建設業界では、担い手不足、若手の育成・定着、働き方改革、猛暑対策、災害対応など、現場を取り巻く課題が複雑化しています。

これまで施工管理者に求められてきたのは、主に工程管理、安全管理、品質管理、原価管理でした。しかし、これからの施工管理では、それだけでは足りません。

• 人をどう確保し、どう育てるか。
• 猛暑の中で、どう安全に現場を進めるか。
• 急な作業中止が発生したとき、どう工程を組み替えるか。
• 災害時に、会社としてどう連絡を取り、現場を守るか。
• 発注者と、工期や費用についてどう協議するか。

つまり、施工管理には「現場を進める力」だけでなく、現場を止めない力が求められる時代になっています。

東京建設業協会の会見でも、担い手確保と育成・定着、BCPの強化、猛暑前提の工期設定、熱中症対策と生産性向上の両立などが課題として示されました。

この記事では、施工管理者がこれから意識すべき現場管理の変化について解説します。

建設業の課題は「人を採る」だけでは終わらない

 

建設業界では、長年にわたって担い手不足が課題になっています。

しかし、これから重要になるのは、単に人を採用することではありません。採用した人を育て、現場に定着させることです。

若手が入職しても、現場で孤立してしまう。
仕事の全体像が見えないまま、怒られる経験ばかりが増える。
長時間労働や休日不足で、早い段階で離職してしまう。
ベテランの技術や判断が、うまく若手に引き継がれない。

こうした状態では、いくら採用しても人は残りません。

施工管理の現場でも、若手育成は大きな課題です。現場監督の仕事は、図面、工程、安全、品質、発注者対応、協力会社調整、近隣対応など、覚えることが非常に多い仕事です。そのため、「現場で見て覚えろ」だけでは、若手が育ちにくくなっています。

これからの施工管理では、若手に何を任せ、どこまで教え、どのタイミングで振り返るかを設計する必要があります。

たとえば、最初は写真管理や朝礼準備、作業日報、資材確認などから任せる。次に、職長との打ち合わせ、工程表の確認、簡単な安全指示へ広げる。さらに、発注者対応や変更協議など、責任の大きい業務へ段階的に進める。

このように、育成を属人的にせず、現場内で段階をつくることが重要です。

人材確保とは、求人を出すことだけではありません。入ってきた人が「この仕事を続けられそうだ」と感じられる現場をつくることです。

中小建設会社ほど働き方改革の難しさが残る

働き方改革は、建設業界全体の大きなテーマです。

しかし、現場ごとに実態は大きく異なります。大手ゼネコンや大規模公共工事では、週休2日や労務管理、ICT活用が進みやすい一方、中小企業や民間建築の現場では、まだ課題が残りやすいのが現実です。

理由はいくつもあります。

• 限られた人数で複数現場を見ている。
• 代わりに現場を任せられる人が少ない。
• 民間工事では工期や予算に余裕がない。
• 協力会社も人手不足で、工程調整が難しい。
• 発注者側に工期延長や費用増の理解を得にくい。

こうした状況では、制度上は働き方改革が求められていても、現場では簡単に実現できません。

特に施工管理者は、現場が動いている限り、完全に切り離されにくい立場です。職人からの確認、発注者からの連絡、資材の納期、検査対応、近隣クレームなど、突発対応が日常的に発生します。

そのため、中小建設会社の働き方改革では、単に「早く帰ろう」「休みを取ろう」と言うだけでは不十分です。

業務の棚卸しが必要です。

• 施工管理者が本当にやるべき仕事は何か。
• 事務担当に任せられる書類はないか。
• 写真管理や日報をデジタル化できないか。
• 協力会社との連絡を個人LINEや電話だけに頼っていないか。
• 現場ごとの情報が特定の監督に集中していないか。

働き方改革は、勤務時間を減らす取り組みではなく、現場管理の仕組みそのものを見直す取り組みです。

猛暑対策は「作業時間をずらせばいい」だけではない

近年、建設現場では猛暑対策の重要性が高まっています。

夏場の現場では、熱中症リスクを下げるために、サマータイムの導入や早朝作業、休憩時間の増加、作業中止判断などが検討されることがあります。

しかし、市街地工事では、単純に作業時間を早朝や夜間にずらせば解決するわけではありません。

早朝や夜間に作業すれば、近隣住民への騒音・振動の影響が大きくなる可能性があります。道路工事や建築工事では、交通規制、照明、誘導員、搬入車両の時間帯なども調整しなければなりません。

