無電柱化を5年間で1,000km整備へ!国交省の「第3次無電柱化推進計画」とは?

道路上の電柱や電線をなくす「無電柱化」の取り組みが、新たな段階を迎えています。
国土交通省は2026年6月2日、「第3次無電柱化推進計画」を決定しました。計画期間は2026年度から2030年度までの5年間で、新たに約1,000kmの無電柱化を完了させることを目指しています。
今回の計画では、防災対策や歩行者の安全確保、観光地の景観改善を重視するとともに、整備のスピードアップやコスト削減も重要な課題とされています。
一方、無電柱化工事では、既存の地下埋設物との調整や電線管理者との協議、交通規制、周辺住民への対応など、通常の道路工事とは異なる施工管理上の課題もあります。
この記事では、第3次無電柱化推進計画の内容や従来の計画との違い、無電柱化の施工方法、施工管理者に求められる対応について詳しく解説します。
第3次無電柱化推進計画とは?

第3次無電柱化推進計画とは、国土交通省が無電柱化の推進に関する法律第7条に基づいて策定した、今後5年間の無電柱化に関する基本的な方針と目標を定めた計画です。
無電柱化は、道路に設置されている電柱を撤去し、電力線や通信線を地中などに収容することで、道路空間の安全性や防災性能、景観を改善する取り組みです。
これまでも国や地方自治体によって無電柱化が進められてきましたが、整備には多額の費用と時間が必要であり、全国的な普及には課題が残っています。
今回の計画では、こうした状況を踏まえ、無電柱化の効果をより早く発揮させることが重視されています。
計画期間は2026年度から2030年度まで
第3次無電柱化推進計画の対象期間は、2026年度から2030年度までの5年間です。
国土交通省は、この期間に新たに約1,000kmの無電柱化を完了させるとともに、約4,000kmについて無電柱化の計画を策定する方針を示しています。
ここで注意したいのは、約1,000kmと約4,000kmでは目標の意味が異なることです。
- 約1,000km:2030年度までの5年間に新たに整備を完了させる延長
- 約4,000km:今後の無電柱化に向けて整備計画を策定する延長
つまり、約4,000kmのすべてを5年間で施工・完成させるという意味ではありません。
また、約1,000kmの整備完了目標には、道路管理者が実施する事業だけでなく、電線管理者が単独で地中化を進める区間も含まれます。
今回の基本方針は「電柱を増やさず、確実に減らす」
国土交通省は今回の計画で、新しい電柱の設置を抑制するとともに、既存の電柱を着実に減らす方針を示しました。
無電柱化工事を進めていても、別の場所で新しい電柱が設置され続ければ、社会全体として電柱の削減は進みにくくなります。
そのため、今回の計画では、既存電柱の撤去に加え、新設電柱の抑制にも重点が置かれています。
道路整備や市街地開発を実施する段階から、将来の無電柱化を見据えた設計や関係機関との調整を進めることが重要になります。
なぜ今、無電柱化を加速する必要があるのか?
無電柱化が必要とされる理由は、街の景観を美しくすることだけではありません。
国土交通省は、防災・強靱化、安全で円滑な交通の確保、景観形成・観光振興を、無電柱化を推進する主な目的として位置付けています。
災害時に倒れた電柱が道路をふさぐリスク
地震や台風などによって電柱が倒壊すると、電力や通信の供給に支障が生じるだけでなく、道路をふさいでしまう可能性があります。
特に災害直後は、消防車や救急車、救援物資を運ぶ車両が迅速に移動できることが重要です。
道路上に電柱や電線が倒れている場合、障害物を取り除いて緊急車両が通行できる状態にする「道路啓開」に時間を要することがあります。
国土交通省の資料によると、2024年の能登半島地震では約3,480本の電柱が倒壊・損傷し、道路啓開に支障が生じました。
こうした被害を踏まえ、今回の計画では、災害時に重要となる道路で無電柱化を重点的に進める方針が示されています。
電柱が歩行者の通行を妨げている
歩道が狭い道路では、電柱によって歩行者が通行できる幅がさらに狭くなる場合があります。
特に通学路では、児童が電柱を避けようとして車道側にはみ出すことがあり、交通事故のリスクにつながります。
国土交通省の資料では、対象となる通学路の約7割に電柱が存在するとされています。
