大規模な建設工事では、複数の下請企業が関わり、品質や安全性、工程を徹底して管理する高度な技術者が欠かせません。その中心的役割を担うのが「監理技術者」です。
監理技術者は、現場全体の統括責任者として、施工計画・工程管理・品質確保・安全対策・下請企業との調整まで多岐にわたる業務を担当します。さらに、主任技術者との違いや、配置が必要となる工事の条件、資格取得の流れやキャリアアップの可能性など、知っておくべきポイントは数多くあります。

本記事では、監理技術者の役割・必要な資格・年収・主任技術者との違い・今注目されている理由まで、建設業界で働く方にもわかりやすく解説します。
「監理技術者はどんな仕事？」「どうすればなれる？」「どれくらい稼げる？」などの疑問を、この記事でまとめて解決しましょう。

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監理技術者とは？どんな役割・立ち位置の資格なのか

建設現場では、工事を安全かつ計画通りに進めるために、高度な技術と統括力を持つ技術者が必要です。その中でも監理技術者は「現場全体を統括する総責任者」として位置づけられ、品質・工程・安全・契約遵守まで幅広い責任を担います。

国土交通省が定める“配置技術者”の一種

監理技術者は、建設業法第26条によって配置義務が定められた「配置技術者」の一種です。一般的な技術者とは異なり、発注者から直接請け負った大規模工事において、下請会社を含む全体の施工管理を行う技術者であることが特徴です。

複数の下請企業が関わる工事の“総責任者”的役割

民間工事・公共工事ともに、大規模な工事では複数の下請企業や専門工事業者が関わります。監理技術者は、そのすべてを統括し、工事全体の調整や管理を行います。まさに現場の指揮官・プロジェクトマネージャーのような存在です。

品質・工程・安全・契約遵守の責任者として重要視される理由

監理技術者が求められる理由は、単に技術力だけではありません。
品質を保つ管理能力、工程を守る調整力、安全基準の維持、契約内容の遵守など、あらゆる要素をバランスよく実行する力が求められます。

監理技術者が求められる工事の種類（どんな現場で必要？）

監理技術者はすべての工事で求められるわけではありません。主に、下請契約を伴う大規模工事や、品質・安全性・契約管理が重視される工事で配置が義務付けられます。
建設業法では、元請企業が一定規模以上の工事を下請に発注する場合、主任技術者ではなく監理技術者を配置することが定められています（建設業法第26条）。

特定建設業の許可が必要な“元請大型工事”

監理技術者の配置が必要となる工事は、特定建設業許可の対象となる規模の工事、つまり下請契約の合計額が一定金額を超える工事です。

【2025年2月1日以降の最新基準】

対象工事	下請契約の合計額が基準を超える場合
一般工事（建築一式以外）	5,000万円以上
建築一式工事	8,000万円以上

※2025年2月1日の制度改正により、従来の「4,500万円／7,000万円」から引き上げ

こうした工事では複数の下請企業が関与し、品質管理・工程調整・契約遵守・安全対策などの管理が複雑になるため、主任技術者ではなく監理技術者の配置が必須となります。

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どんな現場・工事で監理技術者が必要になるのか？

監理技術者の配置は「工事の種類（用途）」で決まるのではなく、その工事の規模や下請契約の有無・金額で判断されます。
ただし、以下のような施設の工事は規模が大きくなりやすく、監理技術者が必要となるケースが多いのが特徴です。

監理技術者が配置されやすい工事例

建築系

• 病院・学校・官公庁庁舎
• 大型商業施設・ホテル・高層マンション
• 地方再開発事業・複合施設・駅ビル

インフラ系

• 高速道路・鉄道・橋梁工事
• トンネル・ダム・空港・港湾工事
• 上下水道・電気・ガス管などインフラ老朽化対策工事

改修・保全系

• 大規模リニューアル・耐震補強
• 外壁改修・大規模修繕工事
• 建物の延命補強・設備更新工事

これらの工事では、品質・安全・工程・契約の管理が複雑になるため、現場全体の統括責任者として監理技術者の役割が非常に重要になります。

主任技術者との違いは「規模・責任・統括力」

技術者区分	対応できる工事規模（一般）	建築一式工事	下請管理	専任義務
主任技術者	5,000万円未満	8,000万円未満	△（可だが限定的）	基本なし
監理技術者	5,000万円以上	8,000万円以上	◎（下請統括管理可）	原則専任・常駐

