建設業の経営事項審査（通称：経審）は、公共工事を受注するために欠かせない評価制度です。

一方で「点数の意味がよく分からない」「結局、何を改善すればいいのか見えにくい」という声も多く聞かれます。

近年は、改正建設業法・コンプライアンス重視・働き方改革といった流れを背景に、経審の役割も変化しています。

単なる「入札のための数字」ではなく、会社の体質そのものを映す指標としての意味合いが強まっているのが実情です。

この記事では、建設業の経審とは何かを軸に、仕組み・点数の見方・注意点、そしてこれからの時代にどう向き合うべきかまでを、実務目線でわかりやすく解説します。

建設業の経審（経営事項審査）とは？

経審の目的と役割

経営事項審査（経審）とは、公共工事を直接請け負う建設会社の経営力や施工能力を、国の統一基準で数値化する制度です。

国や自治体が発注先を選ぶ際に、「どの会社が適切か」を公平に判断するための共通のものさしとして機能しています。

評価されるのは、単なる売上規模だけではありません。

• 経営の安定性（財務体質）

• 技術者や資格の状況

• 法令遵守・社会性・組織体制

こうした要素を総合的に点数化することで、「安全に公共工事を任せられる会社かどうか」を可視化する役割を担っています。

経審が必要になるケース

経審が必須となるのは、国・都道府県・市町村などが発注する公共工事を、元請として直接受注したい場合です。

このとき、経審の結果（総合評定値）がなければ、入札参加資格すら得られません。

実務上は、次の流れで使われます。

• 経審を受ける

• 経審の点数をもとに「入札参加資格審査」を受ける

• 発注者がランク分け（A・B・Cなど）を行う

つまり経審は、入札のスタートラインに立つための前提条件だと理解すると分かりやすいでしょう。

経審の全体的な流れ

経審を受けるまでの手順

経審は、いきなり申請すれば終わるものではありません。

毎年の決算を起点に、次のステップを踏みます。

1. 決算を確定する

2. 決算変更届を提出する（決算後4か月以内）

3. 経営状況分析申請（登録分析機関）

4. 経営事項審査申請（都道府県または国）

この流れを一つでも欠くと、経審は成立しません。

特に「決算変更届の未提出」で止まってしまうケースは非常に多く、注意が必要です。

経審の結果はどこで使われる？

経審の結果は、入札参加資格審査の基礎資料として使われます。

発注者側は、経審点数をもとに次のような判断を行います。

• どのランクの工事に参加できるか

• 会社規模に見合った工事か

• 継続的に公共工事を任せられるか

経審そのものが「合否」を決めるわけではありませんが、すべての判断の土台になる評価だと言えます。

経審の点数は何で決まる？評価項目を整理

経審の点数は、大きく4つの評価項目で構成されています。

それぞれが会社の異なる側面を映し出します。

経営規模（X点）｜会社の体力を見る指標

X点は、売上高や自己資本額などをもとに算出され、会社の規模・体力を示します。

• 完成工事高（売上）

• 自己資本額

• 平均利益額 など

「仕事を受けきれる体力があるか」という視点で評価されるため、売上だけを無理に膨らませる対策には限界があります。

経営状況（Y点）｜財務の健全性

Y点は、財務諸表をもとに専門の分析機関が算出します。

評価されるのは、次のようなポイントです。

• 利益率

• 借入金の負担

• 自己資本比率

• キャッシュフローの安定性

ここは短期的な操作が効きにくく、日頃の経営姿勢がそのまま反映される項目と言えます。

技術力（Z点）｜人と資格の評価

Z点では、技術職員数や資格保有状況が重視されます。

• 施工管理技士などの国家資格

• 元請工事の実績

• 技術者の人数

人材不足が続く建設業界において、技術者の確保と定着がそのまま点数に直結する項目です。

その他の評価（W点）｜社会性・コンプライアンス

W点は、近年特に重みを増している項目です。

• 法令遵守状況

• 社会保険の加入

• 労働福祉

• 安全管理体制

• 組織・経理の透明性

ここでは、「数字に表れにくい会社の姿勢」が評価されます。

改正建設業法の流れと強く連動するポイントでもあります。

経審の点数は高いほど有利？注意点

点数が高いと何が変わるのか

経審の点数が高いほど、次のようなメリットがあります。

• 上位ランクの入札に参加できる

• 工事規模の大きな案件に挑戦できる

• 発注者からの信用が高まる

一方で、「高ければ高いほど良い」と単純には言えません。

