2027年度の国土交通省予算概算要求は、前年度比約44％増の約8.8兆円となりました。さらに井林辰憲国土交通相は、公共事業予算の上積みに意欲を示しています。

建設業界で働く人にとって気になるのは、「公共工事は増えるのか」「施工管理の給料や働き方は改善されるのか」という点ではないでしょうか。

今回の方針は、インフラ整備だけでなく、建設業の人材確保や処遇改善にも関係しています。

この記事では、次の内容をわかりやすく解説します。

• 2027年度公共事業予算が大幅増となった背景
• 国交相が目指す建設業の賃上げと働き方改革
• 公共工事の増加が施工管理の仕事に与える影響
• 施工管理者が今後身につけたいスキルとキャリアの考え方

2027年度の公共事業予算はどう変わる？

国土交通省の概算要求は約8.8兆円に拡大

2027年度の国土交通省予算概算要求は、一般会計で約8兆7,694億円となり、前年度比約44.4％の増加となりました。

そのうち公共事業関係費の要求額は約7兆6,761億円で、前年度比約45％増となっています。

ここで重要なのは、約8.8兆円は国土交通省の一般会計概算要求総額であり、公共事業予算そのものの金額ではないという点です。

項目	2027年度概算要求
国交省一般会計要求総額	約8兆7,694億円
前年度比	約44.4％増
公共事業関係費	約7兆6,761億円
公共事業関係費の前年度比	約45％増

