【建設業の人手不足】施工管理を行う現場監督は充足？技術者の今後の展開
様々な業界で課題となっている、人手不足。
技能職・職人の人手不足について、Youtubeに頂いたコメントと解説をこちらの記事で紹介しました。
今回は、現場監督にあたる技術職の人手不足について下記の項目に分けて解説します。
- 設計・公務員・施工管理それぞれの分野の人手不足
- 技術者全体としての人手不足
- 技術者の需要と供給
2020年の調査結果では、全技術者数は506,450人です。
これが10年後どうなるのかというと、技術者は技能者(職人)と違い人手不足にならない、つまり充足するというのが今後の展開です。
その理由をよく知り、今後の建設業界の変化についていきましょう。
建設業の人手不足①：土木建築サービス業(設計)
土木建築サービス業とは、建築設計事務所や建設コンサルタントで、設計をする仕事です。
2024年は19万2,347人と推計されます。
これが2035年には、17万9,096人と推計されます。
2024年分は按分したもので、それ以降2035年も推計値となります。
2035年の割合は、2024年比だと約93%。
例えば今100人いるとしたら10年後は93人になっているという計算です。
土木建築サービス業の10年後の人手は93%で、そこまで変わらないことが分かります。
建設業の人手不足②：公務(公務員)
公務とは公務員の仕事です。
2024年は2万8,457人と推計されます。
これが2035年には、3万4,356人と推計されます。
2035年の割合は、2024年比で120%で、2割も増える計算です。
人口減少で、どの業種も減るかと推測する人もいるでしょう。
しかし公務の場合は人手が増えると予想されています。
建設業の人手不足③：建設業(施工管理)
建設業とは施工管理・現場監督の仕事です。
2024年は26万249人と推計されます。
そして2035年には32万1,916人と推計されます。
こちらも公務員と同じく増えるという予想です。
2035年の割合は、2024年比で123%です。
職人(技能職)は人手不足でこれからも減ってしまうのですが、施工管理も公務員と同じく増える結果になっています。
技術者全体としての人手不足は
技術者全体の推計としては、2024年は52万7,583人です。
10年後の2035年には、58万2,197人と推計されます。
2035年の割合は、2024年比で110%です。
技能職全体は83%と減る結果に対して、技術職全体は110%の増える結果になります。
また弊社でも行っている「派遣」も多くなっているのです。
これらのことが技術職が増える要因と考えられます。
建設業技術者の人手不足を需要と供給から考える
ここまで技術職の人手不足について、人数の増減をテーマに話しました。
しかし需要と供給が一致していなければ、人手不足か否かを考えることはできません。
ここで需要と供給のバランスについて解説します。
需要は景気によっても左右されますが、景気が低成長であった場合の結果です。
- 技術者が1割程度増える
- 需要も1割程度増える
よって、需要と供給のギャップは無く、充足するのです。
一方、技能職(職人)は27万8,000人～55万5,000人も不足します。
例え景気が良くなく低成長だとしても、技術者の増加と同じように需要が増えるのであれば、技能者には需要と供給のギャップが生じます。
まとめ：建設業技術者は充足・技能者は人手不足
建設業の人手不足について、技術者に視点をあてて解説しました。
建設業界は人手不足と言われるものの、技術者に限っては充足です。
需要と供給のバランスを考慮しても、技能者の人手不足は深刻で今後の課題です。
この記事の内容は、以下の動画で解説しています。あわせてご覧ください。