主任技術者は小〜中規模工事の品質・施工管理を担当できるのに対し、
監理技術者は下請企業を含めた工事全体の統括責任を担う“現場の総責任者”です。

Success

監理技術者が求められるのは、「大きい工事」ではなく、「管理が複雑な工事」

特に、

• 下請契約が複数ある工事
• 契約管理・品質管理が厳しい工事
• 公共性・安全性の高い工事

では、監理技術者の配置が企業の信頼や入札評価にも直結します。

主任技術者との違いは？役割・責任・資格要件をわかりやすく比較

主任技術者と監理技術者は、どちらも建設現場に配置される「技術責任者」ですが、担当できる工事の規模・統括内容・専任義務・資格レベルなどに大きな違いがあります。
簡単に言うと、

という位置づけになります。

配置できる工事規模と役割の違い

技術者	担当できる工事規模	役割の中心	下請の管理	専任義務
主任技術者	下請総額が基準額未満（5,000万円／建築一式は8,000万円未満）	施工管理・品質管理	△（限定的）	基本なし
監理技術者	下請総額が基準額以上（5,000万円以上／建築一式は8,000万円以上）	統括管理・契約管理・下請指導	◎（統括可能）	原則専任・常駐義務

※基準額は2025年2月1日改正後の最新数値

主任技術者は小～中規模工事で品質管理・施工管理を担いますが、
監理技術者は複数の下請企業・関連業者を統括し、品質・工程・契約・安全すべてに責任を持つ現場の総責任者です。

責任範囲と仕事内容の違い

業務内容	主任技術者	監理技術者
品質管理	◎	◎
工程管理	◎	◎
安全管理	◎	◎
契約管理・請負契約の確認	△	◎（発注者・元請と調整）
下請企業の統括・指導	△	◎（法的責任あり）
工事全体の統括責任	△	◎（配置が義務）
施工体制台帳・標識の作成	✕	◎（義務）
専任配置（常駐義務）	✕	◎
入札評価での加点対象	△	◎（総合評価方式で評価）

監理技術者は「監督」ではなく「統括責任者」であり、工事全体のマネジメント力・調整力・契約理解が求められます。

資格要件の違い（誰がなれる？）

技術者区分	必要資格
主任技術者	2級施工管理技士・1級施工管理技士・一部実務経験者
監理技術者	1級施工管理技士・技術士・一級建築士など

監理技術者になるには、基本的に1級国家資格が必須です。
また、資格だけでなく、監理技術者講習修了証と実務経験、企業との雇用関係がそろって初めて現場に配置できます。

専任義務・常駐義務は監理技術者だけにある

項目	主任技術者	監理技術者
専任義務	基本なし	必須（常駐）
配置技術者としての義務	工事1件につき1人配置	契約内容に応じて専任配置義務
兼任可能性	比較的容易	制限付きで兼任可能（講習修了＋補佐配置）

監理技術者は原則「専任（常駐）」が求められますが、監理技術者補佐制度（2020年改正）を利用することで、最大2現場まで兼任可能です。

主任技術者と監理技術者の併任は可能？

監理技術者は主任技術者の上位資格のため、主任技術者と監理技術者の併任は可能です。
ただし、監理技術者として配置される場合は「監理技術者証」の携帯・提出が必要になり、主任技術者証は不要となります。

さらに2020年の制度改正で導入された「監理技術者補佐」を適切に配置すれば、条件付きで2現場の兼任も可能となりました。

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監理技術者になるには？必要な資格・実務経験・講習の流れ

監理技術者になるためには、①国家資格の取得　②実務経験　③監理技術者講習の3つが必要です。どれか一つが欠けても配置はできないため、資格だけでなく「証明できる実務経験」と「講習修了証の保持」が重要なポイントになります。

