日本各地で、道路、橋、上下水道、河川施設、公共施設などのインフラ老朽化が進んでいます。

高度経済成長期に整備されたインフラの多くが更新時期を迎える一方で、それを管理する自治体側の人員や技術的ノウハウは不足しています。

しかし、インフラ老朽化の問題は、必ずしも住民や議会で十分に共有されているわけではありません。

国土交通省が地方自治体を対象に行ったアンケートでは、インフラの状況を住民に公表していない自治体が多く、老朽化のリスクを公表すると「無用な不安や誤解を与える」と考える姿勢も見られました。また、町村の半数以上では、過去1年間にインフラ老朽化が議会で問題提起されたこともないとされています。

これは非常に大きな課題です。

インフラは、壊れてから初めて問題になるものではありません。
道路のひび割れ、橋の劣化、上下水道の老朽化、法面の崩れ、河川施設の傷みなどは、日常の点検・補修・更新の積み重ねによって守られています。

老朽化が進んでいるにもかかわらず、住民に情報が伝わらず、議会でも十分に議論されず、予算や人員も足りない状態が続けば、将来的に事故や災害時の被害拡大につながる可能性があります。

この記事では、国交省の調査をもとに、なぜ自治体のインフラ管理が難しくなっているのか、地域建設業や施工管理者にどのような役割が求められるのかを解説します。

インフラ老朽化は「見えにくい危機」である

インフラ老朽化の難しさは、住民から見えにくいことです。

• 道路に大きな穴が空いた。
• 橋が通行止めになった。
• 水道管が破裂した。
• 大雨で法面が崩れた。
• 公共施設の天井や外壁が落下した。

こうした目に見えるトラブルが起きると、住民も老朽化の問題を実感します。

しかし、多くのインフラ劣化は、日常生活の中では気づきにくいものです。

橋の内部で劣化が進んでいる。
舗装の下で路盤が傷んでいる。
下水道管の内部が腐食している。
斜面の排水機能が低下している。
公共施設の設備が更新時期を迎えている。

こうした状態は、専門的な点検や診断を行わなければ把握しにくいものです。

そのため、自治体が住民に情報を公表しなければ、地域のインフラがどの程度傷んでいるのかは伝わりません。

しかし、今回の調査では、インフラの状況を住民に公表していない自治体が52％あり、
そのうち44％は「不安や誤解を助長する」などを理由に、公表の必要性がないと考えているとされています。

もちろん、老朽化の情報を出す際には、伝え方に注意が必要です。

「危険です」とだけ伝えれば、不安を招く可能性があります。
「予算がありません」とだけ言えば、住民の不信感につながる可能性があります。

しかし、情報を出さなければ、住民は問題の存在を知ることもできません。

インフラ老朽化は、見えにくい危機です。
だからこそ、見える形にして共有することが重要なのです。

議会で議論されなければ、優先順位は上がらない

インフラ老朽化への対応には、予算が必要です。

点検するにも費用がかかります。
補修するにも費用がかかります。
更新するにも費用がかかります。
専門人材を育てるにも費用がかかります。
発注支援や技術支援を受けるにも費用がかかります。

しかし、自治体の予算には限りがあります。

福祉、教育、子育て、防災、観光、産業振興、公共交通、行政サービスなど、自治体には多くの業務があります。その中でインフラ維持管理の優先度を上げるには、住民や議会が問題を理解し、必要性を認識することが欠かせません。

今回の調査では、町村の5割以上で、過去1年間にインフラ老朽化が議会で問題提起されていないとされています。

これは、インフラ老朽化が自治体業務の中で十分に優先課題として扱われていない可能性を示しています。

議会で議論されなければ、予算化も進みにくくなります。
予算化されなければ、点検や補修も後回しになります。
補修が遅れれば、劣化が進み、将来的な更新費用はさらに大きくなります。

インフラ管理は、後回しにすると安くなるものではありません。

むしろ、早めに小さな補修を行えば済んだものが、放置によって大規模更新や通行止めにつながることがあります。

施工管理者の目線で見ても、劣化が軽いうちに補修するのと、損傷が進んでから対応するのでは、工事の難易度もコストも大きく変わります。

インフラ老朽化は、問題が起きてから対応するのでは遅いのです。

自治体の技術系職員不足が維持管理を難しくしている

インフラ老朽化への対応で大きな課題になっているのが、自治体側の人材不足です。

特に地方自治体では、技術系職員の不足が深刻です。

道路、橋、上下水道、河川、公共施設などを管理するには、専門的な知識が必要です。

• 点検結果をどう読むか。
• どの損傷を優先すべきか。
• 補修で済むのか、更新が必要なのか。
• どの工法が適切なのか。
• 発注仕様書をどう作るのか。
• 設計変更をどう判断するのか。
• 工事の品質をどう確認するのか。

こうした判断には、土木や建築、設備に関する技術的ノウハウが必要です。

しかし、小規模自治体では、技術系職員の数が限られています。場合によっては、一人の職員が複数分野を担当していることもあります。人事異動によって専門知識が蓄積されにくい場合もあります。

