公共工事では、年度末に現場が集中しやすいという課題があります。

年度前半は工事が少なく、年度末に近づくほど発注や施工が集中する。
その結果、施工管理者、技能者、協力会社、重機、資材が一時期に取り合いになります。

建設会社にとっては、忙しい時期と暇な時期の差が大きくなり、人員配置や経営計画が難しくなります。施工管理者にとっても、年度末に複数現場が重なり、書類、検査、変更協議、竣工対応が一気に増えることがあります。

この問題を改善するために進められているのが、施工時期の平準化です。

国土交通省は、地方公共団体の施工時期の平準化について、進捗や取組状況の「見える化」を行っています。令和6年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査などをもとに、地方公共団体ごとの取組を公表し、平準化の推進を促しています。

また、施工時期の平準化は、公共工事の品質確保、担い手確保、働き方改革にも関係します。国交省は、ダンピング対策や施工時期の平準化など、地方公共団体の入札契約適正化の取組状況を「見える化」しています。

この記事では、施工時期の平準化がなぜ必要なのか、地域建設業や施工管理者にどのような影響があるのかを解説します。

施工時期の平準化とは何か

施工時期の平準化とは、公共工事の発注や施工が特定の時期に集中しないよう、年間を通じてできるだけ均等に工事を進める取り組みです。

建設業では、年度末に工事が集中し、年度当初は仕事が少ないという状況が起こりがちです。これは、公共工事の予算執行や発注手続きが年度単位で動くことと関係しています。

年度末に工事が集中すると、建設会社は短い期間に多くの現場を抱えることになります。施工管理者は複数現場を見なければならず、協力会社の確保も難しくなります。

一方で、年度前半は工事量が少なく、人員や重機が余りやすくなります。この繁閑差が大きいほど、会社経営も現場運営も不安定になります。

施工時期の平準化は、この偏りを小さくするための取り組みです。

たとえば、早期発注、債務負担行為の活用、繰越制度の適切な活用、余裕期間制度、発注見通しの公表などにより、年度末だけに工事が集中しないようにします。

国交省は、地方公共団体に対して、債務負担行為を適切に設定するなど、一層の施工時期の平準化に取り組むよう通知しています。

年度末集中はなぜ施工管理者の負担になるのか

年度末に現場が集中すると、最も負担を受けやすいのが施工管理者です。

年度末は、工事の仕上げ、検査、竣工書類、変更協議、精算、写真整理、発注者対応が重なります。そこに新たな工事の準備や次年度案件の見積もりが重なることもあります。

現場が一つだけなら対応できても、複数現場が同時に竣工時期を迎えると、施工管理者の負担は一気に増えます。

特に地域建設会社では、施工管理者の人数が限られています。一人の技術者が複数の役割を担っていることも少なくありません。年度末に工事が集中すれば、現場確認や安全管理に割ける時間が減り、書類対応に追われやすくなります。

これは、働き方改革にも逆行します。

時間外労働の上限規制がある中で、年度末だけ長時間労働が増えるような働き方は続けにくくなっています。週休2日を確保するうえでも、年間を通じて工事量をならすことは重要です。

施工時期の平準化は、単に発注者側の事務改善ではありません。

現場で働く施工管理者の負担を減らし、安全と品質を守るための取り組みでもあります。

地域建設業にとって平準化が重要な理由

施工時期の平準化は、地域建設業の経営にも大きく関係します。

地域建設会社は、道路、河川、上下水道、災害復旧、除雪、維持管理など、地域インフラを支える役割を担っています。しかし、工事量が年度末に偏ると、人員や重機を安定して活用しにくくなります。

年度前半は仕事が少なく、年度末だけ忙しい。
この状態では、技術者や技能者を安定して雇い続けることが難しくなります。

人材を確保するには、年間を通じて一定の仕事量が必要です。仕事が少ない時期が長いと、固定費の負担が重くなり、人材育成や設備投資にも踏み切りにくくなります。

一方で、繁忙期に仕事が集中すれば、協力会社や技能者を確保できず、受注したくても受注できない状況が起こります。これは地域建設会社の受注機会にも影響します。

施工時期が平準化されれば、人員配置や重機の稼働計画を立てやすくなります。若手教育の時間も確保しやすくなり、無理な短工期や過度な残業を避けやすくなります。

地域建設業を「地域の守り手」として維持するためにも、平準化は重要です。

国交省も、公共工事の施工時期の平準化について、地方公共団体の進捗や取組状況を公表する「見える化」を継続しており、取組促進を図っています。

施工時期の平準化で現場はどう変わるのか

施工時期の平準化が進むと、現場運営にも変化が出ます。

まず、工程を組みやすくなります。年度末に竣工が集中しにくくなれば、施工管理者は検査や書類対応を分散できます。協力会社の手配も早めに行いやすくなります。

次に、週休2日や適正工期を確保しやすくなります。工事が一時期に集中すると、どうしても休日出勤や残業に頼りがちになります。平準化によって工事量がならされれば、働き方改革との両立がしやすくなります。

