小規模店舗にもバリアフリー化の波!国交省が検討する建築設計の新たな課題とは?

これまで大規模な商業施設や公共施設を中心に進められてきた建築物のバリアフリー化が、小規模な店舗やテナントにも広がろうとしています。
国土交通省は2026年11月2日、建築物のバリアフリー化をさらに推進するため、「建築設計標準に関するフォローアップ会議」の第10回会議を開催すると発表しました。
今回の会議では、小規模建築物や店舗内部のバリアフリー化に向けた取り組みが、主な議題の一つとなっています。
近年は、大規模な商業施設の出入口や共用通路がバリアフリー化されていても、個別の店舗に段差が残っているケースなどが課題として指摘されています。
小規模店舗では、限られた床面積や既存建物の構造、改修費用などの制約があるため、バリアフリー化を進めるうえで特有の課題があります。
今後、こうした課題への対応が進めば、店舗の新築・改修工事やテナント内装工事において、設計や施工管理の考え方にも変化が生じる可能性があります。
この記事では、国土交通省が検討している内容や小規模店舗のバリアフリー化が進みにくい理由、建築設計・施工管理への影響について詳しく解説します。
国交省が小規模店舗のバリアフリー化を検討へ
国土交通省は、2026年11月11日に「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議」の第10回会議を開催する予定です。
この会議は、建築物のバリアフリー化に関するこれまでの取り組みを確認するとともに、今後の改善に向けた課題を議論するためのものです。
学識経験者や障害者・高齢者団体、事業者団体、地方公共団体、関係省庁などが参加し、さまざまな立場から意見を交換します。
2026年11月11日の会議で議論される内容
国土交通省が公表した会議の概要では、主に次の議題が予定されています。
- 建築物のバリアフリー化に関するこれまでの取り組み状況
- 小規模建築物・店舗内部のバリアフリー化に向けた取り組み
- 高等学校のバリアフリー化に向けた取り組み
今回、特に注目したいのが、小規模建築物と店舗内部のバリアフリー化に関する議論です。
大規模な建築物では一定のバリアフリー基準への適合が義務付けられていますが、規模の小さい建築物については、用途や規模、自治体の条例などによって適用される規制が異なります。
また、大規模な商業施設であっても、個別のテナント内部まで十分に利用しやすい設計になっているとは限りません。
国土交通省は、こうした課題に対して、実態調査などを踏まえた対応を検討しています。
新たな義務化が決定したわけではない
ここで注意したいのは、今回の発表が小規模店舗への新しいバリアフリー基準の義務化を決定したものではないことです。
2026年11月2日の発表は、今後の取り組みについて議論する会議の開催案内です。
現時点で、小規模店舗のすべてに新しい設備の設置義務が生じたというわけではありません。
今後、実態調査の結果や関係団体からの意見などを踏まえ、具体的な対応策が検討されることになります。
建築設計者や施工管理者にとっては、今後の会議結果や関連制度の動向を確認することが重要です。
そもそも建築物のバリアフリー基準とは?

