深測量、施工中の高さの確認などに、多くの人手と作業時間が必要でした。

これらの作業で衛星測位やデジタルデータを活用することにより、現場での確認作業を効率化できる可能性があります。

また、施工中のデータを記録し、出来形管理や測量成果と連携できるようになれば、工事全体の情報管理にも役立つと考えられます。

一方で、施工管理者には、新たな測位方法やデータの取り扱いについて理解することが求められます。

特に、GNSSの測位精度、最低水面の基準、測量成果の比較方法などは、従来の施工管理と新しい技術を結び付けるうえで重要な知識です。

今後の港湾工事では、測量・施工・出来形管理の各工程でデータを活用しながら、品質を確保していくことがさらに重要になると考えられます。

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まとめ

国土交通省は2026年10月、衛星三次元測位を活用した港湾工事の効率化を進めるため、新たな検討会を設置しました。

今回の取り組みでは、RTK-GNSSによる高精度な位置・高さの測定と、海上保安庁が整備する「水路測量基準面2025」を組み合わせることで、従来必要だった測量時の潮位観測作業を省略する方法が検討されています。

実用化が進めば、浚渫工事や水深測量、出来形管理などで作業の効率化が期待されます。

一方、今回の技術は全国の港湾工事ですでに使用できるようになったわけではなく、現在もモデル工事や実証試験による検証が進められています。

また、新しい方法を導入しても、潮位そのものを考慮する必要がなくなるわけではありません。

施工管理者にとっては、GNSSによる測位の仕組みや高さの基準、測量精度の確認方法などを理解し、従来の施工管理方法との違いを把握することが重要です。

今後、衛星三次元測位の実用化が進むことで、港湾工事の測量・施工・出来形管理におけるデジタル技術の活用がさらに広がっていくと考えられます。

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