道路の下には、私たちの生活を支えるさまざまなインフラが埋まっています。

水道管。

下水道管。

ガス管。

電力・通信設備。

普段は目にすることがありませんが、ひとたび地下インフラに異常が起きれば、その影響は道路だけにとどまりません。

2025年1月28日、埼玉県八潮市の県道交差点で大規模な道路陥没事故が発生しました。

事故は流域下水道管の破損に起因するもので、陥没範囲は最終的に幅約40m、深さ最大約15mまで拡大しました。

事故現場の下にあった下水道管は直径4.75m。1983年に整備され、事故当時で約42年が経過していました。事故ではトラックが巻き込まれ、一時は約120万人に下水道の使用自粛が求められるなど、周辺地域にも大きな影響が発生しました。

この事故から1年以上。

国では下水道管の全国調査、点検基準の見直し、法改正など、さまざまな対策が進められています。

そして2026年7月、新たに始まったのが、

「下水道BCP」の見直し

です。

下水道管を「壊れないように管理する」だけでなく、

「もし大規模事故が起きたとき、誰が、どのように動くのか」

まで変えようとしています。

今回は八潮市の道路陥没事故をきっかけに、下水道の維持管理と事故対応がどのように変わろうとしているのか、施工管理の視点から見ていきます。

そもそも「下水道BCP」とは？

BCPとは、

Business Continuity Plan（業務継続計画）

の略です。

災害や事故などによって通常どおり業務を行えなくなった場合でも、重要な機能をできるだけ維持し、早期に復旧するための計画を指します。

下水道の場合、機能が長期間停止すると、

• 汚水が流せない
• トイレが使えない
• 道路や住宅地に汚水があふれる
• 河川などの水質へ影響する
• 復旧工事そのものが困難になる

といった問題が発生する可能性があります。

そのため国土交通省では2009年から下水道BCP策定マニュアルを整備し、地震や水害などを経験するたびに改訂してきました。

2026年3月には、能登半島地震などの経験を反映した「下水道BCP策定マニュアル2025年版（自然災害編）」も取りまとめられています。

しかし八潮市の事故によって、新しい課題が浮かび上がりました。

それは、

「自然災害へのBCPだけで十分なのか？」

という問題です。

地震と道路陥没では「事故の起こり方」が違う

地震や台風では、広い地域が同時に被災します。

道路。

電力。

水道。

通信。

下水道。

さまざまなインフラが同時に影響を受けるため、自治体も最初から「災害対応」として動きます。

一方、大規模な道路陥没事故は少し性質が異なります。

2026年7月29日に行われた下水道BCP改訂検討委員会では、自然災害と事故との違いについて議論されています。

例えば道路陥没事故では、

• 被害そのものは局所的
• 周辺の電力や通信などは通常どおり機能している場合がある
• 発生直後には事故の全体像が分からない
• 人命救助と下水道復旧を同時に考える必要がある
• 事故がどこまで拡大するのか分からない