建築物のバリアフリー化は、高齢者や障害者などが建築物を安全かつ円滑に利用できるようにするための取り組みです。
日本では、バリアフリー法に基づき、一定の用途や規模の建築物について、移動等円滑化基準への適合が求められています。
対象となる施設や設備には、出入口、廊下、階段、エレベーター、トイレ、駐車場などがあります。
一定規模以上の建築物では基準への適合が義務付けられる
バリアフリー法では、不特定多数の人や高齢者、障害者などが利用する建築物のうち、一定の用途に該当するものを「特別特定建築物」としています。
店舗や飲食店なども、用途によっては特別特定建築物に該当します。
原則として、床面積の合計が2,000㎡以上の特別特定建築物については、新築などの際に建築物移動等円滑化基準への適合が義務付けられています。
ただし、公衆便所には別の規模要件があり、地方公共団体の条例によって対象規模や対象用途が拡大されている場合もあります。
そのため、2,000㎡未満であれば必ずバリアフリー基準の対象外になるというわけではありません。
設計や施工を行う際には、建築物の用途や規模に加え、所在地の自治体が定める条例なども確認する必要があります。
「建築設計標準」は設計上の配慮を示すガイドライン
国土交通省は、バリアフリー法に基づく基準に加え、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を公表しています。
この建築設計標準は、誰もが建築物を利用しやすくするための考え方や、具体的な設計上の留意点などを示したガイドラインです。
例えば、車いす利用者が通行しやすい出入口や通路、利用しやすいトイレ、店舗内の動線などについて、設計時の配慮事項が整理されています。
ただし、建築設計標準に記載されているすべての内容が、そのまま法律上の義務になるわけではありません。
法令で適合が義務付けられる基準と、より利用しやすい建築物とするために推奨される設計上の配慮は、区別して理解する必要があります。
なぜ小規模店舗のバリアフリー化が課題になっているのか?
小規模店舗のバリアフリー化が課題となっている背景には、建物の規模や設計条件、店舗運営上の制約があります。
店舗の出入口に段差が残っている
小規模な飲食店や物販店舗では、道路と店舗の床に高低差があるケースがあります。
例えば、店舗の入口に数段の階段がある場合、車いす利用者は介助なしで入店することが難しくなる可能性があります。
また、入口そのものに段差がなくても、扉の幅が狭かったり、開閉に大きな力が必要だったりすると、利用しにくさにつながります。
こうした問題は、建物を新築する段階だけでなく、既存店舗を改修する際にも検討する必要があります。
店舗内部の通路や客席が狭い
小規模店舗では、限られた床面積の中に商品棚や客席、レジカウンターなどを配置する必要があります。
そのため、店内に入ることはできても、車いすで自由に移動できない場合があります。
例えば、通路が狭くて方向転換できない、客席の間隔が狭くて席に近づけないといった問題です。
飲食店では、客席数を確保することが店舗の収益にも関係するため、通路幅の確保と店舗運営の両立が課題になることがあります。
このような問題は、建物の設計だけでなく、家具や什器の配置計画とも関係しています。
建物の共用部分とテナント内部で設計者が異なる
商業施設では、建物本体とテナント内部の工事が別々に行われるケースがあります。
建物本体の設計者が共用廊下や出入口などのバリアフリー化を進めていても、テナント内部の設計は別の事業者が担当することがあります。
その結果、商業施設全体としてはバリアフリー化されているように見えても、店舗内部に段差が生じたり、車いすで利用できる客席が確保されていなかったりする場合があります。
国土交通省の検討資料でも、商業施設本体とテナント内部で設計・工事のプロセスや関係者が異なることが課題として整理されています。
そのため、今後は建物本体の設計段階から、将来入居するテナントの利用方法まで見据えた調整が重要になると考えられます。
国交省の調査で明らかになった小規模建築物の実態

国土交通省は、小規模建築物のバリアフリー化の現状を把握するため、2025年に実態調査を実施しました。
この調査は、バリアフリー法に基づく義務付け対象規模に満たない特別特定建築物の用途を含む、新築の小規模建築物などを対象としたものです。
調査では、建築確認の申請図書を用いて、出入口やトイレ、廊下などの基準への適合状況を確認しています。
