令和6年4月より、1級・2級施工管理検定の受験資格の見直しが始まりました。
国土交通省の「技術検定制度概要」を確認すると、受験年齢や実務経験について変化があったことが分かります。

この記事では、厳しくチェックされると考えられる建築施工管理の実務経験について解説します。
不正が疑われた場合は、施工体系図や施工体制台帳でチェックされます。
実務経験の対象工事や判断方法を間違えないよう、記事内で確認しましょう。

建築施工管理の対象となる実務経験

建設施工管理の対象となる実務経験は、下記の通りです。

建設工事は全部で29種類あり、そのうちの17種類が対象となります。

例えば下記の工事は、実務経験の対象外です。

• 管工事
• 機械器具設置工事
• 消防設備工事

間違って建築の実務経験に入れてしまわないよう、気を付けましょう。
建築施工管理技士受験の実務経験の対象工事は、17種類の工事種別として明確化されています。

建築施工管理の実務経験の判断方法

工事種別は、施工体系図など現場に掲出しているもので確認します。

引用した施工体系図の場合は、下記の工事種別に従事したこととなります。

• (元請)Y建設：建築一式工事
• (一次下請)Z建設：とび・土工・コンクリート工事
• (二次下請)W組：とび・土工・コンクリート工事 のうちのとび工事

ちなみに、Y建設の社員で専門次郎さんの下で施工管理業務を行ったのであれば、内装仕上工事の実務経験も対象になります。
専門技術者の配置が無かった場合でも、許可がある・自社で施工した建設工事の種類は実務経験対象とできます。

実務経験は勝手に判断するのではなく、施工体系図で判断するのが良いです。
不正や疑わしいことがあれば、施工体系図や施工体制台帳で調べられることになります。

まとめ：建築施工管理の対象となる実務経験と判断方法

建築施工管理を受検するにあたって、確認しておきたい実務経験について解説しました。

不正を疑われないよう、施工体系図をしっかり確認しましょう。

この記事の内容は、以下の動画で解説しています。あわせてご覧ください。