建設業界は、2026年度から新たな転換点を迎えます。

その大きな理由が、政府が進める「第1次国土強靱化実施中期計画」です。
これは、地震・豪雨・台風・土砂災害・インフラ老朽化などに備え、道路、橋、河川、上下水道、港湾、通信、エネルギーなどを強くするための中期計画です。

第1次国土強靱化実施中期計画は、2025年6月6日に閣議決定され、2026年度から2030年度までの5年間を計画期間としています。事業規模は、おおむね20兆円強程度とされており、建設業界にとっても大きな影響が見込まれます。

この記事では、国土強靭化とは何か、2026年度から始まる新計画で建設業界がどう変わるのか、そして建設会社や施工管理人材にどのようなチャンスと課題が生まれるのかをわかりやすく解説します。

国土強靭化とは何か？建設業界と関係が深い理由

国土強靭化とは、災害が起きても人命を守り、社会や経済の機能をできるだけ止めないために、国土・都市・地域・インフラを強くする取り組みです。

日本は地震、台風、豪雨、洪水、土砂災害、豪雪などの自然災害が多い国です。さらに、高度経済成長期に整備された道路、橋、トンネル、上下水道などのインフラが一斉に老朽化しています。

つまり国土強靭化は、単なる防災政策ではありません。建設業界が担うインフラ整備・補修・更新・維持管理そのものと直結する国家的なテーマです。

「つくる建設」から「守る建設」へ変わる

これまでの建設業界は、道路や建物を新しくつくる仕事が中心に見られてきました。しかし、国土強靭化の時代では、すでにあるインフラを守り、災害に耐えられるように改修し、長く使える状態にする仕事が重要になります。

たとえば、以下のような工事が今後さらに注目されます。

• 橋梁の補修・耐震補強
• トンネルの点検・修繕
• 河川堤防や排水施設の整備
• 上下水道管の更新
• 道路の法面・擁壁対策
• 港湾・空港・鉄道施設の防災対策
• 避難路や防災拠点の整備

国土強靭化によって、建設業界は「新設中心」から、維持管理・防災・更新を含む総合インフラ産業へ変わっていくといえます。

2026年度から始まる第1次国土強靱化実施中期計画とは

2026年度から始まる第1次国土強靱化実施中期計画は、従来の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に続く新たな計画です。

内閣官房の資料では、これまでの「5か年加速化対策」において、道路・橋・河川・上下水道・港湾・学校・病院・通信など、国民生活に関わる幅広いインフラ分野で重点的な対策が進められてきました。

新しい実施中期計画は、その次の段階として、2026年度から2030年度までの5年間を対象にしています。

事業規模は5年間でおおむね20兆円強

今回の新計画で特に重要なのは、事業規模の大きさです。

政府資料では、2025年6月6日に第1次国土強靱化実施中期計画が閣議決定され、5年間の事業規模はおおむね20兆円強程度とされています。

建設業界にとっては、これは単なる公共工事の増加ではありません。道路、橋、河川、上下水道、通信、エネルギー、防災拠点など、幅広い分野で継続的な工事・点検・更新需要が発生する可能性があります。

新計画で重視される方向性

• 災害外力・耐力の変化への対応
• 人口減少など社会状況の変化への対応
• 人材不足や資材高など事業実施環境の変化への対応
• インフラ老朽化対策
• デジタル技術・省人化技術の活用
• 地域防災力の強化

つまり、新計画は「災害に備えるための予算」だけでなく、建設業界の働き方、技術、人材、事業領域にも影響する計画なのです。

国土強靭化で伸びる建設分野

国土強靭化によって伸びる建設分野は、主に防災インフラ、ライフライン、老朽化対策、地域防災、建設DXです。

とくに大きいのは、道路・橋・河川・上下水道などの社会インフラです。これらは私たちの生活や物流を支える基盤であり、災害時には避難・救助・復旧のルートにもなります。

道路・橋・河川・上下水道の更新需要が高まる

国土強靭化では、災害発生時に機能停止しないインフラづくりが重要になります。たとえば、豪雨で河川が氾濫しないように堤防や排水機場を整備する、地震で橋が落ちないように耐震補強する、老朽化した水道管を更新する、といった工事です。

内閣官房の概要資料でも、気候変動に伴う気象災害への対応、グリーンインフラの活用、そして埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策の推進が示されています。

需要が高まりやすい建設分野

• 河川改修・治水対策
• 砂防・土砂災害対策
• 橋梁補修・耐震補強
• トンネル補修
• 道路法面・擁壁補強
• 上下水道管の更新
• 港湾・空港・鉄道の防災対策
• 防災拠点・避難施設の整備

これらの仕事は、景気だけで左右されにくい社会インフラ需要です。人口減少が進んでも、道路・橋・水道を維持しないわけにはいきません。

そのため、国土強靭化は建設業界にとって、長期的に安定した需要を生みやすいテーマといえます。

建設業界は「新設中心」から「維持管理・更新中心」へ

国土強靭化が進むことで、建設業界の仕事は新設工事だけでなく、維持管理・補修・更新へさらに広がります。

これは、建設会社にとって大きな変化です。新しい道路や橋をつくる技術だけでなく、古くなった構造物を点検し、劣化状況を判断し、必要な補修を行う技術が求められるようになります。

予防保全型メンテナンスが重要になる

これからのインフラ管理では、壊れてから直す「事後保全」ではなく、壊れる前に手を打つ「予防保全」が重要になります。

建設情報クリップが紹介する第1次国土強靱化実施中期計画の解説でも、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進むなか、修繕・更新を強力に推進し、予防保全型メンテナンスへの移行を図るとされています。

維持管理・更新で求められる力

• 構造物の点検・診断
• 劣化原因の把握
• 補修方法の選定
• 交通規制や住民対応
• 供用中施設を止めない施工計画
• 維持管理データの蓄積
• 長寿命化計画への対応

