道路が荷物を自動搬送する時代へ？大手ゼネコンが参加する「自動物流道路」の実証が開始へ！
国土交通省は2026年10月20日、「自動物流道路」の社会実装に向けた実証実験を、同年10月28日から順次開始すると発表しました。
自動物流道路とは、道路空間に物流専用のスペースを設け、無人の搬送機器によって荷物を自動輸送する新しい物流システムです。
今回の実証実験には、大成建設、清水建設、大林組、鹿島建設などの大手ゼネコンが参加。自動搬送機器の走行性能や安全性、物流拠点での荷物の積み下ろしなど、実用化に向けた技術的な課題を検証します。
道路が自動で荷物を運ぶという構想が、実現に向けて新たな段階に進もうとしています。
ただし、今回の実験は一般道路で自動物流サービスを開始するものではなく、専用の物流空間を想定した技術検証です。
本記事では、自動物流道路の仕組みや実証実験の概要、参加する建設会社の役割、施工管理者への影響について解説します。
2026年10月28日から「自動物流道路」の実証実験が開始
国交省が実証実験の開始を発表
国土交通省は2026年10月20日、2026年度の「自動物流道路の社会実装に向けた実証実験」を開始すると発表しました。
実験は2026年10月28日から順次実施され、国土技術政策総合研究所や成田国際空港、参加企業の施設などを使用します。
実証実験の主な目的は、自動物流道路の実用化に必要な技術的課題を明らかにし、将来の運用に向けた条件を整理することです。
今回の取組では、自動搬送機器を複数台走行させた場合の安全性や、荷物の積み下ろしを含む物流システム全体の効率性などが検証されます。
大手ゼネコン4社が実証に参加
今回の実証実験には、大手ゼネコンをはじめ、物流事業者や自動運転技術を開発する企業、地方自治体などが参加します。
主な参加企業・団体は以下のとおりです。
| 主な参加企業・団体 | 共同参加企業・団体の例 |
|---|---|
| 大成建設 | ティアフォー、大成ロテック |
| 清水建設 | IHI、野村不動産 |
| 千葉県・大林組 | 成田国際空港、Cuebus、NTTデータ |
| 鹿島建設 | 三菱電機、西濃運輸、ダイナミックマッププラットフォーム |
道路や大規模施設の建設を手がけるゼネコンに加え、物流会社やIT企業などが連携している点が特徴です。
自動物流道路の実現には、道路を整備する技術だけでなく、搬送機器や制御システム、物流拠点の運用など、さまざまな分野の技術が必要になるためです。
自動物流道路とは？荷物を無人で運ぶ新しい物流システム
道路に物流専用スペースを設ける仕組み
自動物流道路は、国土交通省が推進する新たな物流システムで、「オートフロー・ロード」とも呼ばれています。
道路空間に物流専用のスペースを設け、電力などのクリーンエネルギーを利用する無人搬送機器によって荷物を運ぶ構想です。
例えば、物流拠点で搬送機器に荷物を積み込み、専用の走行空間を通じて別の物流拠点まで輸送する仕組みが想定されています。
一般的なトラック輸送とは異なり、人が運転することを前提としないため、将来的には24時間の安定的な輸送も期待されています。
自動運転トラックとは何が違う？
自動物流道路と自動運転トラックは、どちらも物流の自動化を目指す技術ですが、仕組みが異なります。
| 比較項目 | 自動運転トラック | 自動物流道路 |
|---|---|---|
| 主な輸送手段 | 自動運転技術を搭載したトラック | 荷物を運ぶ無人搬送機器 |
| 走行する場所 | 一般道路や高速道路など | 物流専用の走行空間を想定 |
| 輸送方式 | トラックによる貨物輸送 | 専用システムによる貨物の自動輸送 |
| 主な課題 | 一般車両などと混在する環境での安全な走行 | 専用インフラの整備、機器の制御、拠点との連携 |
自動物流道路の特徴は、単に車両の運転を自動化するだけでなく、道路空間そのものを新しい物流インフラとして活用しようとしていることです。
ただし、専用空間の具体的な構造や整備方法については、今後の検討や実証結果を踏まえて決めていく必要があります。
なぜ今、自動物流道路が必要とされているのか？
1. トラックドライバー不足への対応
日本の物流業界では、トラックドライバーの不足が課題となっています。
また、2024年4月からトラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用され、輸送力の確保や物流の効率化が一層重要になりました。
こうした状況のなか、物流を人手だけに依存しない仕組みへ転換していくことが求められています。
自動物流道路は、無人の搬送機器を活用することで、ドライバー不足への対応を図ろうとする取組の一つです。
2. 物流の効率化と安定輸送
近年の物流では、荷物の小口化や配送頻度の増加などにより、効率的な輸送体制の構築が重要になっています。
自動物流道路では、荷物を専用の搬送機器で輸送することに加え、物流拠点での積み下ろし作業についても自動化が検討されています。
将来的には、輸送と荷役を連携させることで、物流全体の効率化が期待されています。
3. CO₂排出量の削減
物流分野では、環境負荷を軽減するための取組も進められています。