監理技術者になれる資格（国家資格一覧）

監理技術者として配置されるには、以下のいずれかの資格を保有している必要があります。

区分	対象となる資格
施工管理技士	1級施工管理技士（土木・建築・電気工事・管工事・電気通信・造園・建設機械）
建築士	一級建築士
技術士	技術士（建設部門・上下水道部門・電気電子部門など）
国土交通大臣認定者	特定の業務経験者（例：公共工事の高度管理経験者など）

• 特に指定建設業（7業種：土木・建築・管工事など）では1級国家資格が原則必須です。
• 2級施工管理技士では「主任技術者」にはなれても、監理技術者にはなれません。

実務経験はどう証明するの？

監理技術者証の交付には、資格だけでは不十分で、配置可能な工事規模での実務経験の証明が必要です。

• 元請・下請での施工管理経験
• 工事主任・現場監督としての従事証明
• 雇用契約・在籍証明があること（派遣・請負は不可の場合も）

※建設キャリアアップシステム（CCUS）を通じた実務経験確認が進んでおり、今後はCCUS登録が必須になる可能性も高まっています。

監理技術者になるまでのステップ（取得の流れ）

監理技術者として現場に配置されるまでの一般的な流れは以下の通りです。

① 1級国家資格の取得  
　　　↓  
② 実務経験の証明（工事経歴・在籍証明など）  
　　　↓  
③ 監理技術者講習を受講（5年ごとに更新）  
　　　↓  
④ 監理技術者資格者証の交付  
　　　↓  
⑤ 現場に配置される（配置技術者として専任）  

監理技術者講習とは？内容・費用・更新制度（最新）

監理技術者講習は、国土交通省が指定した講習機関で実施される法定講習です。

項目	内容
講習時間	1日（約6時間）
費用	約13,000〜17,000円
有効期限	5年間（資格証とは別に期限管理が必要）
実施団体	全国建設研修センター・JACICなど
更新制	5年ごとに受講（期限切れの場合、資格者証も失効）

講習では、工事管理の実務・下請統括・契約管理・建設業法・安全衛生法・労務管理・CCUS対応など実務に直結する内容が扱われます。

現場に配置する際は、
①監理技術者資格者証　＋　②講習修了証
の両方を提出・携帯する必要があります。

よくある勘違い

誤解	正しい情報
資格があれば監理技術者になれる？	× 実務経験と講習修了証が必要
2級施工管理技士でもなれる？	× 主任技術者にはなれるが監理は不可
講習を受ければ誰でも監理技術者になれる？	× 国家資格＋経験がないと受講不可
資格証があれば現場に配置できる？	× 講習修了証も必須

施工管理技士との関係性｜資格の位置づけを整理

監理技術者と施工管理技士の資格は密接に関係しています。

1級施工管理技士 → 自動的に監理技術者候補に

1級施工管理技士に合格すると、一定の実務経験を踏まえれば監理技術者講習を受講し、監理技術者資格者証の交付が受けられます。つまり、監理技術者になる最短ルートは「1級施工管理技士」です。

2級では監理技術者になれない理由

2級施工管理技士は主任技術者にはなれますが、監理技術者にはなれません。
監理技術者は大規模工事の責任者であり、管理内容も高度であるため、1級レベルの専門性とマネジメント能力が必須とされています。

専任要件・常駐管理と施工管理技士との役割のバランス

施工管理技士は現場全体の調整役となりますが、監理技術者は契約責任・品質保証・安全管理の最終責任者として位置づけられ、よりマネジメント寄りの役割を担います。

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監理技術者の年収・資格手当・キャリアの強み

監理技術者は、建設業界の中でも年収水準が高く、将来性・市場価値が非常に高い資格です。特に建設DXや公共工事の総合評価方式（入札で技術力も評価される方式）の拡大により、監理技術者の需要は年々増加しています。

監理技術者の平均年収・資格手当（最新相場）

国土交通省・民間調査（doda・リクルート・建設経済研究所）等の公開データをもとにした年収水準は、以下の通りです。（2024～2025年目安）

勤務先	年収の目安	備考
スーパーゼネコン（鹿島・大成・清水など）	800〜1,000万円以上	管理職・監理技術者で900万円超も
大手ゼネコン	750〜900万円	資格手当・現場手当充実
中堅ゼネコン・サブコン	650〜750万円	地方勤務でも高待遇が多い
中小建設会社	500〜650万円	地域密着型・公共工事特化企業も増加
技術コンサル・独立	800〜1,200万円以上も可	公共案件の技術審査員・監修など