有効回答数は1,762件でした。
なお、この調査は小規模な飲食店だけを対象としたものではなく、さまざまな特別特定建築物の用途を含んでいます。また、申請図書を確認した調査であり、完成後のすべての施設を現地調査した結果ではありません。
トイレの基準適合率は約4割
国土交通省の調査結果では、便所に関する基準への適合率は約4割でした。
これに対して、1以上の出入口に関する基準への適合率は約8割、敷地内通路については約7割となっています。
つまり、出入口などでは一定程度の対応が進んでいる一方、トイレについては課題が残っていることがうかがえます。
また、駐車場が設けられている建築物では、車いす使用者用駐車施設に関する基準への適合率が約5割でした。
こうした結果から、建物の出入口だけでなく、内部の設備まで含めて利用しやすくすることが重要だと考えられます。
基準への適合が難しい理由も検討対象に
国土交通省は、適合率の低い施設について、なぜ基準に適合しにくいのかを分析する方針を示しています。
小規模建築物では、床面積の不足や設備配置の制約などによって、一定の設備を設けることが難しい場合があります。
また、既存建築物では、柱や壁の位置、床の高さなどが改修の制約になることも考えられます。
こうした条件を整理したうえで、国土交通省は、バリアフリー基準への適合を義務付ける建築物の規模について、見直しの可能性も検討するとしています。
ただし、対象規模の引き下げが決定したわけではなく、今後の検討事項として示されている段階です。
小規模店舗のバリアフリー化で重要になる設計上のポイント
今後、小規模店舗のバリアフリー化を進める際には、限られた空間の中でどのように利用者の動線を確保するかが重要になります。
特に設計段階で確認したいのは、出入口、通路、客席、トイレなどです。
① 出入口の段差を解消する
店舗の出入口は、利用者が最初に通過する場所です。
そのため、入口に段差がある場合、車いす利用者や歩行に不安がある人が入店しにくくなる可能性があります。
新築の場合は、道路や敷地内通路と店舗の床の高さを調整し、できるだけ段差のない動線を確保することが重要です。
既存店舗の改修では、建物の構造や周辺の高低差などによって、段差の解消が難しい場合があります。
その場合には、スロープの設置など、現場の条件に応じた方法を検討する必要があります。
ただし、スロープには勾配や幅、設置スペースなどの検討が必要であり、単純に板を設置すれば十分というわけではありません。
② 店内の移動経路を確保する
店舗内部では、入口から商品棚、客席、レジ、トイレなどへ移動するための経路を確保することが重要です。
特に車いす利用者の場合、通路の幅だけでなく、方向転換やすれ違いに必要な空間も考慮する必要があります。
物販店舗では、商品棚の配置によって通路が狭くなる場合があります。
飲食店では、客席の配置やテーブルの形状によって、車いすで席に近づけないこともあります。
そのため、店舗の設計では、設備の位置だけでなく、実際に人が移動する場面を想定することが重要です。
③ トイレの利用しやすさを検討する
トイレは、小規模店舗のバリアフリー化で特に課題となりやすい設備の一つです。
車いす利用者がトイレを利用するためには、出入口の幅や内部での移動空間、便器や手すりの配置など、さまざまな条件を検討する必要があります。
しかし、小規模店舗では、トイレに十分な面積を確保できない場合があります。
また、既存店舗では、配管の位置や床の高さなどが改修の制約になることもあります。
そのため、トイレの設計では、建築計画だけでなく、給排水設備や既存の配管状況も含めて検討する必要があります。
店舗の用途や規模によって法令上求められる設備は異なるため、適用される基準を確認することも重要です。
④ カウンターや客席の高さにも配慮する
バリアフリー化では、建物の出入口や通路だけでなく、店舗内の設備の使いやすさも重要です。
例えば、レジカウンターが高すぎる場合、車いす利用者が商品や金銭の受け渡しをしにくくなることがあります。
また、飲食店では、テーブルの高さや下部の空間によって、車いすのまま利用できるかが変わります。
そのため、カウンターや客席などの家具・什器についても、利用者の動作を考慮した設計が求められます。
内装工事では、建築工事の完成後に家具を設置することも多いため、家具の配置によって通路が狭くならないよう注意が必要です。
小規模店舗の改修工事ではどのような課題がある?

