建設業界最大手団体である日建連が、残業規制の見直しについて言及しました。
2025年11月26日の記者会見で、会長・副会長が「画一的な規制は建設業にそぐわない」との認識を示したのです。
日建連は、若手の収入確保や猛暑対応などを理由に、柔軟な働き方の必要性を提起しています。

そこで本記事では、日建連の記者会見で挙げられた残業規制緩和について、課題や具体案を解説。
残業規制を単に緩和するだけでなく、職人の収入や酷暑対策も盛り込んで、建設業界は働き方を変えようとしています。

働き方改革が進む一方で、担い手不足と収入問題が深刻化する建設現場。
「残業規制を緩和しても意味ない」「今の規制は厳しい」
さまざまな意見がありますが、なぜこのタイミングで日建連が緩和について言及したのか、政治的背景と一緒に考えてみましょう。

群馬県建設業協会による残業規制緩和についての記事もあわせてお読みいただくと、より理解が深まりますよ。

日建連の首脳陣が挙げた残業規制緩和の意見

日建連の会長や副会長は、2025年11月26日の記者会見において、以下の発言をしました。

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「建設産業は、一品生産で工場のような働き方はできず、なおかつ屋外での仕事は天候に左右されやすい。そもそも画一的な規制は建設業にそぐわない」との見解を示した。　その上で、「この間、われわれも規制対応に一生懸命取り組んできたが、一方でもっと働きたいという若者たちもいると聞く。また、夏の酷暑は休み、働けるときにまとめて働きたいといった話も出ている。多様なニーズにどう応えるか。日建連としても内部で検討し、必要に応じて要望なども行っていきたい」と述べた。将来の担い手確保や交代要員確保の難しさなどを背景に、「やはり土日閉所は進めなければならない」とも指摘し、効率的な働き方と労働環境の改善を両立させる必要性を説いた。

労働時間規制 多様なニーズに対応/画一的そぐわない/宮本日建連会長｜建設通信新聞＜https://www.kensetsunews.com/archives/1152458＞

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現在の建設業における残業規制に対して、いくつかの懸念と緩和の必要性を提言しました。

残業規制緩和のポイント①：若者や職人の収入確保

働き方改革により土日休みが進む一方で、「もっと働いて稼ぎたい」の声も挙がっています。

とくに日給制が多い職人の場合です。
休日が増えると給料が足りず、もっと働かねば生活できない状況です。

しかし土日閉所が進まなければ、人手不足の中、新しい担い手も入ってきません。
休みを増やし給料も上がるのが、理想でしょう。

残業規制緩和のポイント②：夏の酷暑の対応

建設業界では暑さ指数（WBGT）によって、作業時間が決まります。

そもそも日本の夏は年々暑くなっており、空調服を着ていてもきついのが現状です。
そのため「暑い期間は休み、涼しいときに働きたい」という声も挙がっています。

残業規制緩和のポイント③：新たな提案

押味副会長は、働き方の応用編を示していくべきだと意見しました。
例えば、土日休みで収入が減った分を平日早朝の残業で補填する案です。

たしかに土曜日の8時間分を、平日の朝1〜2時間早出するのは現実的に見えます。
しかし工事現場によっては、早朝は近隣への迷惑となる点は忘れてはいけません。

日建連が考える猛暑化対応

近年の深刻な猛暑を受け、日建連は「命を守る」という観点でも発言しています。
従来の規制とは逆のアプローチも含めた、柔軟な働き方の提案です。

押味副会長は、一定の基準（暑さ指数など）を超えた場合には「働くことを禁じる」ような法制化の議論も必要であると意見しています。
例えば、○月〜△月は休工のような規定です。

過去には、猛暑の対応として変形労働時間制も挙げられています。
建設業に変形労働時間制を導入する案については、以下の記事を参考にしてください。

日建連が残業規制緩和の意見表明をした背景

日建連がこのタイミングで公に規制緩和を訴えた背景には、政治情勢の変化が強く影響していると分析されます。

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自民党の高市新総裁は４日、選出後の党所属国会議員へのあいさつで、「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）という言葉を捨てる。働いて、働いて、働いて、働いて、働いていく」と抱負を語った。党所属議員には「馬車馬のように働いてもらう」とも呼びかけた。

高市氏「ＷＬＢという言葉捨てる」「馬車馬のように働いて」…石破首相「大丈夫かという気がしないではない」｜読売新聞オンライン＜https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251004-OYT1T50181/＞

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高市総理は厚生労働大臣に、残業規制緩和の検討を指示しています。
「今の規制は厳しすぎるのでは？」「緩和できないのか？」などの不満は、以前から建設業界内で取り上げられていました。
高市総理が緩和に言及しているので、大手ゼネコンのトップである日建連も記者会見で要望を伝えやすい環境となったのでしょう。

まとめ：建設業界の残業規制は、緩和が進む可能性もある

建設業における残業規制は、単純な「緩和か維持か」という二項対立では語れません。
次の項目は建設業の課題であり、残業規制緩和と同時に考えていくべき要素です。

• 収入確保（職人の給与アップ）
• 若年層の確保
• 猛暑から命を守る対策

日建連は「多様なニーズへの対応」として柔軟化を模索する姿勢を示しました。
高市総理の発言も追い風となり、今なら提言できると考えたのでしょう。

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この記事の内容は、以下の動画で解説しています。あわせてご覧ください。