今回の調査でも、必要な技術的知見やノウハウを持つ人材の不足が深刻であり、専門人材の育成・確保が困難だとする回答が半数以上に達しています。

さらに、小規模自治体ほど、国や他機関の研修制度やOJTでの技術習得も難しく、町村の部署の半数以上は人材育成の取り組みを実施できていないとされています。

これは、自治体だけの問題ではありません。

発注者側に技術的な余力がなければ、施工会社や施工管理者にも影響します。

発注内容が曖昧になる。
設計図書の精度が不足する。
現場条件の把握が不十分になる。
設計変更の判断が遅れる。
工事監督や検査に時間がかかる。
緊急対応時の判断が難しくなる。

その結果、現場側が調整を抱えることになります。

施工管理者にとって、自治体の技術系職員不足は、遠い行政課題ではなく、現場の進めやすさに直結する問題なのです。

「群マネ」はなぜ必要なのか

今回の調査では、「地域インフラ群再生戦略マネジメント」、いわゆる群マネの導入も十分に広がっていないとされています。

群マネとは、個別の施設ごとにインフラを管理するのではなく、地域全体のインフラをまとめて捉え、優先順位をつけながら維持管理・更新を進めていく考え方です。

これまでのインフラ管理では、橋は橋、道路は道路、上下水道は上下水道、公共施設は公共施設として、施設ごとに管理されることが多くありました。

しかし、人口減少や財政制約が進む中で、すべてのインフラを同じように維持し続けることは難しくなっています。

• どの橋を優先して補修するのか。
• どの道路を重点的に維持するのか。
• どの公共施設を集約するのか。
• どのエリアの上下水道更新を先に進めるのか。
• 災害リスクの高い場所をどう扱うのか。

こうした判断には、地域全体を見た優先順位付けが必要です。

しかし、調査では、群マネや新技術の導入に関して、予算やコストが課題として挙げられています。また、高リスク施設への重点化や維持すべき施設の最適化など、メリハリをつけた管理手法については、優先順位付けの難しさや、住民・議会の反対を恐れる姿勢も障壁になっています。

インフラの優先順位を決めることは、簡単ではありません。

ある道路を優先すれば、別の道路は後回しになります。
ある施設を集約すれば、利用者には不便が生じるかもしれません。
老朽化した橋を通行止めにすれば、生活動線に影響が出ます。

だからこそ、住民への説明とデータに基づく判断が必要になります。

群マネは、単なる管理手法ではありません。
限られた予算と人員の中で、地域のインフラをどう守るかを決めるための考え方なのです。

発注者支援の仕組みがもっと必要になる

インフラ維持管理では、点検や補修工事を発注するための事務も大きな負担になります。

• 発注仕様書を作る。
• 設計図書を整理する。
• 見積りや積算を行う。
• 入札手続きを進める。
• 受注者を選定する。
• 工事監督を行う。
• 検査を行う。
• 変更対応を行う。

これらは、専門知識と時間を必要とする業務です。

今回の調査では、関連業務・工事の発注手続きにおいて、都道府県では人員不足、基礎自治体では技術的な能力不足が多く挙げられています。

発注事務の代行や人的サポートを求める声も多い一方で、発注者支援の仕組みを導入している自治体は少数にとどまっています。

背景には、支援業者を調達する財源の問題や、発注者支援のメリットが十分に認識されていないことがあります。

しかし、今後は発注者支援の重要性がさらに高まると考えられます。

自治体の技術系職員が不足する中で、すべてを自治体内部だけで担うことは難しくなっています。

民間の技術力を活用しながら、点検、診断、補修計画、発注支援、工事監理補助などを進める仕組みが必要になります。

施工管理者や建設会社にとっても、これは新しい役割につながる可能性があります。

単に工事を請け負うだけでなく、地域のインフラ維持管理を支える技術パートナーとして、自治体を支援する仕事が増えていくかもしれません。

維持管理の担い手不足も深刻になる

インフラを守るには、点検や診断だけでなく、日常の維持作業も必要です。

• 道路の巡回。
• 側溝清掃。
• 舗装の小規模補修。
• 橋梁点検。
• 法面の確認。
• 河川施設の点検。
• 除雪。
• 災害時の応急対応。

こうした仕事は、地域の建設会社が担っていることが多くあります。

しかし、今回の調査では、巡回や清掃などの維持作業、点検・診断作業で、受注希望者の減少や受注者の固定化が懸念されています。

直近の発注で随意契約の経験がある部署は、維持で約5割、点検・診断で約3割とされています。

これは、競争入札に出しても十分な受注者が集まりにくい実態を示しています。

小規模修繕や災害時の緊急対応ができる会社が少なくなれば、地域のインフラ管理はさらに難しくなります。

特に地方では、地域建設会社の減少や高齢化が進めば、災害時にすぐ動ける会社が足りなくなる可能性があります。

建設業は、新しい道路や建物をつくるだけの仕事ではありません。

壊れる前に点検する。
小さな傷みを補修する。
大雨や地震の後に現場へ向かう。
雪が降れば除雪する。
住民の生活道路を守る。

こうした日常的な維持管理こそ、地域建設業の重要な役割です。

施工管理者にとっても、維持管理工事では新築工事とは違う力が求められます。

限られた情報から現場を判断する。
既存構造物の状態を読む。
住民や道路利用者に配慮する。
供用中の道路や施設を止めずに施工する。
小規模工事を効率よく管理する。
緊急時に素早く段取りする。