この変化は、地域の建設会社にもチャンスがあります。大型の新設工事は大手ゼネコンが中心になりやすい一方、道路補修、橋梁点検、上下水道更新、災害復旧などは地域密着型の会社が担う場面も多いからです。

国土強靭化の時代には、地域のインフラを日常的に見守れる建設会社の価値が高まっていきます。

建設DX・省人化技術の導入が進む

国土強靭化で建設需要が増える一方、建設業界には人手不足という大きな課題があります。工事量が増えても、施工管理者や技能者が足りなければ、計画通りに進めることはできません。

そのため、今後は建設DXや省人化技術の導入がさらに重要になります。

第1次国土強靱化実施中期計画の概要でも、事業実施環境の変化への対応として、年齢や性別にとらわれない幅広い人材活用、革新的技術による自動化・遠隔操作化・省人化が示されています。

ドローン・AI・遠隔施工がインフラ維持を支える

国土強靭化では、点検や施工を効率化する技術が不可欠です。特に橋梁、トンネル、河川、ダム、法面などは、人が近づきにくい場所も多く、デジタル技術との相性が高い分野です。

活用が進む技術の例

• ドローンによる橋梁・法面点検
• AIによる画像診断・劣化判定
• 3D測量・レーザースキャン
• BIM/CIMによる設計・施工管理
• 遠隔臨場・遠隔監視
• 自動化施工・無人化施工
• 点検データベースの活用

これらの技術は、単に作業を楽にするものではありません。人手不足のなかでも、点検の質を保ち、災害時に危険な場所へ人を送らず、限られた人員で広い範囲を管理するために必要です。

今後の建設会社は、施工力に加えて、データを扱う力、デジタル技術を使いこなす力が競争力になります。

国土強靭化は地方建設業にチャンスをもたらす

国土強靭化は、都市部だけの話ではありません。むしろ、地方の建設業にとって重要なテーマです。

地方には、老朽化した道路、橋、水道、河川、農業用水路、港湾、漁港、山間部の法面など、守るべきインフラが多くあります。さらに、豪雨、土砂災害、豪雪、地震、津波など、地域ごとに異なる災害リスクがあります。

地域を知る建設会社の役割が高まる

災害対応では、地域を知っている建設会社の存在が欠かせません。どの道路が通行不能になりやすいか、どの河川が氾濫しやすいか、どの斜面が崩れやすいかを知っているのは、日頃から地域で工事をしている事業者です。

また、災害が起きた直後に、道路啓開、応急復旧、土砂撤去、仮設工事などを担うのも地域建設業です。

地方建設業に求められる役割

• 災害前の点検・予防工事
• 災害時の道路啓開・応急復旧
• 河川・砂防・法面対策
• 老朽化した橋梁や水道管の更新
• 自治体との連携
• 地域住民への説明・対応
• 防災拠点や避難施設の整備

国土強靭化によって、地方建設業は「公共工事を受ける会社」ではなく、地域の安全を守るインフラパートナーとしての役割が強まります。

一方で、地方ほど人手不足や後継者不足も深刻です。そのため、若手採用、働き方改革、技能継承、ICT施工の導入が重要になります。

建設会社・施工管理人材に求められる変化

国土強靭化の新計画は、建設会社だけでなく、施工管理人材のキャリアにも影響します。

今後は、災害対策、インフラ補修、維持管理、更新工事、DX活用に対応できる人材の価値が高まります。特に土木施工管理、管工事施工管理、電気工事施工管理、舗装、橋梁補修、水道工事などの経験は、さらに重要になるでしょう。

「つくる力」だけでなく「守る力」が評価される

これからの施工管理者には、新設工事の工程管理だけでなく、供用中のインフラを止めずに工事する調整力が求められます。

たとえば、道路を通行止めにせず夜間に補修する、水道を止めずに管路を更新する、河川の出水期を避けて工事を進める、住民説明を行いながら工事する、といった対応です。

今後評価されやすいスキル

• 土木施工管理の経験
• 橋梁・道路・河川・上下水道の工事経験
• 維持管理・補修工事の知識
• 災害復旧工事の対応力
• 交通規制・近隣対応の調整力
• ICT施工・BIM/CIMへの理解
• 原価管理・工程管理・安全管理の実務力

国土強靭化の時代には、建設業界の仕事はより社会性が高くなります。自分の仕事が地域の安全、災害対応、生活インフラの維持につながるため、やりがいを感じやすい分野でもあります。

まとめ｜国土強靭化は建設業界を「守る産業」へ変えていく

2026年度から始まる第1次国土強靱化実施中期計画は、建設業界に大きな変化をもたらします。

これまでの建設業界は、新築・新設のイメージが強い業界でした。しかし今後は、道路、橋、河川、上下水道、通信、エネルギーなど、社会インフラを守り、災害に強い地域をつくる仕事がますます重要になります。

この記事のポイント

• 第1次国土強靱化実施中期計画は2026年度から2030年度までの5年間が対象
• 事業規模はおおむね20兆円強程度
• 防災インフラ、ライフライン、老朽化対策、地域防災が重要テーマ
• 建設業界では維持管理・補修・更新・予防保全の需要が高まる
• 人手不足に対応するため、建設DX・省人化技術の活用が進む
• 地方建設業は地域の安全を守るインフラパートナーとして役割が大きくなる
• 施工管理人材には、土木・維持管理・DX・調整力が求められる

国土強靭化は、単なる公共投資ではありません。災害が多発し、インフラ老朽化が進む日本で、社会を止めないための基盤づくりです。

これからの建設業界は、街をつくる産業であると同時に、街を守る産業へ進化していくといえるでしょう。