既存店舗のバリアフリー改修では、新築工事とは異なる課題があります。
特に、建物の構造や設備の位置、店舗の営業への影響などを考慮する必要があります。
既存の床や壁を簡単に変更できない
既存店舗では、床の高さや柱の位置、壁の配置などがすでに決まっています。
そのため、出入口の段差を解消するために床を改修しようとしても、構造上の制約が生じる場合があります。
また、壁を撤去して通路を広げたい場合でも、その壁が構造上重要な役割を持っている可能性があります。
施工前には、既存図面の確認や現地調査を行い、改修可能な範囲を把握することが重要です。
設備配管の移設が必要になる場合がある
トイレの拡張や移設を行う場合、給排水管や電気設備などの変更が必要になることがあります。
特に既存店舗では、配管の勾配や接続位置などによって、設備の配置を自由に変更できない場合があります。
そのため、建築設計者と設備設計者が連携し、実際に施工できる計画を立てることが重要です。
店舗の営業への影響を抑える必要がある
営業中の店舗を改修する場合、工事によって店舗を一時的に休業しなければならないことがあります。
小規模店舗では、長期間の休業が事業運営に影響する可能性があります。
そのため、施工管理者は工事範囲や工程を調整し、できるだけ営業への影響を抑える方法を検討する必要があります。
例えば、工事を複数の段階に分けたり、休業日に施工したりする方法が考えられます。
ただし、工期の短縮を優先するあまり、安全管理や施工品質が不十分にならないよう注意が必要です。
小規模店舗のバリアフリー改修に補助制度はある?
小規模店舗のバリアフリー化を進めるうえでは、改修費用も重要な課題です。
国土交通省では、既存建築物のバリアフリー改修などを支援する「バリアフリー環境整備促進事業」を設けています。
この事業では、小規模店舗を含む既存建築物について、一定の条件を満たすバリアフリー改修工事などが支援対象とされています。
対象となる改修には、出入口や廊下、トイレなどの整備が含まれます。
また、建築設計標準に適合させるための改修であれば、部分的な改修も補助対象となる場合があります。
ただし、すべての小規模店舗が自動的に補助を受けられるわけではありません。
補助の対象地域や工事内容などに条件があり、民間事業者への支援は地方公共団体を通じて実施される仕組みです。
そのため、改修を検討する際には、店舗が所在する自治体に利用できる補助制度があるか確認することが重要です。
バリアフリー化の拡大で施工管理者に求められる対応とは?
今後、小規模店舗のバリアフリー化に関する取り組みが進むことで、施工管理者にも新しい対応が求められる可能性があります。
特に重要になるのは、設計段階から利用者の動線を理解し、完成後の使いやすさまで意識した施工管理を行うことです。
① 設計図面だけでなく利用者の動線を確認する
バリアフリー工事では、図面上の寸法を満たしていても、実際の利用状況によって使いにくさが生じる可能性があります。
例えば、通路の幅を確保していても、扉を開けた際に通行空間が狭くなる場合があります。
また、手すりや設備の位置によって、車いす利用者が方向転換しにくくなることも考えられます。
施工管理者は、設計図書の確認に加え、完成後の利用方法を想定して施工上の問題がないか確認することが重要です。
② 出入口や床の高さを適切に管理する
出入口や床の段差は、施工時の高さ管理によっても影響を受けます。
例えば、床仕上げ材の厚みや建具の納まりによって、完成時に想定していなかった段差が生じる場合があります。
そのため、下地から仕上げまでの寸法を確認し、設計で意図した高さや勾配を確保することが重要です。
特に既存店舗の改修では、既存部分との取り合いを十分に確認する必要があります。
③ 建築工事と設備工事の調整を行う
トイレの改修や出入口の変更では、建築工事だけでなく、給排水設備や電気設備などの工事が関係することがあります。
例えば、トイレの位置を変更する場合、排水管のルートや床下のスペースなどを確認する必要があります。
また、自動ドアなどを設置する場合には、電源や配線経路を検討しなければなりません。
施工管理者は、工事の開始前から関係する専門工事業者と調整し、施工可能な計画になっているか確認することが重要です。
④ テナント事業者との情報共有を徹底する
商業施設内のテナント工事では、建物の所有者や管理者、テナント事業者、設計者、施工者など、多くの関係者が関わります。
そのため、バリアフリー化の目的や必要な設備について、関係者間で認識を共有することが重要です。
例えば、設計段階では十分な通路幅を確保していても、店舗の開業準備で商品棚や家具が追加されると、実際の通路が狭くなる場合があります。
完成後の店舗利用を見据え、どのような状態を維持する必要があるのかを共有しておくことが求められます。
⑤ 最新の法令や自治体の条例を確認する
建築物のバリアフリーに関する規制は、建物の用途や規模、所在地などによって異なります。
また、地方公共団体の条例によって、国の基準よりも広い範囲の建築物に対応が求められている場合があります。
そのため、施工管理者は設計図書だけでなく、適用される法令や条例、確認申請の内容などを把握することが重要です。
今後、国土交通省の検討を踏まえて制度や設計指針が見直される場合には、その内容を適切に確認する必要があります。
小規模店舗のバリアフリー化は今後どう進む?