といった特徴があります。

つまり、

「大きな地震が起きたからBCPを発動する」

というような分かりやすいスタート地点がありません。

道路に穴が開いた。

下水道管が壊れているかもしれない。

周囲の地盤も崩れている可能性がある。

こうした情報が少しずつ集まる中で、

いつ通常対応から「重大事故対応」に切り替えるのか

を判断しなければならないのです。

八潮事故で浮かび上がった「初動」の難しさ

下水道BCPの見直しで大きなテーマとなっているのが、事故発生直後の初動です。

地震であれば、

「震度○以上で災害対策本部を設置する」

といった基準をあらかじめ設定できます。

一方、道路陥没事故は多くの場合、住民や警察、道路管理者などからの通報によって発覚します。

国の検討委員会でも、

どの段階で対策本部を設置するのか、その判断基準を事前に整理しておく必要がある

と指摘されています。

事故発生直後には、

「単純な道路陥没なのか」

「地下管路が壊れているのか」

「さらに陥没が拡大する可能性があるのか」

「周辺住民に下水道の使用自粛を求める必要があるのか」

といった判断を短時間で行わなければなりません。

全体像が分からない状態で、

どこに何人配置するのか。

何を最優先するのか。

を決めること自体が難しいのです。

道路管理者と下水道管理者が最初から動く

もう一つ重要なのが、組織間の連携です。

道路陥没事故では、

「道路の事故だから道路管理者」

だけでは対応できません。

原因が地下の下水道管であれば、下水道管理者も必要です。

人命救助では消防や警察が関わります。

交通規制では道路管理者や警察。

周辺住民への情報提供では自治体。

さらに復旧工事では建設会社や下水道関連事業者も加わります。

国のBCP改訂検討では、

事故初期から道路管理者と上下水道管理者が連携して対策本部を設置できる仕組み

について整理する必要があるとされています。

ここは施工管理者にとっても重要です。

大規模なインフラ事故では、一つの工事会社や一つの行政部局だけで現場を動かすことができません。

これまで以上に、

「誰が指揮するのか」

「誰から指示を受けるのか」

「どの情報をどこへ報告するのか」

を明確にすることが求められます。

人命救助中は「すぐ復旧工事に入れる」とは限らない

道路陥没事故の難しいところは、インフラ復旧だけを考えればよいわけではないことです。

人が巻き込まれている場合、最優先となるのは人命救助です。

しかしその間にも、

下水は流れ続けます。

地盤の状態が変化する可能性があります。

雨が降れば状況がさらに悪化する可能性もあります。

国のBCP検討委員会でも、

人命救助を伴う事故では、救助活動が最優先となり、復旧着手までに多くの時間と手間を要する

ことが指摘されています。

つまりBCPでは、

「管が壊れたので補修する」

だけでは不十分です。

復旧作業に入れない時間も含めて、

• 汚水をどう迂回させるか
• 周辺の地盤をどう監視するか
• 降雨時にどう対応するか
• 住民へ何を伝えるか
• 必要な資機材をどこから集めるか

まで想定する必要があります。

施工計画そのものに近い考え方が、BCPにも求められているのです。

SNS時代は「情報発信」も事故対応の一部

今回のBCP見直しでは、情報発信についても議論されています。

現在は事故が発生すると、行政が状況を把握するより早く、

X。

Instagram。

YouTube。

TikTok。

などに現場の映像や情報が投稿されることがあります。

その中には正確な情報だけでなく、推測や誤情報が含まれることもあります。

国の検討委員会では、

行政が事故状況を把握する前にSNSなどで情報が拡散し、対応が後手に回る可能性

が指摘されました。

そのため、

• 住民への迅速な情報発信
• マスコミ窓口の一本化
• 上下水道部門での情報共有
• 道路通行止め情報
• 迂回路情報

などを関係部局が連携して一括提供できる仕組みが必要とされています。

これも現場に無関係ではありません。

施工会社側でも、

「現場から誰が情報を出すのか」

「撮影された画像をどう扱うのか」

「発注者へどこまで報告するのか」

といったルールが、これまで以上に重要になるでしょう。

全国5,332kmを特別調査した結果、748kmで対策が必要

八潮市の事故を受けて変わったのはBCPだけではありません。

国土交通省は全国の自治体に対して、下水道管路の「全国特別重点調査」を要請しました。

主な対象は、

管径2m以上かつ1994年度以前に設置された下水道管路

です。

さらに、

• 八潮市と類似する構造・地盤条件
• 腐食しやすい箇所
• 過去に陥没が発生した場所
• 陥没した場合に交通への影響が大きい場所

などを優先して調査しました。

2026年4月に公表された結果では、全国535団体、約5,332kmが調査対象となりました。

そのうち5,121kmで目視調査などを行った結果、

対策が必要とされた延長は748km

に上っています。

内訳は、

• 原則1年以内に速やかな対策が必要：201km
• 応急措置後、5年以内の対策が必要：547km

でした。

さらに1,326kmで空洞調査を行い、96カ所の地盤内空洞が確認されています。確認された空洞については、発表時点ですべて対策済みとされています。

八潮市だけの特殊な問題ではないことが、この調査結果からも分かります。

「壊れてから直す」から「危険度を診断する」へ

制度そのものも変わり始めています。

八潮市の事故を背景として2026年3月に提出された「下水道法等の一部を改正する法律」は国会で成立し、
2026年7月23日に公布されました。

改正の大きなポイントの一つが、

管路の安全性を評価する「診断基準」の法制化

です。

従来から点検・調査は行われていますが、今後は、

「劣化しているかどうかを見る」

だけではなく、

その状態で安全なのか、どのような対策が必要なのかを評価する

という考え方がより明確になります。

さらに改正法には、

• 道路占用者と道路管理者が連携して点検などを行う協定制度
• 市町村の公共下水道を都道府県が管理できる特例
• 下水道管理者間の連携強化

なども盛り込まれました。

単に点検回数を増やすのではなく、

下水道を管理する仕組みそのものを変えようとしている

