建設業界では、施工管理の派遣はすでに認められています。
しかし、職人（技能者）の派遣は、いまも法律で原則禁止されたままです。

そんな中、国土交通省の「今後の建設業政策のあり方に関する勉強会」で、職人の派遣解禁が議題に上がりました。
なぜ今、あえて「紹介」ではなく「派遣」なのでしょうか。

そこで本記事では、以下の3つを解説します。

• 職人の派遣解禁が議論される背景（繁閑差と日給制）
• 出向・就業機会確保事業など既存制度が機能しない理由
• 派遣法が適用されると、業界に何が起きるのか

結論、職人の派遣解禁は単なる人手不足対策ではなく、ルールを守れない会社が退場する「業界のホワイト化」への一歩でしょう。
職人不足が深刻化するなか、この議論は数人規模の工事会社の存続にも関わります。
採用や人の融通に悩む会社は、ぜひ参考にしてください。

参考：今後の建設業政策のあり方に関する勉強会｜国土交通省

なぜ今、職人の派遣解禁が議論されるのか｜繁閑差と日給制

きっかけは、2025年12月に開かれた勉強会（第5回）の資料です。
そこには「日給制が普及しているのであれば、業界として仕事のやりくりを行えるようにすべきではないか」と指摘がありました。

仕事の量に繁閑があるから業界において日給制が普及しているのであれば、業界として仕事のやりくりを行えるようにすべきではないか。

引用：第５回 今後の建設業政策のあり方に関する勉強会 議事要旨｜国土交通省

建設業界では、いまも職人の日給制が根強く残っています。
理由は、仕事量に繁閑の差があるからです。

例えば、ある月は30日まるまる忙しく、夏場は20日ほどしか稼働しないケースも。
この変動を吸収するために、経営者は月給ではなく日給で人件費を調整してきました。

忙しい時期に人を借り、暇になれば貸し出す。
この「やりくり」を制度として認めたほうが合理的ではないか、と考えられています。

以前も議論されていた、職人の派遣解禁。
日建連が提言した職人の派遣解禁については、以下の記事を参考にしてみてください。

在籍型出向では職人の需給調整に対応できない理由

「派遣がダメなら、出向を使えばいい」という意見もあります。

在籍型出向を活用すればよいという論もあり得るが、本来の在籍型出向の制度趣旨とは異なるように思われ、正面から適正な派遣を行うことについても検討すべきではないか。

引用：第５回 今後の建設業政策のあり方に関する勉強会 議事要旨｜国土交通省

しかし、出向は需給調整の手段には向きません。
出向と派遣の最大の違いは、それ自体を商売（営利）にするかどうかです。

	出向	派遣
Cさんの給料	30万円（A社基準のまま）	30万円
B社がA社に払う額	30万円（実費のみ）	40万円
A社の利益	なし	10万円
性質	ノウハウ共有が目的（非営利）	ビジネスとして成立（営利）

さらに出向には、在籍型と転籍型とあります。
在籍型は、社員がA社に籍を置いたままB社で働く形です。社会保険もA社のまま。
これに対し「転籍型（移籍型）」は籍ごとB社へ移ります。
出向の多くは在籍型です。

つまり出向の本来の目的は、ノウハウの共有です。
A社の技術をB社に教えに行く、あるいはB社の知見をA社が学ぶ。
忙しいから人を送るのではありません。

だからこそ、繁閑差の調整には出向ではなく別の仕組みが要るのです。

「就業機会確保事業」があるのに職人派遣が議論される理由

実は、職人を融通する制度はすでに存在します。
「建設業務労働者就業機会確保事業」です。

在労働者就業機会確保事業は、労働力が余っているところから融通する制度と理解。一方で、時代が変わり、全国的に総じて人が足らないという状況になる中で、地域を支える建設業者を確保しないと、地域が壊れてしまうのではないかという懸念がある。時代にあわせた新しい制度を検討することが必要ではないか。

引用：第５回 今後の建設業政策のあり方に関する勉強会 議事要旨｜国土交通省

暇になった会社が、忙しい会社へ職人を送り出せる仕組みで、実態は派遣に近いものです。

引用：建設業務労働者就業機会確保事業｜厚生労働省

では、なぜ使われないのでしょうか。
それは以下のように、手続きが煩雑すぎるからです。

• 事業主団体（組合など）を新たに設立する必要がある
• 就業機会確保計画の認定が必要
• 事業所ごとに数千万円規模の資産要件など、財務面のハードルが高い

こうした壁があり、制度は実質的に機能していません。

「もっと使いやすい制度にすべき」なんて声もあります。
しかし、それなら派遣を解禁したほうが早いのではないでしょうか。

職人の派遣解禁が業界を「ホワイト化」させる仕組み

では、なぜ「紹介」ではなく「派遣」なのでしょうか。
狙いは、労働者保護と業界の透明化にあると考えられます。

派遣会社には、派遣法によって厳しいルールが課されます。

• 退職金制度の整備
• 社会保険の付与
• 有給休暇の付与
• キャリアパスの形成
• 最低賃金

これらを守れない会社は、許可を取り消されます。
工事会社なら「うちは退職金なし」で済むところが、派遣会社では通用しません。

大手派遣会社が参入すれば、施工管理派遣のように大規模な人材の流動も起こり得るでしょう。

かつて派遣にはネガティブな印象がありました。
しかし建設系はもともと正社員でも現場はハード。
「現場に集中でき、賃金ルールも守られる派遣のほうが働きやすい」など、価値観への転換も進んでいます。

まとめ：職人の派遣解禁は、業界の透明化につながるか

職人の派遣解禁は、単なる人手の融通策ではありません。
守れない会社が退場するルールを課すことで、業界全体をクリーンにする。
そうした狙いが背景にあると考えられます。

ただし、実現に向けて壁があるのも現状です。
職人派遣の解禁は、厚生労働省が所管する労働者派遣法の改正が必要で、国交省だけでは決められません。
勉強会での議論が固まって初めて、厚労省へと話が渡っていきます。

地域を支える建設業者を確保しなければ、崩壊・過疎化してしまう危機感は強くあるでしょう。
時代に合わせた新制度の検討は、今後さらに進むかもしれません。

この記事の内容は、以下の動画で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。