「夏の現場、暑すぎて危ない」「無理して動かしても出来高が上がらない」――この「当たり前」を前提から変える動きとして注目されているのが夏季休工（猛暑休工）です。
2026年夏に向けて国土交通省は、猛暑期の施工回避や休工可能な発注の仕組みづくりを含む支援策（パッケージ）を整理し、試行・横展開を進めています。

この記事では、「いつ・どの工事で・誰が何を決めて・契約と費用をどう扱うか」を、施工管理の実務目線で一気に整理します。

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夏季休工（猛暑休工）とは？一言でいうと

夏季休工は、ざっくり言えば「猛暑のピークに、外業（現場施工）を止める／避ける前提で工程を組む」運用です。ポイントは「根性論」ではなく、発注・契約・工程設計の段階から織り込むことにあります。

定義｜「猛暑期の一定期間、現場作業を止める or 外業を避ける」運用

• 真夏の一定期間（例：7〜8月）に、現場施工を回避できるようにする
• もしくは、WBGT等の指標を根拠に「止める判断」を説明できる形にする
• 「休工＝完全停止」だけでなく、早朝・夕方・夜間へのシフトもセットで検討されます

休工中にやること｜内業・準備・工場製作・書類・段取りに振り替える

夏季休工は「休むだけ」だと現場が詰みます。強い会社は、外業を止める代わりに「できる仕事」を寄せて、工程の谷を作らない設計をします。

たとえば、国交省の整理でも準備工・工場製作など（外業なし）を工期設定に活用する考え方が示されています。

休工中に寄せやすい内業の例

• 施工図・承認図・要領書・品質計画の整備
• 出来形・写真整理、検査書類の先行作成
• 次工程の段取り（材料手配・加工品製作・搬入計画）
• 工場製作（配管ユニット、金物、プレキャスト等）
• 安全計画の更新（WBGT運用、緊急対応手順の周知）

なぜ今、夏季休工がトレンドなのか

結論から言うと、「安全が努力目標ではなく、工程・原価・採用に直結する経営課題」になったからです。

背景①｜熱中症対策が「義務」として具体化し、現場の安全管理が一段上がった

2025年6月1日施行の改正により、熱中症の重篤化を防ぐための体制整備・手順整備・周知が事業者に義務づけられています。
対象作業の考え方として、WBGT（湿球黒球温度）28℃以上 または 気温31℃以上の作業場で、一定時間以上行われる作業が示されています。

つまり現場は、

• 「暑いから気をつけよう」ではなく
• 「報告→離脱→冷却→搬送」までを事業場ごとに決めて周知する

ところまでが前提になります。

背景②｜猛暑で「出来高が上がらない」＝工期・原価が崩れる

猛暑日は、体感的にも数値的にも作業効率が落ちます。結果として、

• 出来高が伸びない（歩掛が崩れる）
• 休憩・冷却・交代で実働が減る
• 品質リスク（締固め、舗装温度管理、養生等）が増える

→ 工期と原価が同時に崩れる構造になります。

だからこそ「止める／避ける」を前提に、工程を「守る設計」へ移行しているわけです。

背景③｜若手採用・担い手確保に直結（「夏の現場がきつい」問題）

猛暑の過酷さは、担い手確保の阻害要因になりやすい領域です。実際に国交省の資料でも、「働き方改革・担い手確保」の文脈で、猛暑期の施工回避を位置づけた整理が見られます。

期間の目安はいつからいつまで？

ここが一番モヤりやすいですが、結論はシンプルです。
「地域の暑さのピーク」＋「WBGT等の客観指標」＋「工事条件」で、説明できる形に落とします。

一般的な目安｜7〜8月（1〜2か月）を想定しやすい

試行の文脈では、猛暑期間（7〜8月）を現場作業休工として扱う例が示されています。
また国交省の支援策（概要）でも、猛暑期間の作業回避・休工可能な発注の試行が整理されています。

目安を「気合い」で決めない｜WBGT等のデータで説明できる形にする

「7〜8月だから休む」だけだと、発注者・施主・監督・社内で揉めます。
国交省の事例集では、WBGT31以上の時間を日数換算し、工程（官積算）設定に織り込む考え方が示されています。