ことが分かります。

下水道管の中に「人が入らない」点検も重要に

大口径の下水道管は、内部を直接確認するために人が入って点検することがあります。

しかし下水道管内には、

• 酸素欠乏
• 硫化水素
• 急激な増水
• 老朽構造物の剥落
• 足場の悪い作業環境

など、さまざまな危険があります。

さらに事故発生直後は、管そのものがどのような状態なのか分かりません。

そこで注目されているのがDX技術です。

2026年度のBCP改訂検討でも、

ドローンなどは、人が立ち入れない事故直後の状況監視や管内調査に有効

との意見が示されています。

国交省でも下水道管路用ドローンなどの普及に向けた検討を進めています。

将来的には、

「まず人が中に入って確認する」

のではなく、

「機械で確認してから、人が入る」

という順番がより一般的になる可能性があります。

施工管理においても、点検作業そのものの安全計画が変わっていくでしょう。

自治体だけで対応しない「プッシュ型支援」も検討

大規模事故では、発生した自治体だけで対応できないことがあります。

専門技術者。

特殊な重機。

大口径管に対応できる施工会社。

排水設備。

化学や地盤に関する専門家。

こうした人材や資機材を短期間で集める必要があります。

自然災害では全国の自治体から応援が入る仕組みが比較的整っています。

一方、道路陥没のような単独事故では、そうした広域支援が入りにくいという課題があります。

そこで国の検討では、

自治体から要請されるまで待つだけではなく、国が仲介して専門家や民間事業者などを送り込む「プッシュ型」の支援体制

も検討すべきとの意見が出ています。

大規模事故への対応が、

「その自治体、その施工会社だけで何とかする」

ものから、

全国の専門知識と施工能力を集めて対応する

ものへ変わる可能性があります。

施工管理者に関係するポイントは？

下水道BCPは行政が策定するものなので、

「施工管理者には関係ない」

と思うかもしれません。

しかし実際に事故が起きた場合、復旧工事を行うのは建設会社です。

今後、施工管理の現場でも次のようなことがより重要になる可能性があります。

1. 緊急工事を想定した連絡体制

誰から工事指示を受けるのか。

道路管理者なのか。

下水道管理者なのか。

自治体の災害対策本部なのか。

平常時から連絡系統を整理しておくことが重要になります。

2. 二次災害を前提とした施工計画

道路陥没では、

「穴を埋めれば終わり」

ではありません。

地下では地盤が流出している可能性があります。

周辺の管路も損傷している可能性があります。

降雨によって状態が変化することもあります。

施工前に安全が確認されていない場所へ人や重機を入れない判断が重要になります。

3. 関係者間で情報を共有する力

行政。

警察。

消防。

道路管理者。

下水道管理者。

施工会社。

専門家。

多くの関係者が一つの現場へ集まります。

施工管理者にも、

工事そのものを管理する力だけでなく、情報を整理し共有する力

がより求められるでしょう。

4. DXを前提とした現場確認

ドローン。

管内カメラ。

3次元測量。

地中レーダー。

センサー。

人が危険な場所へ入る前に、機械によって状況を把握する技術が広がっています。

緊急復旧工事でも、こうした技術をどう使うかが施工計画の一部になっていく可能性があります。

下水道管理は「事後対応」から「予防＋事故対応」へ

八潮市の道路陥没事故後、国が進めている対策を見ると、大きく二つの方向があります。

一つは、

事故を起こさないための対策。

全国特別重点調査。

点検基準。

診断基準。

老朽管の更新。

管路の複線化。

そしてもう一つが、

事故が起きてしまった場合の被害を最小化する対策。

BCP。

指揮命令系統。

道路管理者との連携。

情報発信。

広域支援。

DXによる状況把握。

です。

どれだけ点検を徹底しても、すべての事故を完全に予測できるとは限りません。

だからこそ、

「壊さない」だけでなく「壊れたときにどう動くか」

まで準備しておく。

これが八潮市の事故後に進んでいる大きな変化といえます。

まとめ｜八潮事故で変わるのは「点検」だけではない

2025年1月に発生した八潮市の道路陥没事故は、下水道インフラの老朽化という問題を社会に強く印象付けました。

しかし事故後に進んでいる対策は、

「古い管を点検しましょう」

だけではありません。

全国5,332kmを対象とした特別重点調査では、748kmで対策が必要と判断されました。

2026年7月には改正下水道法が公布され、管路の安全性を評価する診断基準や、道路管理者との連携制度などが導入されます。

さらに現在は、八潮市の事故を踏まえた事故対応型の下水道BCPの検討も進んでいます。

事故が起きたら誰が指揮するのか。

道路管理者と下水道管理者はどう連携するのか。

人命救助中に下水をどう処理するのか。

住民へどのように情報を伝えるのか。

専門家や施工会社をどう集めるのか。

危険な管路をどう調査するのか。

八潮市の事故をきっかけに、下水道管理は、

「壊れたものを直す」から、「壊れる前に診断し、万が一壊れても被害を最小化する」

という考え方へ大きく変わろうとしています。

普段は見えない地下インフラだからこそ、異常が起きてからでは対応が難しい。

施工管理者にとっても、これからは通常の施工だけではなく、

「重大なインフラ事故が発生したとき、どう安全に復旧するのか」

という視点が、これまで以上に重要になっていくのではないでしょうか。

参考資料

国土交通省「『下水道BCP策定マニュアル』改訂に向けた検討を行います～埼玉県八潮市道路陥没事故を踏まえた、より迅速かつ適切な災害対応に向けて～」

国土交通省「下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会（令和8年度）」

国土交通省「下水道管路の全国特別重点調査の結果を公表します」

国土交通省「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」

国土交通省「下水道法等の一部を改正する法律案」

埼玉県「八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会」