【建設業の人手不足】職人の単価はなぜ安い？月給・週休2日制は可能？
以前、”建設業の人手不足“について動画を出したところ、非常に多くのコメントが寄せられました。
それだけ人手不足に関しては皆さん思うところが多いという証拠ですね。
そこで今回は、頂いたコメントの一部を次の6つのテーマに分けて紹介していきたいと思います。
- 職人編
- 地方の施工管理編
- 建築工事編
- 本当の理由編
- 学生編
- 良くなるって言ってたのに編
では早速”職人編”のコメントから見ていきましょう！
（職人編）「職人の単価が昔から変わってない！」
単価が変わらないという話はSNSでもよく見かけますね。
それもあって、現在は建設キャリアアップシステム（CCUS）のような制度が出てきたのだと思います。
施工管理の場合は社員が多く、昇給制度もあるので年次である程度給料が上がりますが、職人さんの場合は1人親方・外注・日給月給という報酬形態で、”給料が上がる”という感覚はあまりないかもしれません。
建設キャリアアップシステム（CCUS）とは、職人の”待遇改善”を目的するシステムのことです。
物理的に言えば、現場に入退場を記録するカードリーダーを設置し、作業員達にタッチを行ってもらうことになります。
現状は「手続きが面倒くさい」、「操作がやりづらい」、「UIが悪い」等、あまり良い話が聞こえてきませんが、きちんと稼働されれば成果が出るとの見込みから、国土交通は”あらゆる工事でのCCUS完全実施”を明言しています。
（職人編）「労働力足りてないのに単価が低い！」
確かにこれだけ人手不足が叫ばれているのに、単価が上がらないのはおかしいですよね。
特に、公共工事の建設投資額は上がっているという話ですから、なおさらなぜ？と思われる方は多いでしょう。
ここに関しては統計があるわけではないのですが、建築工事（民間工事）で、特に地方の方は恩恵が薄いということだと思います。
実際にここ数年、首都圏では建設業の景気が良かったのですが、地方も同じかといえばそうではありませんでした。
なぜなら首都圏においては人手不足が影響して、職人の単価が上昇している背景があるからです。
しかし地方ではそもそも需要が低いので、ともすれば競争もなく、職人の単価にも反映されていないということなのでしょう。
これも土木と建築の格差の1つと言えるかもしれません。
公共工事の発注額が上がっている件に関しては、元請けの請負金額には反映されているものの、職人にまでは及ばなかったということですね。
（職人編）「元請ばかりが設けてるんじゃないの！？」
自分たちの懐ばかり膨らまして、職人は常にひもじい思いをしています」
建設業に限らず、下請けが重層化すると、中間ではなくどうしても元請け会社に矛先がいきますよね。
実際に元請けがすべて懐に入れてお金を出さないかというと一概にそうとは言い切れませんが、批判を元請けに向けたくなる気持ちはよくわかります。
（職人編）「日給月給から固定給にすべき！」
実は国や国土交通省、ゼネコンなども「月給・固定給制が望ましい」という認識があり、そうしたいと考えています。
ただここで問題となるのは、日本は共産主義ではなく自由主義なので、月給を強制させることはできないということです。
これは難しい問題ですね。
（職人編）「『月給制！週休2日！』その補償は…？」
「ここ数年でやっと社会保険に加入できて、徐々に変わりつつあることは感じますが、週休二日制の導入が本格化したときの対策もまだ見えてこない。
日給月給で仕事ないときは保証なしで休んでくれ、でも忙しいときは休みも取らせてもらえん。
日本は本当に先進国なのかと思います。
現場をこなせるベテランが冷遇されているようでは、若手も入らないと思いますし、自分の子供にも絶対に勧めたくないと思ってしまいます」
よくある話で、”週休2日”・”月給制”の話が1人歩きしてしまっていますね。
要は、こんな風に「週休2日になってその分の補填はあるの…？」「月給制になるのはいいけど、今もらっている給料は担保してもらえるの？」と不安を募らせている職人さんがいる中で、月給制！週休2日！という話題ばかりが先行しているのです。
ただ話題ばかりで具体的な金額の話が出てこないがために、さらに不安になってしまうという負のスパイラルが生まれているように感じます。
（職人編）「受注が安定しないのに月給なんて無理」
「職方の賃金が日当制がいまだに多いですからね。
末端工務店からすれば、月給制にするには受注が安定しないと社員に給料出せないし、多く受注しすぎると工程を守るために外注して赤字になるから、月給制は無理がある。
職方としても日当制だと土・日・祝日出て多く稼ぎたい人が必ずいるから、一概に月給制にするわけにもいかない現実があるのね～」
まず会社側からすると、業務量に波があるために月給制は難しいという根本的な問題がありますね。
それから全員が全員”週休2日”・”月給制”を望んでいるか？というとそうでもない。
日給月給で稼ぎたいという方もいると、この方はおっしゃっているわけです。
また、工事の閑散期・繁忙期については、建設業界の人以外には事情が通じずらいというネックもあります。
土木は受注者も発注者（国土交通省・自治体）も建設業界側ですが、建築工事の発注者であるデベロッパー・不動産会社はそうではありません。
よって、建築工事では閑散期と繁忙期の事情を発注者に理解してもらうのが難しいという面があるのです。
まとめ
今回は”職人編”にテーマを絞り、皆さんのコメントを紹介しました。
次の記事でも、人材不足についてさまざまな角度から頂いたご意見を見ていきます。
この記事の内容は以下の動画で解説しています。
理解を深めたい方はこちらの動画もご覧ください。
この記事の続きは以下の記事になります。