資格手当（月額）の相場
👉 月3～7万円（年間36～84万円）支給する企業が増加
👉 現場常駐の場合は「現場管理手当」「専任手当」などの加算もあり、年収+50万円以上となることも多い

※従来の「月2〜5万円」よりも、DX対応や技術審査評価強化に伴い資格手当が上昇傾向

“監理技術者不足”が起きている理由

監理技術者の有資格者数は約69万人とされていますが、実際に現場で配置できる実務経験者はもっと少ないのが現状です。

監理技術者が足りない要因

• 平均年齢が50代後半で、若手の監理技術者が極端に少ない
• 実務経験や講習修了証がないと、資格を持っていても配置できない
• 二級技士止まりの技術者が多く、1級資格者が慢性的に不足
• 公共工事の入札で「監理技術者在籍数」が評価対象となった（＝企業の採用強化につながる）

そのため、若手・中堅の監理技術者の市場価値は急上昇。
経験5〜10年程度の監理技術者を、年収800万円以上で採用する企業も増えています。

キャリアの広がり｜現場だけで終わらない資格

監理技術者の資格を取得すると、以下のようにキャリアの選択肢が大きく広がります。

企業内でのキャリア

• 現場監督 → 工事部長 → 技術部長 → 役員候補
• ISO・品質管理・安全管理部門への転換
• 入札戦略・工事審査会対応担当（評価点に直結）

外部でのキャリア

• 技術コンサルタント（年収1,000万円超も）
• 官公庁・自治体の工事監査・技術審査員
• 建設DX・BIM推進担当（ICT施工・遠隔臨場の専門家）

監理技術者は「現場で終わる資格」ではなく、
経営・品質・契約・DX推進まで担う“建設業のコア人材”として評価される時代へ

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監理技術者制度はなぜ今注目されているのか？

入札制度の総合評価方式で“技術者価値”が評価対象に

近年、公共工事の入札方式では価格だけでなく、技術力・管理力が評価される「総合評価方式」が主流になっています。
その評価項目のひとつが、監理技術者の在籍数・実績です。

DX化・遠隔臨場でも、監理技術者の責任範囲はなくならない

ICT施工や遠隔臨場の普及により働き方は変化していますが、品質確認や契約責任は監理技術者が担うため、その役割が縮小することはありません。

2024年問題で“技術者不足と高齢化”が深刻化

建設業界全体で人材不足が進む中、監理技術者の平均年齢は50歳を超えるとも言われています。
若手監理技術者は、企業が最も採用したい人材 No.1の時代に突入しています。

よくある質問（FAQ）

監理技術者証を持っていれば実務経験がなくても配置できる？

いいえ。実務経験と雇用関係が確認できなければ配置できません。

講習を受けないと監理技術者になれない？

はい。資格者証＋講習修了証の両方が有効であることが必要です。

監理技術者は現場に常駐しないとダメ？

原則常駐ですが、制度改正により兼任も可能になっています（要件あり）。

もっと深く施工管理の未来を知りたい方へ

本記事は、監理技術者の基礎や資格制度を中心に解説しましたが、
施工管理の現場は今、大きく変化しています。

• DX施工・遠隔臨場・i-Construction
• 2024年問題と働き方改革
• 入札制度の変化と「技術者価値」の再評価
• 現場監督から“マネジメント型技術者”へのキャリア転換

こうした“今知るべき最新トレンド”や、資格を活かしたキャリア戦略、
現場ならではのリアルな情報は【施工管理チャンネルMAGAZINE】で特集しています。

まとめ｜監理技術者は“責任も価値も高い”施工管理の最高資格

監理技術者は、技術・統括・契約責任を担う現場の総責任者です。
現場での信頼性だけでなく、転職・独立・キャリアアップにも圧倒的に有利な資格であり、今後さらに需要は高まると予測されています。

監理技術者は「現場を指揮する人」から「建設業を支える核となる人」へ