建設業界では、近年「遠隔臨場」という言葉を耳にする機会が急増しています。
スマートグラスやウェアラブルカメラを使い、従来の立会・検査・確認業務を現場に行かずにオンラインで実施できる仕組みとして注目されています。
国土交通省も2020年から試行導入を進め、DX推進・人手不足対策・働き方改革の切り札として期待されています。

本記事では、遠隔臨場の意味から導入背景、現場での活用事例、メリット・デメリット、施工管理の働き方への影響までをわかりやすく整理して解説します。

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遠隔臨場とは？基本的な意味と概要

遠隔臨場の定義（国交省の公式説明）

遠隔臨場とは、国土交通省の定義によると以下の通りです。

「ウェアラブルカメラなどで取得した映像・音声を利用し、遠隔地からWeb会議システムを介して、段階確認・材料確認・立会を行うこと。」

つまり、現場に行かずとも臨場（立会検査）を実施できる、新しい施工管理のスタイルです。

主に確認される項目は以下の3つ。

• 段階確認（施工途中の確認）
• 材料確認
• 立会（完成前の総合的確認）

これらが現地に行かずにオンラインで完了できるため、移動時間・コストの削減、確認精度の向上、生産性アップに繋がります。

従来の臨場との違い

項目	従来の臨場	遠隔臨場
担当者の移動	必要	不要
確認方法	現場で目視確認	映像＋音声＋データ確認
記録	手作業が中心	デジタル保存・共有可能
複数現場対応	困難	可能
コミュニケーション	現地で対面	Web会議・共有ツール活用

従来の臨場は「現地に行く」「人が立ち会う」が前提でしたが、遠隔臨場ではデータや映像で確認できるため、より効率的で客観的な記録が可能です。

施工管理・発注者・監督員の新しい仕事の進め方

遠隔臨場の導入で、施工管理の業務が大きく変わります。

新しい進め方の例

• 遠隔地の本社から複数現場を同時モニタリング
• ウェアラブルカメラの映像に指示・コメントを送る
• AIを活用して出来形検査や安全確認の自動化
• Zoom、Teams、ANDPADで記録・確認・承認まで完結

このように、施工管理は「現場に張り付く」仕事から、情報を判断し、マネジメントする仕事へシフトしています。

なぜ今、遠隔臨場が注目されているのか？導入の背景

遠隔臨場は単なるIT活用ではありません。
“移動に依存する働き方”から、“データを中心とした管理型の働き方”へ業界そのものを変える仕組みとして注目されているのです。特に、以下の3つの変化が導入の追い風となっています。

① 国交省の建設DX推進と制度的後押し

国土交通省は、建設業の慢性的な人手不足・生産性の低さ・技術継承の課題を解決するため、建設DXの推進を本格化しました。
その柱のひとつに位置付けられているのが「遠隔臨場」です。

政策・制度支援の流れ

年度	制度・動き
2016年	i-Construction開始（ICT活用による生産性改革）
2018年	PRISM（官民連携による建設DX推進）
2020年	国交省が遠隔臨場試行を開始
2023年	ICT施工・BIM/CIM活用の義務化が拡大
2024年	遠隔臨場実施要領の改定／正式ガイドライン整備

政府が掲げるDXキーワードは、「非対面」「省人化」「デジタル化」「共通データ活用」。
遠隔臨場はまさにこれらを同時に実現する技術であり、“従来型の現場監督を根本から変えるDXの中心” と位置づけられています。

② 施工管理者不足・高齢化・移動依存の限界

施工管理の現場は、社会全体の労働力不足の中でも特に課題が深刻な業界です。

現場で深刻化している4つの問題

課題	内容
技術者の高齢化	50歳以上の技術者が全体の約40%超、若手不足
現場間移動の負担	車で片道2〜3時間の現場も珍しくない
人員不足による長時間労働	「移動だけで1日が終わる」ケースも
技術継承の断絶	若手が現場経験を積む前に離職してしまう

特に大きい問題が “移動の非効率性”と“技術継承の停滞”。
遠隔臨場なら、ベテラン技術者が本社や自宅から、複数現場の品質確認・指導を同時並行で行うことができ、指導・監理・評価の「共通化・見える化」が可能になります。

「人が現場に行くのではなく、データが人に届く時代」への転換点に来ているのです。

③ “2024年問題”と働き方改革の圧力

2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました（年間最大720時間、月45時間以内が原則）。
従来のように、移動・立会・確認のすべてを“対面で現場に行く方式”で行う働き方では、法的に成り立たなくなっています。