無電柱化によって歩行空間を確保することは、児童だけでなく、高齢者や車いす利用者、ベビーカーを利用する人の安全性向上にもつながります。
観光地や歴史的な街並みの景観改善
無電柱化は、観光地や歴史的建造物が残る地域でも重要な取り組みです。
道路上の電柱や空中に張り巡らされた電線がなくなることで、建物や自然景観が見えやすくなり、街並みの魅力を高める効果が期待できます。
ただし、一部の道路だけを無電柱化しても、その周囲に電柱が残っている場合、景観の改善効果が十分に発揮されないことがあります。
そのため、今回の計画では、個別の道路だけでなく、周辺地域を含めて連続性のある景観を形成することが重視されています。
第3次無電柱化推進計画で変わる3つの重点施策
今回の計画では、無電柱化を加速するために、特に3つの重点施策が示されています。
① 災害時に重要な道路を優先して整備する
1つ目は、災害時の道路啓開を重視した無電柱化です。
高速道路のインターチェンジと県庁などの防災上重要な拠点を結ぶ緊急輸送道路等について、新たに優先整備区間を選定し、重点的な整備を進めます。
優先整備区間は約4,700kmで、整備完了率を31%から41%へ引き上げることが目標とされています。
また、市街地の第一次緊急輸送道路についても、整備完了率を55%から61%へ引き上げる方針です。
さらに、中長期的には、これらの重要な区間について今後30年程度で無電柱化をおおむね完成させることを目指しています。
この30年程度という目標は、今回の5年間の整備目標とは異なる中長期的な方針です。
施工管理の観点では、防災上の優先度が高い道路で、工事の確実な完成や早期の電柱撤去が求められることになります。
② 通学路の安全対策と一体で無電柱化を進める
2つ目は、児童の交通事故リスクを減らすための無電柱化です。
今回の計画では、歩行者の安全性を高める取り組みとして、「ゾーン30プラス」内の通学路を新たな重点対象に位置付けています。
ゾーン30プラスとは、最高速度30km/hの区域規制と、道路管理者による物理的な速度抑制対策などを組み合わせて、生活道路の安全性向上を図る取り組みです。
国土交通省は、ゾーン30プラス内の通学路における無電柱化の計画策定地区数を、5地区から55地区へ増やす目標を設定しました。
また、バリアフリー法に基づく特定道路についても、無電柱化の計画策定率を50%から57%へ引き上げる方針です。
今後は、道路の拡幅や歩道整備、交通安全対策と無電柱化を組み合わせた工事が重要になると考えられます。
③ 観光地では地域全体の無電柱化を重視する
3つ目は、観光地や歴史的な街並みを対象とした、地域全体での無電柱化です。
国土交通省の資料によると、全国の8割以上の市町村で無電柱化推進計画が策定されていない状況にあります。
そこで今回の計画では、市町村による計画策定を促進するとともに、道路管理者と景観・観光部局などの連携を強化する方針が示されました。
具体的には、世界文化遺産周辺や重要伝統的建造物群保存地区などで、無電柱化の計画策定を進めます。
観光地では、道路だけでなく建物の外観や景観との調和も求められるため、配線方法や地上設備の配置について、地域の関係者と調整することが重要になります。
無電柱化工事はどのような方法で行われる?

無電柱化と聞くと、電線をすべて道路の地下に埋める工事をイメージする人も多いかもしれません。
しかし、実際には道路の幅員や地下埋設物の状況、周辺建物との位置関係などに応じて、複数の整備方法が使い分けられています。
電線共同溝方式
電線共同溝方式は、電力線や通信線を道路の地下にまとめて収容するための施設を整備する方法です。
電線共同溝には、電線を通す管路や特殊部、各建物へ電線を引き込むための設備などが設けられます。
道路上の電柱を撤去できる一方、掘削や管路の設置、既存埋設物との調整など、多くの工程が必要です。
また、電力線や通信線を地下に収容した後、沿道の建物への引き込みを切り替える必要があります。
そのため、道路の地下工事が終わっても、電柱の撤去までには一定の時間がかかる場合があります。
単独地中化方式
単独地中化方式は、電線管理者が自らの電線を地中に収容する方法です。
電線共同溝方式とは事業主体や整備方法が異なり、道路の条件や電線管理者の設備状況などに応じて採用が検討されます。
