ゼネコンの完全週休2日はいつ？日建連ロードマップが示す「2035年」
建設業界の働き方改革が叫ばれて久しいですが、現場で働く人からは、こんな声も聞こえてきます。
「うちはいつになったら土日休みになるんだ？」
その答えのヒントが、日本のトップゼネコンが加盟する日本建設業連合会（日建連）の資料にありました。
日建連は2025年12月に「作業所閉所推進本部」を設置し、「作業所閉所推進ロードマップ」を公表しています。
そこで本記事では、大手ゼネコンが完全週休2日をいつ実現するのかについて、具体的な年度とともに解説。
とくに以下の3点について、資料の内容を紹介します。
- ロードマップの概要と対象工事
- 「117日」「130日」という目標値の意味
- なぜ目標が何度も先送りされてきたのか
「ゼネコンの休みは本当に増えるのか？」の疑問に、資料の中身・データから考えていきましょう。
ゼネコンの完全週休2日を示す「作業所閉所推進ロードマップ」とは
このロードマップが示すのは、「作業所（＝工事現場）を年間で何日閉めるか」を段階的に増やす計画です。
ポイントは、対象が限定されていること。
請負金額1億円以上、かつ工期6ヶ月以上の工事が対象です。
参考：作業所閉所推進ロードマップ｜一般社団法人日本建設業連合会
働く人、一人ひとりを休ませるのではなく、現場そのものを閉める日を決める考え方です。
現場が動いている限り誰かが出勤せざるを得ないため、閉じる日数で管理しています。
ゼネコンの完全週休2日の目標値は「117日」と「130日」
では、そのロードマップでは、完全週休2日についてどのように示されているのでしょうか？
目標は、2つの数字で示されています。
2035年度まで：全作業所で年間130日閉所
引用：作業所閉所推進ロードマップ｜一般社団法人日本建設業連合会
117と130、この数値は何を根拠に挙げられているのでしょうか？
117日は、土曜52日＋日曜52日＝104日に、GW・年末年始の13日を足した数字。
つまり完全週休2日でありつつも、祝日は休めない状態です。
130日は、117日に祝日（16日）と夏休み・年末年始を加えたものです。
土日＋祝日＋盆・正月まで休む、世間一般と同じ水準となっています。
なぜゼネコンの完全週休2日は先送りされるのか？
ここで注目したいのが、過去の実績です。
日建連は2017年12月、2021年度末までに4週8閉所（=完全週休2日相当）を目標に掲げていました。
ところが2021年12月に「2024年度まで」へ変更。
さらに2024年12月には「2025年度まで」へ再変更しています。
実は、目標は繰り返し後ろ倒しされてきました。
そして今回のロードマップにも、こう書かれています。
「10年間と長期間にわたる計画であることから、内容が実態と乖離する場合には適宜見直す」
見直しの余地を、あらかじめ残しているのです。
引用：作業所閉所推進ロードマップ｜一般社団法人日本建設業連合会
背景にあるのは、建設業特有の事情。
工場のライン作業と違い、建設は現地生産・屋外作業・一品生産です。
現場ごとに条件が異なり、工期そのものを見直さない限り、休みを増やすのは簡単ではありません。
10年後なんて、弱気すぎる目標だ。
大手ゼネコンでこの目標なら、中小企業は2040年以降だろうか？
など、厳しい意見も出ています。
完全週休2日制に関しては、現場からもさまざまな声が出ていますよね。
以下の記事では「実現は困難」「賃金アップが先」などの、完全週休2日制に対する現場の声を紹介しています。
まとめ：ゼネコンの完全週休2日は2035年度、工期の見直しが最大の鍵
大手ゼネコンでも、普通の会社並みの休みがそろうのは2035年度。
1億円以上の大型工事に限った話であり、中小の民間工事はさらに先になる可能性があります。
過去に3度も先送りされてきた経緯を踏まえると、この2035年度の目標も、再び後ろ倒しされかねません。
工期に余裕を持たせるように、発注のあり方を変える必要があるでしょう。
ゼネコンの完全週休2日を実現する最大の鍵は、休みの日数を増やすこと自体ではなく、その前提となる工期の見直しにあるのです。
この記事の内容は、以下の動画で解説しています。あわせてご覧ください。