その結果、企業は以下の課題に直面しています。

• 「移動時間」による残業圧迫
• 現地立会ありきのスケジュール調整が限界
• 現場の属人化・非効率なマネジメント

そこで注目されているのが、“移動しない施工管理”を可能にする遠隔臨場。

遠隔臨場で実現できる新しい働き方

従来の働き方	遠隔臨場を活用した働き方
現場に常駐・立会必須	本社・在宅からの遠隔確認が可能
往復3時間の移動あり	移動時間ゼロ／複数現場対応
現場に「いる」ことが評価される	現場を「管理する力」が評価される
立会＝時間拘束	映像確認・記録でタイムフリー化

つまり、遠隔臨場は2024年問題に対する“単なる対策”ではなく、“働き方そのものを変える変革の手段”なのです。

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遠隔臨場が使われる具体的なシーン

遠隔臨場は「立会検査の代替」だけではありません。
品質確認・安全管理・資料共有・意思決定・教育・技術継承まで、施工管理のあらゆる場面で活用が広がっています。

代表的な活用シーンを現場目線で整理すると、以下の大きく3つに分類できます。

① 出来形確認・材料検査・立会検査

従来、監督員や発注者が現場に足を運んで確認していた工種も、遠隔臨場でオンライン対応が可能になっています。

検査内容	遠隔臨場で確認できるポイント
鉄筋のかぶり厚さ確認	寸法・配筋状態・型枠との位置関係
コンクリート打設立会	配合・スランプ試験・打設状況・締固め
資材ロット検査	型番・刻印・製造番号・使用期限
擁壁・路盤の出来形確認	表面の仕上がり・寸法・転圧・沈下有無
防水シート・アスファルト舗装	施工手順・接合部・厚さ・温度管理

スマートグラスや高解像度カメラを利用することで、
型番・寸法・傷・曲がり・錆など目視確認が必要な部分も鮮明に映像共有できます。

また、映像はそのまま検査記録として保存可能なため、報告書作成の効率も向上します。

以前は「現場に見に行かないと確認できなかったこと」が、今では映像記録＋ライブ指示で完了できるようになっています。

② 定例会議・協議・発注者との打合せ

遠隔臨場は検査だけでなく、打合せ業務も大幅に効率化します。

• 現場定例会議のオンライン開催（Teams／Zoom）
• 施工計画の協議・変更点の共有
• 発注者や設計者との進捗確認
• 設計変更・追加工事のリアルタイム承認
• 監督員が現場映像を見ながらその場で指示・承認

特に効果が大きいのが、「図面・映像・資料を同時に共有できること」
これにより、説明が曖昧にならず、意思決定がその場で完了します。

さらに、
議事録・映像・写真を同じクラウドで管理できるため、
“誰が・いつ・何を承認したか”が明確な状態で保存されるのも大きなメリットです。

遠隔臨場は、「会議のために現場に集まる」という従来の非効率なスタイルを根本から変えます。

③ 工事進捗の確認・写真記録・安全巡視

進捗管理や安全確認も、遠隔臨場により大幅に効率化されます。

活用シーン	内容・効果
進捗確認	定点カメラ・ドローンで日々の施工状況を自動記録
写真記録	撮影〜クラウド保存まで自動、手入力不要
安全パトロール	ヘルメット着用・足場・重機接触など遠隔チェック
ハザード確認	危険ポイントを映像で指摘・教育用にも活用
技術継承・教育	ベテランが遠隔から施工手順をリアル指導・記録

特に、安全巡視では以下のような効果が大きく期待されています。

• ヒューマンエラーの早期発見・是正
• 事故・災害の予防教育に活用可能
• 動画をそのまま安全教育資料として再利用

ドローンや固定カメラを使えば、
撮影 → 自動保存 → クラウド共有 → 報告書利用まで一括管理でき、
情報の「見える化」「残せる化」「共有しやすい化」が進みます。

