職人単価が上昇中！人手不足の中、労務費はどの職種が高騰している？
「人手不足で建設コストが上がっている！」
こんな話を聞いたことはありませんか？
驚くことに、労務単価は2021年から49か月で22.9%上昇しているんです。
そこで本記事では、職人単価の上昇や、高騰している職種を紹介します。
一番上昇率が高かったのは、ダクト工で32.7%でした。
「職人単価が上がっていると聞くけど、どんな職種で上昇しているんだろう？」
そう思う人は、ぜひ最後までお読みくださいね。
職人単価はどれくらい上昇しているのか？
日本建設業連合会（日建連）は、建設資材の高騰と労務費の上昇について現状を資料として出しました。
政府の賃上げ方針や労務単価の引き上げなどにより、建設現場で働く職人の賃金も上昇しているという内容です。
2021年と比べて労務単価は22.9%引き上げられていると発表しました。
日本の大手ゼネコンで構成される団体。
資料については、以下を参考にしてください。
参考：建設資材高騰・労務費の上昇等の現状｜日本建設業連合会
職人単価と工事費の関係
日建連の資料によると、建設コストは約6.9%上昇しています。
建設資材高騰・労務費の上昇等の現状｜日本建設業連合会＜https://www.nikkenren.com/sougou/notice/pdf/jfcc_pamphlet_2601.pdf＞
つまり労務費が22.9%上がると、工事費は約7%上がる計算です。
ただしこれは、公共工事設計労務単価によって計算されたものです。
国土交通省が公共工事を発注する際に使う単価であり、民間工事は別である点にご注意ください。
職人単価はどのように決まるのか？
この設計労務単価は、どのように決められるのでしょうか？
決め方は聞き取り調査で、公共工事の現場に調査票を出して得られたデータから算出しています。
市街地の戸建て現場のような、民間工事の単価ではありません。
聞き取り調査しているのは、国土交通省などが発注する公共工事の現場です。
そのため実際の現場とは少し差があると感じる人もいます。
CCUSも登録していないような民間の現場からもデータを取った方が、より正確な数値が得られるでしょう。
職種別に見る単価上昇の傾向
どんな職種でどのくらい単価が上がったのでしょうか？
日建連の資料では、16職種について上昇率を発表しています。
建設技能労働者の労務単価の上昇｜日本建設業連合会＜https://www.nikkenren.com/sougou/notice/pdf/jfcc_pamphlet_2601.pdf＞
これは2021年と2025年との比較で、単価が何%上がったのかを示しています。
| 職種 | 単価上昇率 |
|---|---|
| ダクト工 | 32.7% |
| 交通誘導警備員 | 30.3% |
| 電工 | 27.8% |
| 運転手（特殊） | 26.0% |
| 配管工 | 24.9% |
「資格がいるものが単価上昇しがちなのでは？」と思う人も多くいるでしょう。
しかし意外にも交通誘導員が第2位で30.3%アップ。
元の単価が低かった、高齢者が多く人手不足の可能性などが考えられます。
「普通作業員」や「交通誘導員」は元々の金額が低すぎたのではないでしょうか。
そのため上がり幅が大きくなったと考えられます。
多くの職種で、2021年から2割以上上昇したことが分かります。
ただし単価での比較ではない点には注意です。
まとめ：職人の単価は少しずつ上昇中である
日建連の資料では、公共工事に携わる職人の単価が2割ほど上昇しています。
この数値は公共工事で用いられる、設計労務単価で計算したもので、民間工事は含まれません。
職種別の単価上昇率は、ダクト工が1位です。
次いで「交通誘導警備員」、「電気工事」と続きます。
職人の適正な賃金については、以下の記事もあわせてお読みください。
CCUSレベル別年収（標準値）や、導入に関する課題が分かりますよ。
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