建築業界では、元請から一次下請・二次下請・三次下請へと工事が流れる多重下請け構造が一般的です。
一見すると効率的な仕組みに見えますが、品質責任の不明確化や利益の圧迫、労働環境の悪化など、多くの課題を抱えています。

本記事では、

• 多重下請け構造の仕組みと背景
• なぜこの構造が生まれるのか
• 国の法規制や企業の改善策
• 今後の展望

をわかりやすく解説します。建設業界の現状や課題を整理し、今後の方向性を知りたい方に役立つ内容です。

多重下請け構造とは

建設業における下請けの基本的な仕組み

建設業では、工事全体を発注者から請け負うのは「元請」と呼ばれる企業です。元請は工事を一括して管理しますが、実際の施工は一次下請、二次下請、三次下請といった形で専門分野ごとに分担されていきます。

例えば、マンション建設では元請が全体管理を行い、一次下請が基礎や躯体工事、二次下請が電気や配管、三次下請が内装仕上げといった流れで進みます。大規模で複雑な工事を効率よく進めるために、下請けの存在は不可欠といえます。

多重下請け構造が形成される背景

専門分野が細分化されていることに加え、人材不足も背景にあります。一次下請や二次下請が自社だけで作業を完結できない場合、さらに別の企業に依頼することが一般的になっています。

国土交通省が2019年に行った調査によると、一次下請で工事を担当する割合は35.1％、二次下請は6.9％、三次以降は1.1％という結果が出ています。完全に禁止されているわけではなく、必要に応じて階層が広がる仕組みが実態として存在しているのです。

元請・一次下請・二次下請・三次下請の関係性

元請は工事全体の進行や安全、品質を管理する立場にあり、発注者との直接的な契約を結びます。その下で一次下請は主要な施工を担い、二次下請はさらに専門的な工事を担当し、三次下請以降は現場での細かな作業を担うことが多いです。

このように多層的な関係が成り立つことで、専門性の高い工事を分業で進められる一方、階層が増えるほど責任の所在や利益の分配が複雑になりやすいのが特徴です。

なぜ多重下請け構造が生まれるのか

専門分野の細分化

建設業は土木・建築・設備・電気など多くの専門領域に分かれています。
一つの企業ですべての工種をまかなうのは難しく、必然的に分業体制が取られます。大規模な建築物ほど細かい作業分担が必要となり、自然と下請けの階層が増えていくのです。

人手不足の影響

近年の建設業界は慢性的な人手不足に悩まされています。
元請や一次下請が抱える人員だけでは工期を守れない場合、さらに二次、三次へと再委託せざるを得ません。これが多重下請けを常態化させる大きな要因となっています。

工期・コスト管理のプレッシャー

公共工事や大規模案件では、厳しい工期とコスト管理が求められます。
元請は効率的に作業を進めるため、得意分野を持つ下請企業に仕事を振り分けます。しかし工期短縮やコスト削減のプレッシャーから、さらにその下に外注するケースが増えるのです。

業界慣行としての定着

戦後の高度経済成長期から、建設業界では多層的な下請け構造が当たり前のように存在してきました。
長年の慣行が続くことで、現在も「下請けの下請けに出すのは当然」という意識が根強く残っています。こうした歴史的背景も、多重下請けを支えている要因のひとつです。

多重下請け構造が抱える主な課題

品質責任の所在が不明確になりやすい

多くの企業が関わるほど、施工不良や事故が発生した際に「誰が責任を負うのか」が見えにくくなります。
現場では元請が管理責任を持つとされますが、実際には一次・二次・三次と関係者が多いため、責任の押し付け合いが起こるリスクが高まります。

中間マージンによる利益の圧迫

下請けが重層化すると、各階層でマージンが差し引かれます。
最終的に現場で働く職人や小規模業者に支払われる金額は大幅に減り、経営や生活を圧迫します。利益が薄いために、必要な安全対策や教育に投資できないケースも少なくありません。

現場労働者の待遇悪化・長時間労働

利益が削られる構造の中でしわ寄せを受けるのは現場労働者です。
低賃金や長時間労働、残業代未払いといった問題が発生しやすくなり、結果的に人材離れを招いています。特に若手が業界に定着しない大きな理由の一つとなっています。

情報伝達の遅延・コミュニケーションロス

階層が多くなるほど、指示や変更内容が末端に伝わるまでに時間がかかります。
安全に関わる情報が現場に届かず、事故のリスクを高める場合もあります。図面修正や工程変更のような重要事項も、伝達の遅れで手戻りやコスト増につながるのが実態です。

市場全体の競争力低下

低価格競争と多重下請け構造が続くことで、建設業界全体の競争力が低下します。
海外と比べて労働環境の改善が進まず、若者の就業意欲も下がります。その結果、人材不足がさらに深刻化し、負の循環に陥ってしまいます。