また、資材や重機の確保にも効果があります。年度末は、多くの現場が同じ時期に資材や重機を必要とするため、調達が難しくなりやすいです。平準化されれば、資材搬入や重機手配の混雑も緩和される可能性があります。

発注者にとってもメリットがあります。無理な工程で工事を進めるより、適切な時期に発注し、余裕を持って施工する方が、品質確保や安全管理につながります。

ただし、平準化が進んでも、すべての現場が楽になるわけではありません。災害復旧や緊急工事、季節制約のある工事は、一定の時期に集中せざるを得ない場合もあります。

そのため、施工管理者には、平準化された発注情報を早めに確認し、自社の人員や協力会社の予定と照らし合わせて、無理のない受注計画を立てる力が求められます。

発注見通しの確認が施工管理者にも重要になる

施工時期の平準化が進むほど、発注見通しの確認が重要になります。

発注者側が年間の発注予定を早めに示せば、建設会社は人員配置や協力会社の確保を前倒しで考えられます。施工管理者も、どの時期にどの工事が重なりそうかを把握しやすくなります。

公共工事では、発注見通しの公表が行われています。これを営業や経営層だけが見るのではなく、現場を担当する施工管理者も確認しておくことが重要です。

なぜなら、受注後に工程が厳しいと気づいても、対応が難しい場合があるからです。

事前に発注時期や工期の傾向を把握していれば、協力会社の予定、繁忙期、資材納期、検査時期を考慮した体制づくりができます。

また、発注者との協議でも、施工時期の偏りを踏まえた説明がしやすくなります。

たとえば、年度末に工事が集中している場合は、協力会社や技術者の確保が難しいことを早めに伝える必要があります。逆に、閑散期に工事を確保できれば、人員を有効活用しやすくなります。

施工管理者は、現場が始まってから動くのではなく、発注見通しの段階から自社の施工体制を意識することが大切です。

平準化が進まない現場で起きるリスク

 

施工時期の平準化が進まない場合、現場にはさまざまなリスクが残ります。

一つは、人員不足です。年度末に複数の工事が重なると、施工管理者も協力会社も足りなくなります。その結果、一人あたりの負担が増え、安全確認や品質管理が手薄になる可能性があります。

もう一つは、工期の圧迫です。限られた期間で工事を終わらせようとすると、休日作業や残業が増えやすくなります。天候不良や資材遅延が起きた場合、さらに余裕がなくなります。

資材や重機の手配にも影響します。繁忙期には、同じ資材や機械を多くの現場が必要とするため、調達が遅れたり、リース費が高くなったりすることがあります。

さらに、書類や検査も集中します。竣工時期が重なると、写真整理や完成書類、検査対応に追われ、施工管理者の残業が増えやすくなります。

こうしたリスクは、現場の努力だけでは解決しにくい部分もあります。

だからこそ、発注者側の平準化の取組と、受注者側の計画的な体制づくりの両方が必要になります。

施工時期の平準化は、発注者だけの課題でも、建設会社だけの課題でもありません。地域全体で工事を安定して進めるための仕組みです。

施工管理者がこれから意識すべきこと

施工時期の平準化が進む中で、施工管理者が意識すべきことがあります。

まず、年度末集中を前提にした働き方から抜け出すことです。年度末に無理をして乗り切るのではなく、年間を通じた工程、人員、協力会社の計画を早めに考える必要があります。

次に、発注見通しや工期設定を確認することです。発注者が示す予定を見て、どの時期に現場が集中しそうか、自社の技術者配置に無理がないかを把握しておくことが大切です。

また、協力会社との早期調整も重要です。年度末に急に依頼しても、すでに他現場で埋まっていることがあります。早い段階で工程の見通しを共有することで、施工体制を組みやすくなります。

さらに、現場の記録を残すことも必要です。繁忙期に人員が確保できなかった、資材納期が遅れた、検査が集中した、残業が増えたといった実態は、次回の工期協議や発注者への説明材料になります。

施工時期の平準化は制度や発注側の取組として語られがちですが、現場でその効果を生かすのは施工管理者です。

発注時期、工程、人員、協力会社、資材、検査対応をつなげて考える力が、これからの施工管理に求められます。

まとめ：施工時期の平準化は地域建設業を守る仕組み

施工時期の平準化は、年度末に現場が集中する問題を改善するための重要な取り組みです。

公共工事では、年度末に施工や竣工対応が集中しやすく、施工管理者、協力会社、技能者、重機、資材に大きな負担がかかります。この偏りが続くと、長時間労働、休日確保の難しさ、品質低下、安全管理の負担、利益圧迫につながります。

国土交通省は、地方公共団体における施工時期の平準化の進捗や取組状況を「見える化」し、地方公共団体ごとの取組を促進しています。

施工時期が平準化されれば、地域建設会社は年間を通じて人員や重機を有効活用しやすくなります。施工管理者も、検査や書類対応が一時期に集中しにくくなり、週休2日や適正工期を確保しやすくなります。

地域建設業は、道路、河川、上下水道、災害復旧、除雪、維持管理など、地域インフラを支える存在です。

その担い手を守るためにも、施工時期の平準化は単なる発注事務の改善ではなく、地域の建設業を持続させるための仕組みといえます。