建設コストの上昇が、民間工事の発注環境に大きな影響を与えています。

国土交通省の調査では、不動産業や住宅メーカー、電力会社などの民間発注者のうち、計画通りに工事を発注できなかったケースが直近で「増えた」とする回答が半数を超えました。

背景にあるのは、資材価格や人件費の高騰、資材の調達難、技能者不足です。
予定していた工事でも、見積金額が想定を超えたり、希望する工期で施工会社を確保できなかったりすることで、発注見送りや延期、規模縮小につながるケースが出ています。

これは、発注者だけの問題ではありません。

建設会社にとっても、受注機会の変化、見積精度、協力会社の確保、適正工期の説明、コスト根拠の提示がこれまで以上に重要になります。

施工管理者も、受注後の現場管理だけでなく、発注前の段階でどのような課題が起きているのかを理解しておく必要があります。

この記事では、国交省調査をもとに、民間工事で発注見送りが増えている背景と、コスト高時代に施工管理者が意識すべきポイントを解説します。

民間工事で発注見送りが増えている背景

民間工事の発注環境に変化が出ています。

国土交通省の調査によると、不動産業や住宅メーカー、電力会社などの民間発注者のうち、計画通りに工事を発注できなかったケースが直近で「増えた」と回答した企業が半数を超えました。

背景にあるのは、物価上昇・人件費高騰・資材調達難・技能者不足です。

これまで予定していた工事でも、見積金額が想定を超えたり、希望する工期で施工会社を確保できなかったりすることで、発注そのものを見送るケースが出ています。

建設会社にとっては、単に「仕事があるかないか」の問題ではありません。

民間発注者が工事を出したくても出せない状況が広がれば、営業、見積、工程調整、協力会社確保にも影響します。

施工管理者にとっても、受注後の現場だけを見るのではなく、発注前の段階で何が起きているのかを理解することが重要になります。

発注見送りは建設業全体の課題になる

今回の調査では、発注を見送った工事がある企業は約3割、一部工事で規模縮小や延期があった企業は約2割でした。

つまり、一定数の民間発注者が、当初の計画通りに工事を進められていない状況です。

特に不動産業では、発注できなかった工事が「増えた」とする回答が他業種より多く見られました。

マンション、商業施設、物流施設、オフィス、住宅開発などでは、建設コストの上昇が事業採算に直結します。

予定していた工事費を大きく超えると、事業計画そのものを見直さざるを得ません。

そのため、建設会社側も「発注者は工事を出す前提で動いている」と考えるだけでは危険です。

コストと工期の説明力が、これまで以上に重要になります。

発注できない最大の理由はコスト増を許容できないこと

民間発注者が工事を発注できなかった理由として最も多かったのは、コスト増を許容できなかったことです。

これは、建設業にとって非常に大きなポイントです。

資材価格、人件費、運搬費、設備費、仮設費、安全衛生経費などが上がれば、見積金額も上がります。

しかし、発注者側の事業収支や予算がそれに追いつかなければ、工事は発注されません。

建設会社としては「これだけ費用がかかるのは当然」と考えていても、発注者側がその根拠を理解できなければ、単なる値上げと受け取られる可能性があります。

だからこそ、これからの見積や協議では、なぜコストが上がっているのかを分かりやすく説明する力が求められます。

値上げではなく必要コストとして説明する

コスト増には、さまざまな要因があります。

• 鉄骨・鉄筋・コンクリートなどの資材価格上昇
• 設備機器や電材の価格上昇
• 職人不足による労務費上昇
• 運搬費や燃料費の上昇
• 週休2日や時間外労働規制への対応
• 安全対策や熱中症対策の強化
• 資材調達遅延に備えた工程調整