現場で使える「説明」の型

• 「当該地域の観測データで、WBGT31相当が○日程度見込まれる」
• 「その日数を工程に織り込み、外業を内業・工場製作へ振替える」
• 「休工の有無でなく、安全・品質・出来高の再現性を担保するための設計」

積雪寒冷地などの例外｜夏を止めると冬が詰む地域は要設計

北海道・山間部など、冬期制約が強い地域では「夏を止める＝冬に詰む」ことが起きます。
だからこそ全国一律ではなく、地域性と工事条件を踏まえた工期設定・協議が必要です。

対象工事は？夏季休工が「効く」工事・「効きにくい」工事

夏季休工は万能ではありません。効く工事を見極め、効きにくい工事は代替策へ回すのが正解です。

効きやすい｜舗装・土工・外構など屋外中心で「体感温度が直撃」する工事

屋外比率が高く、直射・照り返しを強く受ける工種は、休工の効果が出やすいです。
実際に、舗装工事で「7〜8月：現場作業休工」とし、他の取組（夜間→昼間、ICT施工等）と組み合わせた例が示されています。

効きにくい｜交通規制・供用条件・夜間制約・稼働停止できない系（代替策へ）

• 供用を止められない（緊急補修、災害対応）
• 交通規制が夜間しか取れない／周辺協議が厳しい
• 工期末が絶対（イベント前、供用開始日固定）

このタイプは、「止める」より「守りながら動かす」設計が中心になります（後述の代替策へ）。

対象判定のコツ｜「外業比率」「代替可能性」「供用条件」の3点で判断

対象判定を現場で迷わないために、まずはこの3点です。

対象判定の3点セット

1. 外業比率：炎天下での実作業が工程の何割か
2. 代替可能性：工場製作・内業へ振替できるか
3. 供用条件：止められない理由（交通・緊急性・期限固定）があるか

発注者・元請・下請それぞれの「現場対応」はこう変わる

夏季休工は「現場だけ頑張る」では回りません。発注者→元請→協力会社で前提をそろえるほど、実装コストが下がります。

発注者側｜猛暑期間を考慮した工期設定／協議事項の明記／試行で費用整理

国交省の支援策では、発注段階での猛暑日（WBGT値）を考慮した工期設定や、猛暑期間を休工可能とする発注の試行、他事務所への展開などが整理されています。
また宇都宮国道事務所の資料では、特記仕様書に「猛暑期間（7〜8月）の現場施工回避について協議できる」旨を明示する運用が示されています。

元請（施工管理）側｜工程再設計（外業→内業/準備へ）、出来高・検査・仮設の組み替え

元請の勝ち筋は「工程の組替え」です。具体的には、

• 外業を前倒し／後ろ倒しするだけでなく、内業・工場製作へ「谷埋め」する
• 検査タイミング、出来高写真、仮設維持（防犯・養生）を休工前後で設計
• 暑さ対策（WBGT運用・冷却設備）を現場ルール化し、形骸化させない

協力会社側｜人員・稼働計画（年収/総労働時間の確保も含む）と段取り調整

協力会社にとって怖いのは「休工＝稼働減＝収入減」です。
だからこそ、休工中に回す業務（加工、別現場、段取り）を含め、年間稼働の再設計が必要になります。国交省の支援策でも、猛暑対策を「現場任せ」にしない方向性が整理されています。

契約・費用はどう扱う？

ここは、答えがひとつではありません。
ただ、揉めないための原則は明確で、「最初から書く」「協議の入口を作る」「根拠（データ）を残す」です。

工期の考え方｜「工期に含む休工」なのか「工期延長」なのか

パターンは大きく2つです。

• 工期に含めておく型：最初から猛暑日・休工可能期間を織り込んだ「余裕工期」で設計
• 乖離が大きい場合に協議する型：想定を超える作業不能（日数換算）などを根拠に協議

国交省の事例集では、WBGT31以上の時間を日数換算して工程に反映し、作業不能日を見込む考え方が示されています。

追加費用の論点｜休工に必要な費用、当初明示・積算方法の整備（試行含む）

休工に伴うコストは「ゼロ」になりません。代表例は以下です。

休工で増えやすい費用

• 現場維持（仮設の維持管理、防犯、巡回）
• 資材・機械の待機（リース、保管、保険）
• 再開時の立上げ（点検、清掃、再段取り）
• 熱中症対策設備（シェルター、冷却、飲料、計測等）