自動物流道路は、クリーンエネルギーを利用した搬送機器の活用を想定しており、輸送に伴うCO₂排出量の削減が期待されています。
ただし、実際の環境負荷は使用する電力や設備の整備・運用方法によって変わります。
今後の実証では、走行性能だけでなく、電力消費量などのデータも収集される予定です。
今回の実証実験では何を検証する？
テーマ1：物流拠点における荷役作業の検証
1つ目は、物流拠点における荷物の積み下ろしに関する検証です。
自動物流道路を実用化するためには、荷物を運ぶだけでなく、トラックや物流拠点との間で効率的に荷物を移動させる必要があります。
今回の実験では、シミュレーションなどを活用し、次のような項目を検証します。
- 荷物の搬入量・搬出量に応じた処理能力
- 必要な荷役機器の台数
- 荷物の積み下ろしに必要な時間
- 物流拠点に必要なスペース
- 荷役機器の配置や運用方法
物流拠点をどのような規模・構造にすれば、効率的な運用が可能になるのかを検討する取組です。
テーマ2：複数台の搬送機器による自動走行
2つ目は、複数台の搬送機器を使った自動走行の実証です。
自動物流道路では、多数の搬送機器が同じ走行空間を利用することが想定されています。
そのため、1台だけが安全に走行できるだけでは十分ではありません。
今回の実験では、3台以上の搬送機器による走行などを通じて、以下の項目を検証します。
- 直線やカーブでの走行性能
- 車線変更や合流・分流の可否
- 搬送機器同士の安全な間隔
- 障害物などの異常検知
- 緊急時の停止や回避行動
- 通信環境や運行管理システムとの連携
こうした技術を検証することで、将来的な自動物流道路の整備や運用に必要な条件を明らかにしていきます。
実証実験はどこで行われる？実施場所とスケジュール
国土交通省が2026年10月20日に公表した主な現地実験のスケジュールは、以下のとおりです。
| 実施期間 | 実施場所 | 主な実施企業・団体 |
|---|---|---|
| 10月28日～11月2日、11月10日 | 国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市） | 大成建設 |
| 11月4日～6日、11月24日～26日 | 温故創新の森 NOVARE | 清水建設 |
| 11月9日～18日 | 成田国際空港 | 清水建設 |
| 11月19日～25日 | 成田国際空港 | 千葉県・大林組など |
| 11月24日～12月4日 | 三菱電機尾張旭工場 | 鹿島建設 |
| 12月7日～18日 | 成田国際空港 | 鹿島建設 |
※期間には実際の走行試験を行わない日も含まれる場合があります。上記のほか、シミュレーションによる検証も実施されます。
今回の実験では、既存の施設を活用して技術を検証することが中心となります。
そのため、現時点で一般の利用者が自動物流道路を使って荷物を配送できるわけではありません。
大成建設・清水建設・大林組・鹿島建設は何を担当する？
大成建設：自動走行と走行支援設備を検証
大成建設は、ティアフォー、大成ロテックと共同で実証に参加します。
国土技術政策総合研究所の施設を使用し、複数台の搬送機器を想定した自動走行を検証します。
今回の計画では、実験車両を使って、位置補正用の反射体などの走行支援設備の効果を確認します。
特に、トンネルのように周辺環境の特徴が少ない場所で、搬送機器の走行位置を正確に把握できるかどうかが重要な検証項目となっています。
清水建設：自動走行と物流拠点の運用を検討
清水建設は、IHI、野村不動産と共同で実証に参加します。
自社施設の「温故創新の森 NOVARE」や成田国際空港などを使用し、搬送機器の走行性能を検証します。
また、物流拠点における荷役設備の配置や必要面積についても検討します。
自動物流道路を実現するためには、道路上での走行だけでなく、物流拠点と搬送機器を効率的につなぐ仕組みが必要になるためです。
大林組：成田国際空港で新たな搬送システムを検証
大林組は、千葉県、成田国際空港、Cuebus、NTTデータと共同で実証に参加します。
今回の実験では、床面に敷設したコイルを活用する搬送システムにより、複数台の搬送機器の走行を検証する計画です。
車線変更や合流・分流、すれ違いなどについて実証し、将来的な物流システムへの活用可能性を確認します。
大林組は、実証に必要な環境整備などを担当します。
鹿島建設：搬送機器とインフラ設備の連携を検証
鹿島建設は、三菱電機、西濃運輸、ダイナミックマッププラットフォームと共同で実証に参加します。
成田国際空港や三菱電機の工場などを使用し、自動搬送機器の走行性能やシステム連携を検証します。
また、道路側の設備と搬送機器を連携させるための技術も検討されます。
自動物流道路では、搬送機器だけでなく、それを支えるインフラ設備との連携が重要になると考えられます。
自動物流道路の実現で建設業界はどう変わる？
1. 道路インフラに求められる機能が増える
従来の道路は、自動車や歩行者などが安全に通行するための空間として整備されてきました。
一方、自動物流道路では、無人搬送機器が安全に走行できる専用空間を確保する必要があります。
