建設業界では、口頭契約で工事を進めるケースがあります。
この口頭契約により、金額や施工体制のトラブルが後を絶ちません。

建設業取引適正化センターは、建設工事の請負契約をめぐるトラブルの相談窓口です。
ここに寄せられた相談が公表されているので、本記事でいくつか紹介します。

令和5年度の相談事例100件のうち、30件が口頭契約によるトラブルでした。
時間の制約や工期によっては、口頭契約せざるを得ない状況もあるでしょう。
トラブル時に備えてエビデンスを残すよう、建設業取引適正化センターは助言しています。

口頭契約事例①：元請けから下請けに変えられた

口頭契約で施工したところ、いつの間にか契約者が変わっていたトラブルがあります。

相談者は発注者であるAと、元請けとして口頭契約しています。
施工して完成後に、他の建設業者であるBと契約書を結んだ話をされ、請求先もBであると明かされました。
相談者は発注者Aの元請けではなく、建設業者Bの下請けになっています。

建設業界以外の人は、「いつの間に？意味が分からない」と思うでしょう。
しかし建設業界に長く勤めていると、似たような事例を聞くケースもあります。
口頭契約が故の悲劇で、元請けから下請けに勝手に変えられるトラブルです。

口頭契約事例②：施工後に値引きされた

口頭契約で施工し、勝手に金額が変えられるトラブルもあります。

契約金額にまつわるトラブルは、口頭契約ではよくあるパターンです。
1,000万円が800万円になったり、2,000万円が1,500万円になったりするケースもあります。

施工中はさまざまな変更があるので、完成しないと最終的な原価が分かりません。
最初は支払うつもりだったとしても、「だめだ儲かっていない」と施工後に判明。
「申し訳ないが、これしか支払えない」、このような状況になります。

建設業取引適正化センターは口頭契約での値引きについて、弁護士への相談を助言しています。

• 契約内容
• 工事内容
• 交渉経過

これらを取りまとめ、無料法律相談を利用するとスムーズでしょう。

工事は最終的なコストが見えにくい面があります。
口頭契約では金額のトラブルは多くあるので、気を付けましょう。

口頭契約事例③：請求先がレンタルオフィスで住所不明

口頭契約はトラブルになりがちなので、避けるのが賢明です。
さらに口頭契約だけではなく、もう少し事前に相手方を調べるべきだったのでは？と思われる事例もあります。

契約時は与信を審査・チェックします。
与信とは、取引相手の支払い能力について信用を与えることを意味します。
たとえ金額が低くても、相手先の調査は必須です。

これについて建設業取引適正化センターは、他の事例と同じく弁護士への相談を助言しています。
このときに必要となるのが、根拠となる資料です。

• LINEのやり取り
• チャットやメールの履歴
• 工事写真

エビデンスを残しておくと、未払い時の証拠になります。
言った・言わないを避けるためにも、口頭契約ではチャットやメールなどのエビデンスを残しましょう。

口頭契約事例④：工事費1,800万円が未払い

1,000万円以上の金額でも、口頭契約するケースがあります。

当初は1,100万円の見積もりだったとはいえ、この金額を口頭契約する事実に他業界の人は驚くでしょう。
金額の大小は関係なく、建設業界では口頭契約がよくあります。
支払われないトラブルも、よく耳にします。

まとめ：建設業界の口頭契約はよくある！エビデンスを残して！

建設業界では、口頭契約は珍しくありません。
大抵は、すでに何度か取引をした相手でしょう。

完工に向けて、慌ただしく工事は進みます。
契約書や見積書を交わして進めるとレスポンスが悪く、口頭契約が増えます。
チャットやメールなどのエビデンスを残し、不測の事態に備えましょう。

建設業取引適正化センターだけでなく、公的機関はトラブルを公表しています。
国土交通省に寄せられたクレームは、以下の記事で紹介しています。

受注者から発注者へのクレーム！国土交通省に寄せられたリアルな意見を紹介

2024.10.23

この記事の内容は、以下の動画で解説しています。あわせてご覧ください。