点数だけでは仕事が取れない理由

実際の入札では、経審点数以外にも次の要素が見られます。

• 発注者ごとの独自基準

• 過去の実績

• 地域性・継続性

• 企業イメージや信頼関係

経審はあくまで「入口の評価」であり、仕事を保証するものではない点は押さえておく必要があります。

改正建設業法と経審の関係性

法令遵守が評価に影響する時代へ

近年の改正建設業法では、次のような点が強く求められています。

• 適正な契約書面の作成

• 労働時間・安全配慮

• 下請・一人親方への配慮

これらは直接的・間接的に、W点（社会性）や会社評価全体に影響します。

コンプライアンス体制が点数に反映される理由

発注者側が見ているのは、「今の数字」だけではありません。

• トラブルを起こさない体制があるか

• 長期的に公共工事を任せられるか

その判断材料として、経審は会社のガバナンスを測る指標になりつつあります。

中小建設会社・元請が特に意識すべきポイント

「経審対策＝数字対策」では足りない

一時的な売上操作や、決算直前の小手先対策は、年々通用しにくくなっています。

重要なのは、

• 無理のない受注構造

• 安定した財務

• 継続できる人材体制

といった中長期視点の経営です。

人材・技術者確保が経審に直結する理由

技術者の数・資格・定着率は、Z点だけでなく、会社全体の評価に影響します。

• 採用できない

• 定着しない

という課題は、そのまま経審リスクにもつながる時代です。

経審に関するよくある誤解

民間工事だけなら経審は不要？

原則として、民間工事のみを行う建設会社であれば、経審は必須ではありません。

経審はあくまで「公共工事を元請として直接受注するための制度」だからです。

ただし近年は、民間工事であっても次のような場面で信用資料として経審の有無・点数を見られるケースが増えています。

• 大手デベロッパーやゼネコンの一次下請選定

• 金融機関からの融資・取引拡大の判断材料

• 新規取引先からの企業調査（反社・実体確認含む）

そのため、「今は民間工事だけだから不要」と割り切るのではなく、

将来の事業展開や信用力向上を見据えて、あえて経審を受けるという判断も、十分に現実的な選択肢と言えるでしょう。

毎年必ず受けなければならない？

結論から言うと、公共工事を継続的に受注したい場合、経審は毎年受審するのが実質必須です。

経審には「有効期限」があり、

審査基準日（直前の決算日）から1年7か月を過ぎると失効します。

この「7か月」は次回の申請準備期間と考えるべきもので、

実務上は、

• 毎年決算後に経審を受ける

• 経審が切れない状態を維持する

という運用が一般的です。

もし有効期限が切れてしまうと、

• 入札参加資格が一時的に失効する

• 予定していた公共工事に参加できない

といった致命的な機会損失につながるため、

公共工事を主軸にする会社ほど「毎年のルーティン業務」として捉える必要があります。

経審の点数は一度決まったら変えられない？

いいえ、経審の点数は固定ではありません。

むしろ、毎年の経営状況を反映して変動するのが前提の制度です。

具体的には、次のような要素で点数は上下します。

• 決算内容（利益・自己資本・借入状況）

• 技術者数や資格保有者の増減

• 社会保険加入・法令遵守・安全管理体制

• 売上構成や元請実績の変化

つまり経審は、

「過去の実績」ではなく「直近の会社の状態」を評価する制度と言えます。

そのため、

• 経営改善が進めば点数は上がる

• 人材流出や法令違反があれば点数は下がる

という非常に「正直な仕組み」になっています。

裏を返せば、経審の点数が伸び悩んでいる場合は、

会社のどこに課題があるのかを可視化するヒントとしても活用できる制度です。

これからの建設業における経審の位置づけ

「公共工事のための制度」から「会社評価の指標」へ

経審は、単なる入札制度ではなく、建設会社の健康状態を示す指標へと役割を広げています。

法改正時代における経審の役割

• コンプライアンス

• 人材戦略

• 組織づくり

これらを総合的に映す鏡として、経審はますます重要になります。

まとめ｜経審は建設会社の「健康診断」

経営事項審査（経審）は、

「点数を取るための制度」ではなく、「会社のあり方が問われる制度」です。

• 数字だけでなく体質を見る

• 短期対策より中長期経営

• 法令遵守・人材・組織が重要

この視点で向き合うことで、経審は経営改善のヒントにもなります。