実用化に向けては、次のような事項が検討課題になると考えられます。
- 搬送機器が走行するために必要な幅員
- カーブや合流部の構造
- 通信設備や走行支援設備の設置
- 電力供給設備の整備
- 点検・補修作業を行うためのスペース
道路の設計段階から、物流システムの運用条件を踏まえた検討が必要になる可能性があります。
2. 道路工事と電気・通信設備工事の連携が重要に
自動物流道路では、搬送機器の走行を支援する設備や、運行状況を管理するシステムなどが必要になります。
そのため、道路の舗装や構造物の施工だけでなく、電気設備工事や通信設備工事との連携が重要になると考えられます。
例えば、道路側にセンサーや通信設備を設ける場合には、設置位置や配線経路、維持管理方法などを事前に検討する必要があります。
施工管理者には、複数の工種を調整しながら、設備の施工精度と安全性を確保する能力が求められるでしょう。
3. 物流拠点の建設にも新たな需要が生まれる可能性
自動物流道路を利用するためには、荷物を積み下ろしする物流拠点も必要になります。
実用化が進めば、自動搬送機器に対応した物流施設や設備の整備が求められる可能性があります。
ただし、現時点では事業化に向けた検証が進められている段階であり、具体的な建設需要の規模が確定しているわけではありません。
今後の実証結果や事業計画の具体化が注目されます。
施工管理者が注目すべき3つのポイント
自動物流道路はまだ実証段階ですが、施工管理者にとっても注目する価値のある技術です。
1. 新しい道路構造への理解
自動搬送機器が走行するためには、従来とは異なる道路構造や設備が必要になる可能性があります。
施工管理者は、走行空間の寸法や舗装条件、設備の配置など、今後示される技術的な要件を把握しておくことが重要です。
2. 自動化設備の施工精度と品質管理
搬送機器の位置を把握するための設備や、通信・制御システムなどが設置される場合、施工精度が運用性能に影響する可能性があります。
道路構造物と設備の位置関係を適切に管理し、設計図書に基づいて施工することが重要になるでしょう。
3. 土木とデジタル技術の両方への対応
自動物流道路の実現には、道路工事の知識だけでなく、自動運転やセンサー、通信システムなどの技術も関係します。
すべての施工管理者が個々のシステムを詳細に理解する必要があるわけではありませんが、関係する専門業者と適切に連携できる知識は重要になります。
道路インフラの高度化が進めば、施工管理の業務でもデジタル技術への理解が一層求められる可能性があります。
自動物流道路はいつ実用化される？
国土交通省は、建設中の新東名高速道路の区間において、2027年度までに実験を実施する計画を示しています。
2026年度の実証実験は、こうした取組に先立ち、既存の施設や技術を活用して課題を検証するものです。
ただし、自動物流道路が全国でいつから商用運用されるのかについて、現時点で確定した開始日は公表されていません。
実用化に向けては、安全性や輸送能力、整備費用、維持管理方法、事業としての採算性など、さまざまな課題を検討する必要があります。
今回の実証実験は、こうした課題を整理し、将来の自動物流道路の具体化につなげるための重要な取組といえるでしょう。
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自動物流道路をはじめ、建設業界では自動運転やAI、ロボットなどの新技術を活用した取組が進んでいます。
こうした技術の進展は、道路や物流施設のあり方だけでなく、施工管理の仕事にも変化をもたらす可能性があります。
「施工管理チャンネルMAGAZINE」では、今回のような最新技術のニュースに加え、建設DX、現場の安全管理、施工技術、法改正、資格制度など、施工管理者が知っておきたい情報を幅広く解説しています。
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まとめ
国土交通省は2026年10月28日から、自動物流道路の社会実装に向けた実証実験を順次開始する予定です。
今回の実証実験では、大成建設、清水建設、大林組、鹿島建設などの大手ゼネコンが参加し、無人搬送機器の走行性能や物流拠点の運用などを検証します。
主なポイントは、以下のとおりです。
- 自動物流道路は、道路空間に物流専用スペースを設けて荷物を無人で運ぶ新しい仕組み
- 2026年10月28日から、国土技術政策総合研究所などで実証実験を開始
- 大手ゼネコン4社を含む企業・団体が参加
- 複数台の搬送機器による自動走行や、物流拠点での荷役作業などを検証
- 将来的には道路インフラの設計・施工や物流施設の整備にも影響する可能性がある
- 商用運用の開始時期は現時点で確定していない
自動物流道路は、物流業界の人手不足や環境負荷の軽減に向けた新しい取組です。
実用化までにはさまざまな課題が残されていますが、今回の実証実験は、道路を「車両が通行する空間」から「荷物を自動輸送するインフラ」へと発展させるための重要な一歩となるでしょう。
施工管理者にとっても、道路インフラの新たな可能性を知る機会として、今後の動向に注目していくことが大切です。