今回のフォローアップ会議では、小規模建築物や店舗内部のバリアフリー化について、今後の取り組みを議論する予定です。
これまでの検討資料では、小規模建築物の実態を把握したうえで、基準への適合が難しい要因を分析し、義務付け対象規模の見直しの可能性を検討する方向性が示されています。
また、テナント内部については、事業者や設計者へのヒアリング調査を行い、建築計画や店舗運営上の課題を整理する取り組みが進められています。
今後は、こうした調査結果を踏まえ、どのような方法でバリアフリー化を進めることが効果的なのかが検討されると考えられます。
ただし、小規模店舗では床面積や費用の制約があるため、大規模建築物とまったく同じ方法を採用できるとは限りません。
そのため、今後の制度設計では、利用者の安全性や利便性を確保しながら、建物の規模や用途に応じた対応をどのように進めるかが重要な課題になるでしょう。
施工管理の現場でも、出入口や通路、トイレなどの設備について、これまで以上に利用者の視点を取り入れた施工が求められる可能性があります。
建築物のバリアフリー化は、単に法律上の基準を満たすだけでなく、実際に利用する人が安全で快適に過ごせる空間をつくることが重要です。
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今回紹介した小規模店舗のバリアフリー化に関する検討は、建築設計や施工管理の考え方に影響する可能性がある動きの一つです。
建設業界ではこのほかにも、建築基準の見直しや省エネ制度の変更、建設DXの推進、新たな施工技術の導入など、さまざまな変化が進んでいます。
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まとめ
国土交通省は2026年11月2日、建築物のバリアフリー化をさらに推進するため、11月11日に建築設計標準に関する第10回フォローアップ会議を開催すると発表しました。
今回の会議では、小規模建築物や店舗内部のバリアフリー化に向けた取り組みが、主な議題の一つとなっています。
小規模店舗では、出入口の段差や狭い通路、トイレの設備、テナント内部の設計など、さまざまな課題があります。
国土交通省が実施した小規模建築物の実態調査でも、トイレなどの設備について、バリアフリー基準への適合率が低い状況が確認されています。
今後は、こうした課題の原因を整理し、建物の規模や用途に応じた効果的なバリアフリー化の進め方が検討されると考えられます。
ただし、現段階で小規模店舗に対する新たな義務化が決定したわけではなく、具体的な制度変更の内容は今後の議論を確認する必要があります。
施工管理者にとっては、出入口や床の高さ、通路幅、設備配置などを適切に管理するとともに、利用者の動線を意識した施工を行うことが重要です。
建築物のバリアフリー化がさらに進むことで、今後の店舗設計や改修工事には、従来以上に利用者の立場を考慮した対応が求められるようになるでしょう。