これからの施工管理では、「つくる力」だけでなく、「守る力」がますます重要になります。

住民開示は不安を増やすのではなく、理解を増やすために必要

自治体がインフラ老朽化の状況を公表することに慎重になる理由は理解できます。

• 老朽化している橋がある。
• 修繕が必要な道路が多い。
• 公共施設の更新費用が足りない。
• 上下水道の更新時期が迫っている。

こうした情報をそのまま出せば、住民に不安を与える可能性があります。

しかし、情報を出さないことが本当に住民のためになるとは限りません。

むしろ、情報がないまま突然通行止めや施設廃止、負担増が発生すれば、住民の不信感は大きくなります。

大切なのは、老朽化の事実だけでなく、対応方針もセットで伝えることです。

• どのインフラが老朽化しているのか。
• どの程度のリスクがあるのか。
• いつ点検したのか。
• どの施設を優先して補修するのか。
• どの施設は集約や再編を検討するのか。
• なぜその優先順位なのか。
• 予算や人員にどのような制約があるのか。

このように説明すれば、住民は問題を理解しやすくなります。

インフラ老朽化は、自治体だけで抱える問題ではありません。
住民、議会、自治体、建設会社が同じ情報を共有し、地域として考える必要があります。

施工管理者や地域建設会社も、現場の状況をわかりやすく伝える役割を担うことがあります。

「この補修はなぜ必要なのか」
「なぜ通行規制が必要なのか」
「なぜこの工事を先に行うのか」

こうした説明が、住民理解につながります。

インフラ老朽化の時代には、工事をする力だけでなく、工事の必要性を伝える力も重要になります。

施工管理者がこれから意識すべきこと

インフラ老朽化の問題は、自治体の政策課題であると同時に、施工管理者の実務にも関わります。

これからの施工管理者が意識すべきことは、大きく5つあります。

第一に、点検・補修の記録を残すことです。
どこを補修したのか、どの材料を使ったのか、どのような損傷があったのかを記録することで、将来の維持管理に役立ちます。

第二に、既存構造物を読む力を高めることです。
新築工事と違い、維持管理では、既存の状態を正しく把握することが重要です。図面通りではない現場や、過去の補修履歴が不明な現場もあります。

第三に、住民や利用者への配慮を意識することです。
道路や橋、上下水道、公共施設は、住民が日常的に使っているインフラです。工事による影響を最小限にし、必要な情報を伝えることが重要です。

第四に、緊急対応に備えることです。
災害時や事故時には、通常の工程管理とは違う判断が求められます。安全確認、応急復旧、関係者への連絡、資材・人員の手配を素早く行う必要があります。

第五に、自治体や地域と連携することです。
地域建設会社は、日常的に地域の道路や施設を見ています。その知見を自治体と共有することが、インフラ管理の質を高めることにつながります。

これからの施工管理は、単に工事を完成させる仕事ではありません。

地域のインフラを長く使える状態に保つ仕事でもあります。

まとめ

国土交通省の調査から、地方自治体のインフラ維持管理には多くの課題があることが見えてきました。

インフラの状況を住民に公表していない自治体が多く、老朽化のリスクが住民や議会で十分に共有されていない実態があります。町村では、インフラ老朽化が議会で問題提起されていないケースも多く、自治体業務の中で優先度を高める必要があります。

一方で、自治体側では技術系職員の不足や技術的ノウハウ不足が深刻です。小規模自治体ほど人材育成が難しく、発注事務や技術判断を支える仕組みが求められています。

さらに、群マネや新技術の導入は広がりに欠け、予算やコスト、優先順位付けの難しさ、住民や議会の反対への不安が障壁になっています。

維持作業や点検・診断では、受注希望者の減少や受注者の固定化も課題です。小規模修繕や災害時の緊急対応ができる地域建設会社が減れば、インフラ管理の持続性はさらに厳しくなります。

この問題は、自治体だけで解決できるものではありません。

住民、議会、自治体、建設会社、施工管理者が、インフラ老朽化の現実を共有し、優先順位を考え、限られた予算と人員の中でどう守っていくかを考える必要があります。

施工管理者に求められる役割も変わります。

新しくつくる力だけでなく、既存インフラを読み、記録し、補修し、住民に配慮し、災害時に動く力が重要になります。

インフラ老朽化は、見えにくい危機です。

だからこそ、状態を見える化し、住民に伝え、議会で議論し、地域全体で支える仕組みが必要です。

これからの建設業は、つくる産業であると同時に、地域を守る産業でもあります。

その最前線に立つ施工管理者には、インフラを未来につなぐ役割がますます求められていくでしょう。