遠隔臨場は「現場を見る」だけでなく、“記録し、分析し、教育にも使える”建設DXの基盤になっています。

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遠隔臨場で使用されるツール・機器一覧

スマートグラス・ウェアラブルカメラの活用例

代表的なデバイス例：

• Safie Pocket2／Pocket2 Plus
• Zactiウェアラブルカメラ
• Smart Glass（RealWear、Vuzix）

ハンズフリー＋高画質＋双方向音声通信で、臨場感ある体験が可能です。

ANDPAD・Box・Kajimaスマート施工などのDXツール

• ANDPAD遠隔臨場
• Box（映像・ファイル管理）
• Kajimaスマート施工
• KENTEM-CONNECT（3Dモデル連携）

これらのツールを活用すれば、映像・資料・図面・3Dデータをまとめて管理でき、施工品質・承認プロセスの精度が向上します。

5G通信・モバイルWi-Fi・ドローン映像の実用性

• 5G通信による超低遅延映像
• ドローンによる上空・高所撮影
• LTE対応クラウドカメラ（VisualStage Go）

通信環境の進化により、高所・危険箇所・広範囲の確認も可能に。
施工監理の精度が大幅に向上しています。

遠隔臨場のメリットと現場への影響

遠隔臨場は、単なる「オンライン立会の代替」ではありません。
施工管理の働き方・指導体制・教育・品質管理・コスト構造まで変える、建設DXの中心的技術です。
ここでは、その具体的なメリットと現場にもたらす変化を整理します。

① 移動時間ゼロ／複数現場の同時管理が可能

施工管理の大きな課題の一つが「移動時間」。
現場によっては片道2〜3時間／1日中ほぼ移動で終わるケースも珍しくありません。

従来：現場へ往復2時間 → 確認10分
遠隔臨場：画面確認5分で完了

この差は、1カ月あたり約40〜60時間の労働削減効果につながり、残業規制（2024年問題）への対策としても大きな効果があります。

移動削減がもたらす主な効果

効果	内容
コスト削減	車両費・燃料費・高速代・人件費の削減
時間削減	月40〜60時間の移動時間を業務時間に転換
働き方改革	長時間労働の是正／在宅勤務・本社勤務も可能に
同時対応	1人が複数現場をリモート監理できる

特に、ベテラン技術者が本社から複数現場を同時管理できることは、技術継承と品質維持にも大きな効果があります。

② 記録のデジタル化・共有・再利用が容易に

遠隔臨場では、確認映像や写真、会話内容、指示履歴がそのまま“デジタル記録”として残せるのが大きな特徴です。

活用シーン	デジタル活用例
工事記録	撮影映像を確認記録としてそのまま保存可能
報告書作成	写真・映像・承認履歴を自動取り込み
設計変更	映像を添えて設計者へ報告・相談が可能
教育・研修	優良施工例や不具合事例を教材化して共有
トレーサビリティ	「誰が・いつ・何を確認したか」を残せる

これにより、現場でしか共有できなかった“暗黙知”が、データとして形式知化されるという大きなメリットがあります。

つまり、経験値の見える化／記録の資産化が可能になるのです。

③ 安全管理・品質管理の標準化が進む

従来の現場確認では、「確認する人によって判断基準が異なる」「記録が残らない」という属人化の課題がありました。
遠隔臨場は、映像＋データ＝客観的・証跡の残る確認ができるため、品質管理・安全管理の標準化が進みます。

遠隔臨場が品質管理にもたらす変化

従来の課題	遠隔臨場での解決
担当者によって判断に差がある	映像記録に基づく客観的確認が可能
確認内容が記録に残らない	映像・音声・チャットが全て証跡として保存
判断内容を共有しづらい	クラウド共有で誰でも確認可能
安全パトロールが形式的になりがち	映像で危険箇所を具体的に指摘・教育活用

“チェック精度の向上／品質のばらつき防止／事故防止”
これらすべてに、遠隔臨場は大きな効果を発揮します。

遠隔臨場導入の課題と現実的な問題点

遠隔臨場は大きな可能性を持つ一方で、導入にあたってはいくつかの課題も存在します。
特に、通信環境・現場理解とのギャップ・運用ルール・法制度との整合性は、現場で壁となりやすいポイントです。
単なる“機器を導入するだけのDX”ではなく、“運用体制ごと変革するDX”が求められています。

① 通信環境・映像品質の課題（技術的課題）

遠隔臨場において最も現実的な壁が「通信の安定性」。
山間部・トンネル・地下工事・ダム・災害復旧現場などでは、依然として通信が不安定なケースがあります。

課題発生場所	通信の問題点
山間部・林道	LTE/5Gの圏外、映像が途切れる
トンネル・地下	電波が全く届かない／Wi-Fi構築が必要
ダム・災害現場	電源・通信設備の設置がそもそも困難
高層階・大型建築	Wi-Fiが届きにくい／干渉による遅延