今回の第3次計画では、こうした単独地中化による整備区間も、約1,000kmの整備完了目標に含まれています。
屋側配線方式・裏配線方式
屋側配線方式は、建物の軒下や外壁などを利用して電線を配線し、対象道路から電柱や電線をなくす方法です。
裏配線方式は、対象となる道路の裏側にある道路などを利用して電線を配線し、整備対象道路の景観や通行空間を改善する方法です。
これらは、地中に大規模な電線共同溝を整備することが難しい場所などで、選択肢となる場合があります。
ただし、建物の所有者や地域住民との合意形成、配線ルートの確保などが必要です。
側溝配線などの新たな整備方法
今回の計画では、側溝配線や地上配線など、地域や現場の条件に応じた多様な整備方法の活用も掲げられています。
側溝配線は、道路側溝の空間などを活用して電線を収容する方法です。
すべての道路で採用できるわけではありませんが、条件が合えば掘削範囲を抑えるなど、コスト縮減につながる可能性があります。
国土交通省は、こうした多様な手法を活用しながら、必要な場所で部分的に電柱を撤去する取り組みも進める方針です。
施工方法を検討する際には、初期工事費だけでなく、排水機能や設備の維持管理、将来の更新工事なども考慮する必要があります。
無電柱化工事に時間と費用がかかる理由
無電柱化は道路の安全性や景観を改善する取り組みですが、実施にはさまざまな課題があります。
地下に既存の埋設物が多数存在する
市街地の道路地下には、水道管、下水道管、ガス管、通信ケーブルなど、多くの設備が埋設されています。
無電柱化工事で新たな管路を設置する場合、これらの既存設備と干渉しないルートを確保しなければなりません。
図面上では問題がなくても、実際の埋設位置や深さが想定と異なることもあります。
そのため、着工前の資料確認や現地調査、必要に応じた試掘などが重要になります。
電線管理者や関係機関との調整が必要
無電柱化工事では、道路管理者だけでなく、電力会社、通信事業者、沿道の建物所有者など、多くの関係者が関わります。
電線を地中へ切り替える際には、既存設備との接続や建物への引き込み方法を調整する必要があります。
また、道路上に必要な地上機器の設置場所を確保できない場合、設計の見直しが必要になることもあります。
こうした協議が長期化すると、工事工程全体に影響する可能性があります。
交通規制や沿道への影響を抑える必要がある
無電柱化工事は、交通量の多い道路や商業施設が集まる市街地で実施されることもあります。
道路を掘削する場合、車線規制や歩行者の迂回路確保が必要となり、周辺の交通や店舗の営業に影響する可能性があります。
施工区間によっては、夜間工事や短い区間ごとに分割した施工などが必要になります。
安全性と工事の効率を両立するためには、施工計画の段階から道路利用者への影響を十分に検討することが重要です。
第3次計画では工事のスピードアップも重視
今回の計画で注目したいのが、整備の進捗を評価する考え方です。
国土交通省は、防災上重要な道路について、工事の着手状況だけでなく、実際に無電柱化が完了した割合を目標として設定しています。
これは、工事を開始するだけではなく、道路上の電柱を撤去し、無電柱化の効果を実際に発揮させることを重視する考え方です。
電柱撤去までを見据えた工程管理
一般的な無電柱化工事では、地下管路の整備、電線の入線、各施設への引き込み切り替え、既存電線・電柱の撤去など、複数の工程が必要になります。
管路工事だけが完成しても、電線の切り替えや既存電柱の撤去が残っていれば、道路上の障害物はなくなりません。
そのため、施工管理者は自らが担当する工事範囲だけでなく、後続工程とのつながりを意識した工程調整を行うことが重要です。
包括発注などによる事業の効率化
国土交通省は、事業のスピードアップに向けて、包括発注などの契約手続きや関係者間の調整方法を整理し、地方自治体への普及を図る方針です。
また、電柱撤去を早めるため、施工区間の設定や管路工事の工程についても見直しを進めるとしています。
工事を細かく分割しすぎると、関係者との調整や設備の切り替えが複雑になる場合があります。
今後は、工事の発注単位や施工区間の設定についても、整備完了までの期間を短縮する視点が重要になると考えられます。
無電柱化の拡大で施工管理者に求められる対応とは?