また、資材供給の問題もあります。

生コン、鉄筋、建材、設備機器、重機、廃材回収など、現場は多くのサプライチェーンに支えられています。施工会社だけが作業時間を変えても、資材会社や運搬会社、協力会社が対応できなければ現場は動きません。

つまり、猛暑対策は、作業時間だけの問題ではありません。

近隣対応、資材供給、協力会社の手配、交通規制、発注者協議、工程表の組み替えまで含めた施工計画の問題です。

施工管理者は、暑い日に「休ませる」判断だけでなく、暑い時期にどの作業を入れるべきか、どの作業を避けるべきかを事前に考える必要があります。

屋外作業、重作業、コンクリート打設、舗装、屋根作業、外装作業などは、猛暑の影響を受けやすい工程です。反対に、屋内作業や準備作業、書類整理、写真整理、検査準備などに切り替えられる場面もあります。

これからの施工管理では、猛暑を「異常気象」として扱うのではなく、最初から織り込むことが重要になります。

急な作業中止に備えた工程管理が必要になる

猛暑が続く現場では、当日の状況によって急に作業を中止する判断が必要になることがあります。

このとき問題になるのが、工程と人件費です。

作業を止めること自体は、安全のために必要な判断です。しかし、作業員は現場に来ています。協力会社も人を手配しています。重機や資材も準備されています。

日給ベースの考え方では、「作業できなかった日」の扱いが難しくなります。作業員を拘束しているにもかかわらず、作業量だけで支払いを考えると、協力会社や技能者にしわ寄せが出る可能性があります。

これからは、猛暑による作業中止も想定した人件費や積算の考え方が必要になるかもしれません。

施工管理者にとっても、急な作業中止は大きな負担です。

• 当日の作業を止める。
• 職人へ連絡する。
• 資材搬入を調整する。
• 重機や車両の手配を変更する。
• 発注者へ報告する。
• 翌日以降の工程を組み替える。
• 協力会社と再調整する。

このような対応を毎回その場で行っていると、現場は混乱します。

そのため、夏場の工程では、あらかじめ予備日を設ける、屋外作業の集中を避ける、代替作業を用意しておく、作業中止基準を共有しておくなどの工夫が必要です。

これからの工程管理は、晴雨だけでなく、暑さによる作業不能も前提にした計画に変わっていくでしょう。

猛暑前提の工期設定を発注者と協議する時代へ

これまでの工期設定では、雨天や休日は考慮されても、猛暑による作業効率の低下や中止リスクは十分に織り込まれていないこともありました。

しかし、今後は変わっていく可能性があります。

夏場に屋外作業が続く現場では、作業効率が落ちます。休憩時間を増やせば、1日の作業量は減ります。WBGT値が高くなれば、作業中止の判断も必要になります。

それでも従来通りの工期で進めようとすれば、どこかに無理が出ます。

• 無理な工程は、長時間労働につながります。
• 休憩不足につながります。
• 熱中症リスクを高めます。
• 品質低下や手戻りの原因になります。
• 協力会社への負担も増えます。

だからこそ、施工管理者は、発注者と工期について協議する力が必要になります。

「暑いので無理です」ではなく、具体的な根拠を持って説明することが重要です。

• 夏場に予定している作業内容。
• 屋外作業の割合。
• 休憩時間の確保。
• 作業中止の可能性。
• 資材搬入や交通規制への影響。
• 近隣対応上、早朝・夜間施工が難しい理由。
• 工程を守るために必要な追加人員や設備。
• 熱中症対策に必要な費用。

これらを整理して伝えることで、発注者との協議はしやすくなります。

これからの施工管理では、現場で頑張って帳尻を合わせるのではなく、最初から現実的な工期と費用を説明することが求められます。

BCPは大企業だけのものではない

BCPの強化も重要なテーマとして挙げられています。

BCPとは、災害や事故、感染症、システム障害などが発生した場合でも、事業を継続するための計画です。

建設業においてBCPは、特に重要です。

地震、台風、豪雨、河川氾濫、道路寸断、停電、通信障害などが起きたとき、建設会社は自社の復旧だけでなく、地域の応急復旧にも関わることがあります。

• 道路を通れるようにする。
• 倒木や土砂を撤去する。
• 仮設物の安全確認を行う。
• 被災したインフラを応急復旧する。
• 自治体や発注者と連絡を取る。
• 協力会社や社員の安否を確認する。