こうした要素を整理せず、総額だけを提示すると、発注者は判断しにくくなります。

一方で、費用の内訳や上昇理由を具体的に示せば、発注者も工事費を理解しやすくなります。

施工管理者も、見積担当や営業担当だけに任せるのではなく、現場目線で必要なコストを説明できるようにしておくことが大切です。

仮設計画、安全対策、工程上必要な人員、資材搬入条件などは、現場を知る施工管理者だからこそ説明できる部分があります。

技能者不足も発注見送りの要因になっている

発注見送りの理由として、コスト増に次いで多かったのが現場の人員不足です。

これは、建設会社だけでなく発注者側にも大きな影響を与えています。

いくら工事を発注したくても、対応できる施工会社や協力会社が確保できなければ、工事は始まりません。

特に専門工事業者や技能者が不足している場合、希望する時期に着工できない、予定通りの工程を組めない、工期が長くなるといった問題が起きます。

建設業では、2024年以降の時間外労働上限規制、週休2日推進、若手不足、高齢化などにより、限られた人員で現場を回す必要性が高まっています。

その結果、発注者が「お願いすればすぐ施工会社が見つかる」と考える時代ではなくなっています。

早めに建設会社を確保する動きが広がる

調査では、発注見送りの防止策として最も多かったのが、早めに建設会社を抑えるという回答でした。

回答した55社のうち、約5割にあたる29社がこの対策を挙げています。

これは、発注者側も施工会社の確保が難しくなっていることを実感しているということです。

また、従来は取引関係になかった建設会社に依頼するなど、協力会社を増やす動きも見られます。

建設会社にとっては、新たな取引先を開拓するチャンスでもあります。

一方で、急な引き合いや初めての発注者との仕事では、条件確認が不十分なまま進むリスクもあります。

施工管理者は、受注前の段階で現場条件、工期、予算、設計内容、近隣条件、発注者の要望をしっかり確認することが重要です。

工期の長期化は資材・人員不足が主な要因

今回の調査では、発注工事の工期設定について「あまり変化がない」と回答した企業が約5割でした。

一方で、「長い工期が増えている」と回答した企業も約4割あります。

工期が長くなる理由として多かったのは、資材・人員の不足や調達遅延です。

これは、建設現場の実感とも近い内容です。

資材が予定通り入らない。
設備機器の納期が長い。
職人を確保できる時期が限られる。
協力会社の予定が埋まっている。
繁忙期に人員が集中する。

こうした状況では、短い工期で無理に工程を組むことが難しくなります。

適正工期の見積もりはまだ十分に進んでいない

注目すべきなのは、工期長期化の理由として「適正な工期の見積もり」と回答した企業が約3割にとどまった点です。

つまり、工期が長くなっている背景は、働き方改革や安全確保のために適正工期を見直したというよりも、資材や人員が足りないために結果的に長くなっている面が大きいと考えられます。

本来であれば、工期は現場条件や作業量、休日、天候、資材納期、安全対策を踏まえて設定されるべきです。

しかし、民間工事では事業スケジュールや開業時期、引き渡し時期が優先され、現場に無理が出ることもあります。

施工管理者にとっては、工期が長くなったから安心というわけではありません。

その長期化が、適正工期として計画されたものなのか、資材・人員不足によってやむなく伸びているものなのかを見極める必要があります。

建設コストを見積もりに上乗せする発注者はまだ少ない

発注見送りを防ぐための対策として、「建設コストの見積もりを上げた」と回答した企業は約3割でした。

早めに施工会社を確保する動きや、協力会社を増やす動きに比べると、コスト増を予算に反映する動きはまだ十分とは言えません。

これは、建設会社にとって重要な課題です。

発注者がコスト増を理解していても、実際の予算に反映されなければ、見積と予算の差は埋まりません。

その結果、次のような問題が起きやすくなります。

• 予算に合わず発注が見送られる
• 工事規模が縮小される
• 仕様変更やVEが増える
• 工期や工程に無理が出る
• 協力会社への発注条件が厳しくなる
• 安全衛生経費や仮設費が圧迫される

こうした状況は、現場にしわ寄せが来る原因になります。

施工管理者もコスト根拠を説明できる必要がある

施工管理者は、原価管理や工程管理を通じて、コストの根拠を把握する立場にあります。

なぜこの仮設が必要なのか。
なぜこの人数が必要なのか。
なぜこの工程では休日確保が難しいのか。
なぜ資材納期を踏まえた余裕が必要なのか。
なぜ安全対策費を削れないのか。

こうした説明ができれば、発注者との協議でも現場条件を伝えやすくなります。

特に民間工事では、発注者が建設実務に詳しいとは限りません。

そのため、専門用語だけで説明するのではなく、リスクや影響を分かりやすく伝えることが大切です。

「この費用を削ると何が起きるのか」
「この工期ではどの作業に無理が出るのか」
「この資材納期ではいつ着工できるのか」

施工管理者の説明が、発注者の理解を深める材料になります。

施工管理者がこれから意識すべきポイント

民間工事の発注見送りが増える中で、施工管理者が意識すべきことは大きく5つあります。

まず重要なのは、発注者の予算感と現場条件のズレを早めに把握することです。

見積段階で無理のある予算や工期が見えている場合、受注後に大きな問題になる可能性があります。

次に、資材納期や人員確保の情報を早めに整理することです。

協力会社に確認する。
資材メーカーに納期を確認する。
代替品の可能性を検討する。
繁忙期を避けた工程を考える。

こうした準備が、発注見送りや工期遅延のリスクを下げます。

現場記録が交渉材料になる

施工管理者が残す記録も重要です。

• 資材納期の確認記録
• 協力会社との調整履歴
• 追加作業の発生理由
• 設計変更の内容
• 工期に影響する条件
• 天候や近隣対応による遅延
• 安全対策に必要な費用

これらの記録は、発注者との協議や契約変更、追加費用の説明に役立ちます。

これからの民間工事では、感覚ではなく記録に基づいて説明する力が求められます。

施工管理者は、日々の現場管理を将来の協議材料として残す意識を持つことが大切です。

民間工事の受注リスクを早めに見直そう

 

民間工事では、受注後にコストや工期の問題が表面化すると、現場への負担が大きくなります。

発注前・見積段階から、資材納期、人員確保、適正工期、安全対策費、追加変更リスクを確認しておくことが重要です。

施工管理チャンネルMAGAZINEでは、今後も民間工事・適正工期・建設コスト・施工管理の働き方改革に関する情報を発信していきます。

関連記事もあわせて確認し、これからの受注環境に対応できる現場管理を整えていきましょう。

まとめ：民間工事は「安く早く」だけでは進まない時代へ

民間発注者の調査では、計画通りに工事を発注できなかったケースが「増えた」とする回答が半数を超えました。

主な理由は、コスト増を許容できないことと、現場の人員不足です。

また、工期が長くなるケースも増えていますが、その背景には資材・人員不足や調達遅延があり、必ずしも適正工期の見直しが十分に進んでいるわけではありません。

これからの民間工事では、発注者も建設会社も、従来のように「安く、早く、予定通りに」だけで進めることが難しくなります。

建設コストの上昇。
技能者不足。
資材納期の長期化。
働き方改革。
安全対策。
適正工期。

これらを前提に、早い段階から協議することが必要です。

施工管理者に求められるのは、現場を進める力だけではありません。

現場条件を整理する力。
工期とコストの根拠を説明する力。
協力会社と早めに調整する力。
資材納期を見込む力。
記録を残し、発注者に伝える力。

民間工事の発注環境が変わる中で、施工管理者の役割はますます重要になります。