無電柱化工事が今後さらに進むことで、施工管理者には道路工事の基本的な知識に加え、地下埋設物や関係事業者との調整に関する理解が求められます。
特に注意したいのは、次の5つのポイントです。
① 地下埋設物の事前確認を徹底する
無電柱化工事では、掘削時に既存の地下埋設物を損傷させないことが重要です。
施工前には、道路管理者や各埋設物管理者から必要な資料を収集し、埋設位置や深さを確認する必要があります。
図面だけで位置を確定できない場合は、関係者と協議したうえで試掘などの調査を実施し、安全な施工方法を検討することが重要です。
既存設備との離隔が確保できない場合には、施工を進める前に設計変更や施工方法の見直しを検討しなければなりません。
② 電力・通信事業者との工程調整を行う
無電柱化工事では、管路の完成後に電線の入線や設備の切り替えが必要になる場合があります。
そのため、管路工事の施工者と電力・通信事業者の工程が合っていなければ、後続作業に遅れが生じる可能性があります。
施工管理者は、各事業者が実施する作業内容と予定時期を把握し、必要な作業空間や交通規制について事前に調整することが重要です。
③ 歩行者と車両の安全確保を優先する
無電柱化工事は、狭い道路や通学路、交通量の多い市街地で実施されることもあります。
こうした現場では、歩行者用の通路を確保するとともに、車両との接触を防ぐための区画や誘導方法を検討する必要があります。
特に通学路では、児童の登下校時間帯を考慮した施工計画や交通誘導が重要です。
道路を安全に利用できる状態を維持しながら工事を進めることが、施工管理上の大きな課題になります。
④ 掘削・埋戻し・舗装復旧の品質を確保する
無電柱化工事では、地下管路を設置するだけでなく、その後の埋戻しや舗装復旧の品質も重要です。
埋戻し材の選定や締固めが不十分な場合、施工後に路面の沈下や舗装の損傷が生じる可能性があります。
また、管路の位置や高さ、接続部の状態などは、電線の入線や将来の維持管理にも影響します。
施工管理者は、設計図書や適用される施工基準に基づき、各工程で必要な確認と記録を行うことが重要です。
⑤ 電柱の撤去までを含めて完成を意識する
今回の計画では、無電柱化の整備完了を重視する方針が示されています。
そのため、施工管理者にとっても、担当する工事の完成が最終的な電柱撤去にどのようにつながるのかを把握しておくことが重要です。
例えば、管路の施工が完了していても、建物への引き込み切り替えや既存設備の撤去が遅れれば、道路空間の改善効果は十分に発揮されません。
関係事業者との情報共有を通じて、後続作業を円滑に進められるよう調整することが求められます。
無電柱化の推進は今後の道路工事をどう変える?
第3次無電柱化推進計画によって、道路整備と無電柱化を一体的に進める重要性は今後さらに高まると考えられます。
例えば、道路の改良工事や歩道整備、舗装の更新に合わせて地下管路を整備できれば、別々に工事を実施する場合と比べて、掘削や舗装復旧の重複を抑えられる可能性があります。
また、災害対策の観点から緊急輸送道路が優先されることで、重要な道路における電線共同溝工事や関連する道路改良工事の役割も大きくなります。
一方で、無電柱化を進めるには、道路管理者、電線管理者、地方自治体、沿道住民など、多くの関係者との調整が欠かせません。
そのため、今後の施工管理では、工事の品質や安全を管理する能力に加え、複数の事業者が関わる工程を調整する能力も重要になるでしょう。
無電柱化は単なる電柱の撤去工事ではなく、道路インフラ全体の安全性や機能を見直す取り組みといえます。
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今回紹介した第3次無電柱化推進計画は、道路の防災対策や交通安全、施工技術の変化に関わる重要な取り組みです。
施工管理の現場では、こうした国の政策に加えて、新しい施工方法や建設DX、安全管理、インフラの維持管理に関する知識も、今後ますます重要になると考えられます。
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まとめ
国土交通省が2026年6月に決定した第3次無電柱化推進計画では、2026年度から2030年度までの5年間で、新たに約1,000kmの無電柱化を完了させることが目標として設定されました。
また、約4,000kmの整備計画を策定することに加え、緊急輸送道路の防災機能強化、通学路の安全確保、観光地などにおける連続性のある景観形成が重視されています。
今回の計画では、工事に着手することだけでなく、実際に無電柱化を完了させ、その効果を発揮させることが重要視されている点も特徴です。
一方、無電柱化工事には、地下埋設物との干渉、関係事業者との工程調整、交通規制、沿道住民への対応など、さまざまな施工管理上の課題があります。
施工管理者にとっては、適切な施工方法の選定と安全・品質管理を徹底するとともに、電線の切り替えや電柱撤去までを見据えた工程調整を行うことが重要です。
今後、無電柱化の整備が進むことで、道路工事には従来以上に幅広い知識と関係者間の調整能力が求められるようになると考えられます。