国交省の支援策（概要）には、猛暑対策に必要な経費の確保や、休工可能な発注の実現に向けた試行が整理されています。

特記仕様書・協議条項｜「協議できる」を明記しておくと現場が動きやすい

「協議できる」と書いてあるかどうかで、現場の動きやすさが変わります。
宇都宮国道事務所の例では、特記仕様書に猛暑期間（7〜8月）の施工回避について協議できる旨を明示する運用が示されています。

実務の要点

• 休工「する／しない」を断定しない（条件で動ける余地を作る）
• 代替策（時間シフト等）もセットで協議対象に入れる
• 根拠はWBGT等のデータで残す（議事録＋日報＋計測記録）

施工管理のための「夏季休工」段取りチェックリスト（着工前〜再開）

「制度を知っている」だけでは現場は回りません。着工前に「休工を前提にした段取り」を組めるかが勝負です。

着工前（計画）｜対象判定／工程組替え案／協力会社ヒアリング

• 対象判定（外業比率・代替可能性・供用条件）
• 工程案を2本作る（①休工あり ②休工なし＋時間シフト）
• 協力会社へヒアリング（人員・加工可否・他現場との融通）
• 発注者協議の論点整理（特記仕様書、出来高、検査時期）

休工前（現場）｜仮設・資材・養生・防犯・出来高・写真・検査調整

• 仮設の安全（足場、手摺、開口、第三者災害対策）
• 養生・保管（高温で劣化する材料、樹脂・シーリング等）
• 防犯・巡回体制（盗難、侵入、火災）
• 出来高の区切り（写真、出来形、検査の前倒し）

休工中（内業）｜施工図・書類・安全計画・品質書類・次工程の段取り

• 施工図・承認図の前倒し
• 要領書・品質書類の整備
• WBGT運用のルール化（計測、休憩、冷却、搬送手順の周知）
• 次工程の段取り（搬入計画、加工品手配、職長会）

再開時｜立上げ手順（安全KY、設備点検、品質再確認）

• 初日は「生産」より「立上げ」に寄せる（KY・周知・体制確認）
• 仮設・機械の点検（ブレーカー、油脂、漏電、保守）
• 品質の再確認（養生期間、温度条件、材料状態）

季休工だけじゃ足りない場合の代替策（現場を止めずに守る）

止められない工事は確実にあります。その場合は、「時間をずらす」＋「WBGT運用を徹底する」が基本線です。

時間シフト（早朝・夕方・夜間）と変形労働時間制の使い方

国交省の支援策（概要）では、猛暑時間の施工回避として開始・終了時刻を柔軟に設定することや、必要に応じて発注者が関係機関協議に協力する旨などが整理されています。
また、関連して1年単位の変形労働時間制の活用もパッケージ内で言及されています。

注意点（現場あるある）

• 夜間は割増賃金＋周辺クレーム＋交通規制が重い

→ まずは「早朝＋夕方」から設計し、夜間は最後の手段にするのが安全です。

WBGT運用（計測・周知・休憩・冷却）と「義務化対応」

改正内容では、報告体制の整備・周知、および離脱・冷却・搬送等の手順整備・周知が求められています。
ここが曖昧だと「止めない工事」ほど事故リスクが上がります。

最低限そろえるべき運用セット

• WBGT計測（どこで・誰が・何分ごとに）
• 休憩トリガー（数値でルール化）
• 冷却手段（ミスト、冷却ベスト、クーラー車、シェルター等）
• 緊急時フロー（連絡先・搬送先・同乗・記録）

よくある質問

まとめ｜2026年夏は「休工を前提に工程を設計する」会社が強い

夏季休工（猛暑休工）は、「休む制度」というより、工期・原価・安全・採用を守るための「工程設計の標準化」です。
2026年夏に向けて、国交省は猛暑期の施工回避や休工可能な発注の試行、経費確保、横展開を含む支援策を整理しています。

最後に要点を一発でまとめます。

現場で効く結論

• 期間は「地域差＋WBGT等の指標」で説明できる形にする
• 対象工事は「外業比率×代替可能性×供用条件」で判断
• 契約・費用は「最初から書く」「協議条項を作る」「根拠を残す」
• 止められない工事は「時間シフト＋WBGT運用の徹底（義務対応）」