法規制と国の対応

一括下請け（丸投げ）の禁止

建設業法では、元請が契約した工事をそのまますべて下請に任せる「一括下請け」が禁止されています。
これは、責任の所在を明確にし、品質や安全の確保を目的としたものです。元請は必ず自社で一定の施工管理を行い、現場に関与することが求められています。

下請取引の適正化ガイドライン

国土交通省は「建設業法令遵守ガイドライン」を策定し、下請企業への不当な取引慣行を防ぐための指針を示しています。
具体的には、ダンピング受注の禁止、適正な工期設定、下請代金の早期支払いなどが盛り込まれています。こうした取り組みは、中小業者や職人の保護につながります。

働き方改革関連法との連動

2019年に施行された働き方改革関連法により、建設業界でも時間外労働の上限規制が段階的に導入されています。
2024年4月以降は建設業にも本格的に上限規制が適用され、長時間労働の是正が課題となっています。国はICTの活用や生産性向上支援を進め、下請けの現場負担を軽減しようとしています。

公共工事における透明性強化

公共工事では、下請け構造や契約内容を透明化する仕組みも整備されています。
入札段階から下請けの契約状況を提出させることで、過度な多重下請けを防ぎ、適正な施工体制を確保する狙いがあります。

企業が取り組むべき改善策

自社施工比率を高める

元請や一次下請ができるだけ自社で施工を担う体制を整えることが重要です。
外注に依存しすぎると、マージンが増えて現場の負担が重くなるため、専門職の正社員雇用や技術者の育成に投資する企業が増えています。

ICT・DXの活用

工程管理や図面修正をクラウドで共有する仕組みを導入すれば、情報伝達の遅れを防ぐことができます。
また、ドローン測量やBIM/CIMといった最新技術を活用することで、工期短縮や人員不足の補填にもつながります。国もICT活用を推奨しており、中小企業に向けた支援策も整備されています。

下請け企業とのパートナーシップ強化

単なる「発注・受注」の関係ではなく、長期的に信頼関係を築くことが求められます。
例えば、適正な工期の設定や価格交渉の透明化、安定的な取引を約束することで、下請け企業の経営基盤を強化し、結果的に品質の向上にもつながります。

安全・労務環境の改善

現場の待遇改善は、人材定着のためにも欠かせません。
社会保険の加入徹底や残業削減、休日確保を進めることで、若手や女性の参入を促しやすくなります。働きやすい環境づくりは、企業のイメージ向上にも直結します。

教育とスキルアップの支援

研修制度や資格取得支援を整えることで、下請け企業や職人のスキルアップを後押しできます。
技術力が高まれば、結果として多重下請けに依存しなくても現場を回せる体制づくりにつながります。

多重下請け構造の今後と展望

生産性向上と効率化の流れ

建設業界では人手不足が深刻化しており、多重下請け構造の見直しは避けられません。
今後はICTやAI、ロボット施工などの技術導入により、省人化と効率化を進める企業が増えていくと考えられます。これにより、過度な外注依存を減らし、自社での施工力を高める流れが加速するでしょう。

働き方改革による影響

時間外労働の上限規制が本格的に適用され、労務環境の改善は待ったなしの状況です。
企業は人員配置の適正化や工期の見直しを迫られ、結果的に多重下請けを抑制する方向に動くことが予想されます。

国際的な競争力の確保

日本の建設業は品質面で高い評価を受けてきましたが、労働環境や賃金水準では海外に遅れを取っています。
多重下請けを是正し、透明性の高い契約や待遇改善を進めることが、海外人材の確保や国際競争力の維持につながります。

今後の課題と期待

短期的には業界全体の体質改善が必要ですが、長期的には若手や女性が安心して働ける環境づくりが進むことで、新しい担い手の確保も可能になるはずです。
多重下請け構造の改善は、業界の持続可能性を左右する重要なテーマといえるでしょう。

建設業界の最新情報は「施工管理チャンネルMAGAZINE」でチェック

本記事では多重下請け構造の仕組みや課題、改善策について解説しました。
しかし、建設業界の現場は日々変化しており、法改正や最新のICT活用事例など、新しい情報をキャッチアップすることが欠かせません。

「施工管理チャンネルMAGAZINE」では、

• 建設業界のニュースや最新動向
• 働き方改革や法規制への対応方法
• 施工管理に役立つ実務ノウハウ

といった内容を定期的に発信しています。
業界で働く方に役立つ情報が満載ですので、ぜひチェックしてみてください。

まとめ

建設業界に根付く多重下請け構造は、専門分野の細分化や人手不足を背景に広がり、効率的な分業体制を支える一方で、品質責任の不明確化や利益の圧迫、労働環境の悪化といった課題を生み出しています。

国は法規制やガイドラインによって是正を進めていますが、実効性を高めるには企業側の主体的な取り組みも不可欠です。自社施工力の強化やICT活用、下請けとのパートナーシップ構築などが今後のカギとなります。

多重下請け構造の改善は、業界の持続可能性を左右する大きなテーマです。今後も制度面・企業努力の両輪で改革を進めることが、健全で魅力ある建設業界を築く道筋といえるでしょう。