さらに、映像の品質にも以下のような課題があります。

• 高画質映像は通信量が大きく、遅延が発生しやすい
• カメラの手ブレや光の反射で細部確認が難しい
• 雨天・粉塵・暗所では映像品質が低下する

→ ただし、状況は急速に改善しつつあります。

改善策	内容
5Gの整備	高速通信＋低遅延で映像確認の質が向上
モバイルWi-Fi機器	現場仮設事務所に通信拠点を設置
Starlink（衛星通信）	山間部・島・僻地でも安定通信が可能
手ぶれ補正付きウェアラブルカメラ	建設用途に特化したカメラ機器の登場

通信の課題は“導入できない理由”ではなく、“導入前に整備すべき環境要件”として捉える必要があります。

② 現場理解のズレ・心理的距離の問題（組織的課題）

遠隔臨場は技術的に可能でも、現場との意識のズレが障害になるケースが多いのが現実です。

「現場を知らない人が映像だけで判断するのは危険」
「現地に来ない監督には本当の状況が伝わらない」
「カメラで見えるものだけでは判断できない」

こうした声が現場から出るのは自然なことです。
遠隔臨場は、現場との対立を生まない運用体制づくりが鍵となります。

解決のポイントは「併用」と「役割の明確化」。

運用スタイル	特徴
完全遠隔	現状ではリスクが大きい／適用工事が限定される
ハイブリッド型（推奨）	立会・確認・承認は遠隔＋重要検査は現地で実施
立会補助型	遠隔臨場は記録と補助として活用

“遠隔臨場＝現場に行かない”ではない。
“現場に行く必要がある業務を減らし、判断業務を遠隔に置き換える”のが正しい理解です。

③ 既存の検査手続き・法制度との整合性（制度的課題）

遠隔臨場の導入にあたり、監理技術者や主任技術者に関する専任義務や立会業務の解釈が課題となるケースがあります。

課題	現状の制度的な考え方
専任義務（常駐義務）	遠隔確認では“常駐”と見なされない
臨場確認の定義	“物理的臨場”が原則という解釈がまだ強い
契約書の変更	仕様書や監理業務委託契約に“遠隔確認”の文言が必要
情報セキュリティ	映像・音声の管理体制（録画データの扱い）
発注者承認	現場ごとに、遠隔臨場を採用できるかは異なる

しかし、国交省は2024年に「遠隔臨場実施要領」を改定し、正式に活用を認める方向性を明確化しました。

今後は、仕様書・契約書・検査フローの中に
「遠隔臨場による確認」
が明記されていくことが予想されます。

遠隔臨場が施工管理の“働き方”をどう変えるのか？

“現場に張り付く働き方”から“管理・判断型の働き方”へ

従来：現地で立会・検査・調整
これから：本社や自宅で複数現場をマネジメント

施工管理の仕事は“監督”から“マネジメント”へ進化

遠隔臨場の普及により、施工管理の役割は次のように変わります。

従来の役割	これからの役割
現場監督	プロジェクトマネージャー
品質確認者	データ分析・判断者
指導者	リモート教育のファシリテーター

資格・DX・マネジメントスキルの重要性が上がる

今後の施工管理に必要なスキルは、

• ICT・DXツールの操作スキル
• データ分析・判断力
• マネジメント・コミュニケーション能力

資格＋DX能力が新しい価値を生み出す時代です。

遠隔臨場は“現場に行かない施工管理”を実現するのか？未来予測

完全リモート施工管理が可能になる工事の種類

適用しやすい	難しい
戸建住宅／舗装工／道路補修	橋梁／トンネル／大規模土木
定型化された工程	特殊構造・複雑作業

AI・BIM・ドローンと連動した“次世代現場管理”

未来の施工現場では、

• AIで出来形検査の自動判定
• ドローンが進捗・安全監視
• 3Dモデルとリアル映像の重ね合わせ（AR／MR）

「遠隔臨場」 → 「自動臨場」へ

現実的に“リモートでできる仕事”と“できない仕事”

できる業務

• 検査・確認・承認
• 書類作成・設計調整
• 安全巡視・品質判定

できない業務

• 緊急時の現地対応
• 実際の施工指導・危険作業
• 住民対応・近隣調整

よくある質問（FAQ）

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まとめ｜遠隔臨場は施工管理の働き方と価値を大きく変える

遠隔臨場は、単なるIT化ではなく、建設業の働き方・品質管理・教育・採用までも変えていく大きな変革のポイントです。

移動時間ゼロ・複数現場管理・働き方改革・DX推進・若手育成——。

遠隔臨場はこれらすべてを同時に実現できる、建設業の未来を支える技術といえます。