建設業の時間外労働は上限を引き上げて!?群馬県建設業協会のアンケート結果

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タイトル:月45時間の残業じゃ無理だよ!

建設業では2024年4月から残業規制が始まっています。

建設業の2024年残業規制で起きる3つのことは?労働時間に影響あり!

2024.06.13

「時間外労働の上限を引き上げてくれないだろうか?」このように思っている人はいませんか。
日本工業経済新聞社群馬建設新聞に、群馬県建設業協会の時間外労働のあり方及び賃上げに関するアンケート結果が紹介されていました。

本記事では、このアンケート結果で挙げられた、時間外労働が減らない理由と上限の引き上げを求める声を紹介します。
アンケートの結果、時間外労働が減らない理由には、建設業の特殊環境が影響していました。

建設業の時間外労働について問題視されている人は、ぜひ最後までお読みください。

建設業で時間外労働が減らない理由

時間外労働を減らせない直接的な原因は?

なぜ、建設業では時間外労働が減らないのでしょうか。
群馬県建設業協会のアンケートによると、時間外労働が減らない理由として以下の項目が挙げられたそうです。

  • 書類や図面作成
  • 気象状況の変化による厳しい工期
  • 屋外作業で天候に左右される
  • 監理技術者や主任技術者の業務量
  • 遠隔地の現場への移動時間

おおよそ3/4の会社が、書類作業や気象状況の変化を挙げています。
これらの理由には、建設業の特殊環境が影響していました。

建設業の特殊性とは?

  • 屋外作業:天候に左右される
  • 現地生産:現地への移動時間が必要
  • 一品受注生産:業務が多岐にわたる

生産業のように、工場内で同じものを大量に作るわけではありません。
工事をしたい現地にて屋外作業し、その都度で作るものは違います。
このような特殊性により、建設業では時間外労働が減りません。

時間外労働の上限引き上げを求める建設業

群馬県建設業協会会員が求めていることは何か

このアンケートには、時間外労働の上限引き上げを求めている声がありました。

1年間のうち時間外労働が45時間を超える月は6か月以内に制限
複数月平均が1か月あたり80時間以内かつ100時間を超える残業の禁止

このルールを緩和するよう、群馬県建設業協会会員企業は求めています。

1年間のうち時間外労働が45時間を超える月は6か月以内に制限

1年(12か月)のうち6か月は、1か月の残業時間を45時間以内に収めなくてはなりません。
6か月も45時間以内に収めるのは困難なため、上限を引き上げてほしいという意味です。

例えば月に50時間とか80時間。
具体的な数値は書かれていませんが、1か月あたりの時間外労働時間の緩和を求めています。

複数月平均が1か月あたり80時間以内かつ100時間を超える残業の禁止

時間外労働時間は毎月変動します。
変動する中でも、平均で1か月あたり80時間以内でないといけないルールがあります。
さらに平均を守っていても、1か月に100時間を超える時間外労働はNGです。

これらの規制にも、緩和を求める声があります。
例えば月平均を90時間にしたり、1か月上限を120時間にしたり、のような緩和でしょう。

建設業は特殊性が高い産業です。
だからこそ、残業規制の上限を引き上げてほしい、と声が上がっています。

群馬県建設業協会会長の時間外労働上限に関する考えは?

群馬県建設業協会青柳会長の考え

協会会員の声に対して、群馬県建設業協会会長はどう思っているでしょうか。
会長は、沼田土建の青柳さんです。
ICT導入に成功した沼田土建については、以下の記事で紹介しています。

地場ゼネコン沼田土建のICT導入結果|2億円の工事を若手技術者が担当!

2025.02.03

沼田土建では、ICTを導入し先進的な取り組みを行っています。
しかしすべての企業が、そのような取り組みができているわけではありません。

青柳会長は、常に足の遅い人を見ながら皆で動いていく必要性をコメントしています。
この「足の遅い人」とは、時間外労働の対策ができていないような、先進的な取り組みができていない企業です。
遅れている・対応できない会社を確認しながら、進めていくという意味です。

このまま時間外労働・残業規制を進めると、廃業するしかない会社も出てくるでしょう。
規制に対応できるよう整える必要があります。

長時間労働を減らすには?

時間外労働規制が始まったのは、今までの長時間労働を是正する目的でした。

  • ICT施工
  • DX
  • ペーパーレス
  • クラウド化
  • 分業化

これらの活用により労働時間を減らせます。
しかしこのような対応ができない会社も多くある、と青柳会長は話しています。

役所側のバックアップも必要

労働時間を減らすには、役所側のバックアップも必要です。
完全週休2日制を実現するのであれば、工期を延長し、それに伴う追加費用を確保しなくてはなりません。
作業者を増やす必要もあるでしょう。

役所側は週休2日制を導入するだけでなく、コスト面を考慮する必要があります。

「元に戻したらブラックな業界に戻る」の声もある

時間外労働の上限引き上げに対して、反対の声も多くあります。
長時間労働を減らすための規制を緩めれば、ブラックな業界に戻るのでは?と危惧する声です。

施工管理チャンネル by 株式会社ライズの動画コメント欄にも、反対意見を頂きました。
自身の状況や、賛成・反対意見など、動画コメント欄にお願いします。

まとめ:建設業は特殊な環境なので時間外労働の上限引き上げを求める声もある

建設業は、屋外作業・現地生産・一品受注生産の特殊な環境にある産業です。
そのため気象状況の変化に弱く、工期に苦しめられ、時間外労働が増えていました。

2024年4月から残業規制が始まりましたが、対応できない会社もあります。
群馬県建設業協会のアンケート結果のように、時間外労働上限を引き上げを求める声もあります。

時間外労働については、今後の展開も気になりますよね。
施工管理チャンネル by 株式会社ライズでは、建設業の今の話題を取り上げています。
チャンネル登録して、新しい情報をお待ちくださいね。

この記事の内容は、以下の動画で解説しています。あわせてご覧ください。

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