こうした対応を迅速に行うには、平時からの準備が必要です。

特に重要なのが、連絡体制です。

• 災害時に、誰に連絡するのか。
• 社員の安否確認はどう行うのか。
• 協力会社とはどう連絡を取るのか。
• 発注者や行政との窓口は誰か。
• 現場ごとの被害状況をどう集めるのか。
• 通信が使えない場合の代替手段はあるのか。

これらが決まっていなければ、有事に現場は動けません。

BCPは、分厚い書類を作ることが目的ではありません。災害が起きたときに、実際に連絡が取れ、判断でき、動ける状態をつくることが目的です。

中小建設会社にとっても、BCPは他人事ではありません。むしろ地域密着の建設会社ほど、災害時に求められる役割は大きくなります。

施工管理者に求められる災害時の初動力

災害時、施工管理者は現場の初動対応を担うことがあります。

まず必要なのは、人の安全確認です。

作業員、協力会社、職長、誘導員、現場事務所にいる社員など、現場に関わる人の安否を確認しなければなりません。

次に、現場の安全確認です。

• 足場や仮囲いに異常はないか。
• クレーンや重機は安全な状態か。
• 資材が飛散・転倒していないか。
• 仮設電気や水道に異常はないか。
• 近隣に危険を及ぼすものはないか。
• 道路や歩道に支障が出ていないか。

そのうえで、発注者、会社、協力会社へ状況を報告します。

災害時は、通常の工程管理とは違います。予定通り進めることよりも、被害を拡大させないこと、情報を早く共有すること、安全を確保することが優先されます。

この初動が遅れると、二次災害や近隣トラブルにつながる可能性があります。

施工管理者は、平時から災害時の確認項目を整理しておく必要があります。現場ごとに、危険箇所、避難場所、連絡先、重機・資材の保管状況、仮設物の点検ポイントを把握しておくことが重要です。

BCPは会社全体の取り組みですが、実際に現場で最初に動くのは施工管理者です。

これからの施工管理は「気候変動」と向き合う仕事になる

猛暑、豪雨、台風、突風、大雪、地震。

建設現場は、もともと自然環境の影響を強く受ける仕事です。しかし近年は、気候変動によって、その影響がより大きく、予測しづらくなっています。

• 夏は暑すぎて作業が止まる。
• 突然の豪雨で掘削箇所が危険になる。
• 台風で仮囲いや足場の養生が必要になる。
• 資材搬入が天候で遅れる。
• 冬場は雪や凍結で作業条件が変わる。

これからの施工管理では、気候を「外部要因」として受け身で考えるのではなく、施工計画の前提条件として組み込む必要があります。

夏場には猛暑対策を織り込む。
台風シーズンには仮設物の点検計画を入れる。
豪雨時には排水・土砂・法面・掘削箇所のリスクを確認する。
冬場には凍結や除雪、養生を考える。
災害時にはBCPに基づいて動く。

気候変動に対応できる会社と、従来通りの感覚で現場を進める会社では、今後大きな差が出る可能性があります。

施工管理者には、天気予報を見るだけでなく、天候が工程・安全・品質・原価にどう影響するかを読む力が必要です。

まとめ

建設業界では、担い手確保、若手育成、定着、BCP、猛暑対策、工期設定、働き方改革など、さまざまな課題が同時に進んでいます。

施工管理者に求められる役割も変わっています。

これまでは、決められた工程を守り、安全に品質よく工事を進めることが中心でした。しかしこれからは、それに加えて、人材を育て、働きやすい現場をつくり、猛暑や災害に備え、発注者と現実的な工期・費用を協議する力が求められます。

特に重要なのは、現場を止めないための準備です。

若手が定着する育成体制をつくる。
中小現場でも業務の仕組みを見直す。
猛暑を前提に工程を組む。
作業中止時の対応を決めておく。
発注者と工期や費用を協議する。
災害時の連絡体制を整える。
現場ごとの初動対応を準備する。

これらはすべて、施工管理の新しい重要業務になっていきます。

猛暑も、人手不足も、災害も、もはや一時的な例外ではありません。これからの現場では、そうしたリスクがあることを前提に、施工計画を立てる必要があります。

施工管理に求められるのは、ただ現場を動かす力ではありません。

人を守り、工程を守り、会社を守り、地域を守るために、変化に対応しながら現場を止めない力です。

これからの施工管理者は、現場の管理者であると同時に、気候変動、人材不足、災害対応に向き合う現場のリスクマネージャーでもあるのです。