今回の増額要求には、災害対策やインフラの老朽化対策、経済成長を支える交通・物流ネットワークの整備などが関係しています。

ただし、概算要求は各省庁が政府に提出する予算の要望です。実際に使用できる金額は、今後の予算編成や国会での審議を経て決まります。

そのため、現時点で公共工事が要求額に比例して増加すると決まったわけではありません。

井林国交相は公共事業予算のさらなる上積みに意欲

2026年9月24日、井林辰憲国土交通相は建設専門紙各社のインタビューで、安定的かつ持続的な公共事業予算を確保する考えを示しました。

特に強調したのが、防災・減災と国土強靱化の推進です。

国土強靱化とは、地震や豪雨などの災害が発生しても、社会や経済への被害をできるだけ小さくし、早期に復旧できるようにする取り組みを指します。

今回の概算要求では、国土強靱化に関する一部の予算が、要求時点で具体的な金額を示さない「事項要求」とされています。

井林国交相は、この分野についても必要性を説明し、さらなる予算確保を目指す方針です。

建設会社にとって公共事業予算の安定的な確保は、設備投資や人材採用を計画しやすくする重要な要素になります。

公共事業予算が増える背景にある3つの課題

① 自然災害の激甚化に対応する必要がある

公共事業予算の拡大が求められる大きな理由は、自然災害への対応です。

日本では地震や集中豪雨、台風などによる被害が各地で発生しています。

災害から地域を守るためには、被害が発生してから復旧するだけでなく、事前に被害を軽減する対策が欠かせません。

具体的には、次のような工事が挙げられます。

• 河川の改修や堤防の整備
• 土砂災害を防ぐ砂防施設の整備
• 道路や橋梁の耐震補強
• 雨水排水施設の整備
• 災害時の緊急輸送道路の確保

こうした公共工事では、土木施工管理技士をはじめとした技術者が、工程・品質・安全などを管理します。

今後も防災関連の事業が重点的に進められれば、地域のインフラ整備を担う施工管理者の重要性は高まると考えられます。

② 道路や橋など老朽化したインフラの維持管理が必要

新しいインフラを整備するだけでなく、既存施設を長く安全に使うための工事も重要になっています。

道路、橋梁、トンネル、上下水道などは、供用開始から年月が経つにつれて劣化が進むためです。

特に注目されているのが、「予防保全型メンテナンス」という考え方です。

これは、施設に大きな損傷が発生してから修理するのではなく、点検によって劣化の兆候を把握し、早めに補修する方法を指します。

例えば、橋梁のひび割れや腐食を早期に発見して補修すれば、大規模な改修や通行止めのリスクを抑えられる可能性があります。

施工管理の仕事も、新設工事だけでなく、補修・補強工事や維持管理の分野へ広がっていくと考えられます。

③ 経済成長を支える交通・物流インフラの整備

公共事業は、災害対策だけを目的としているわけではありません。

井林国交相は、企業の生産性向上や国内の産業立地を支えるインフラ整備にも重点を置く考えを示しています。

具体的には、道路ネットワークの改善や物流機能の強化、産業拠点へのアクセス整備などが挙げられます。

交通の利便性が高まれば、企業の物流効率や人の移動が改善され、地域経済にもプラスの影響が期待できます。

一方で、公共事業の規模が拡大しても、実際の施工を担う人材が不足していれば工事を進めることはできません。

そのため、今後の建設政策では、予算の確保と施工能力の強化を同時に進めることが重要になります。

国交相が掲げる「なりたい建設業」とは？

建設業を若者から選ばれる仕事にする方針

井林国交相は、建設業を多くの人が「なりたい」と思える職業にすることの重要性を強調しています。

建設業は、道路や建物など社会に必要なものをつくり、地域の生活を支える仕事です。

一方で、長時間労働や人手不足、賃金水準などの課題も指摘されてきました。

こうした状況を改善するため、国土交通省は処遇改善、働き方改革、生産性向上、人材育成を組み合わせた取り組みを進めています。

目指しているのは、単に人手不足を補うことではありません。

働く人が将来のキャリアを描き、長く働き続けたいと思える建設産業への転換です。

第三次担い手3法による賃上げと処遇改善

建設業の働く環境を改善するうえで重要なのが、2024年に成立した「第三次担い手3法」です。

第三次担い手3法とは、次の3つの法律を一体的に改正したものです。

• 建設業法
• 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
• 公共工事の品質確保の促進に関する法律

改正の中心となるのは、担い手確保、生産性向上、地域における対応力の強化です。

特に賃金面では、適正な労務費の確保や、労働者への適切な処遇が重視されています。

従来、建設工事では価格競争によって労務費が圧迫されるケースもありました。

そこで、著しく低い労務費による見積りの禁止や、適正な価格転嫁を促す仕組みが整備されています。

これにより、建設会社が労働者の賃金を確保しやすい環境をつくることが期待されています。

ただし、法律の改正や公共事業予算の増額によって、すべての施工管理者の給与が自動的に上がるわけではありません。

実際の賃上げには、企業の収益状況や受注条件、賃金制度なども関係します。

働き方改革で長時間労働の改善を目指す

建設業の魅力を高めるには、給与だけでなく、働き方の改善も欠かせません。

建設業では2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されており、従来の長時間労働を前提とした現場運営の見直しが進められています。

第三次担い手3法でも、著しく短い工期による契約の規制強化や、工期変更に関する協議の円滑化が図られました。

例えば、無理な工期によって休日出勤や長時間労働が発生している場合、施工計画や契約条件そのものを見直すことが重要になります。

今後は、工期を守るだけでなく、適正な労働時間の範囲内で安全かつ効率的に工事を進められる施工管理が一層求められるでしょう。

公共事業予算の増額は施工管理にどんな影響を与える？

公共工事の受注機会が広がる可能性がある

公共事業予算が増額されれば、建設会社にとって公共工事の受注機会が広がる可能性があります。

特に、防災工事やインフラの更新・維持管理に携わる企業には、事業拡大の機会となるかもしれません。

ただし、予算が増えても、その分だけ工事の件数や施工量が増えるとは限らない点には注意が必要です。

近年は資材価格や労務費が上昇しており、同じ規模の工事でも必要な費用が大きくなる場合があります。

つまり、予算の増額分が必ずしも新規工事の増加に直結するわけではないのです。

施工管理者にとっては、公共工事の発注動向だけでなく、工事内容や発注時期、求められる技術にも注目する必要があります。

施工管理技士の専門性が評価される可能性

防災・減災やインフラ維持管理の重要性が高まることで、施工管理技士の専門性がさらに求められる可能性があります。

例えば、橋梁補修工事では、既存構造物の状態を確認しながら、安全性と品質を確保する必要があります。

また、災害復旧工事では、限られた時間や条件のもとで施工計画を組み立てる判断力が欠かせません。

こうした現場では、単純な工程管理だけでなく、専門知識や経験に基づいた判断が重要になります。

1級・2級土木施工管理技士などの資格取得や、維持補修・防災分野での経験は、今後のキャリアを考えるうえで有力な選択肢になるでしょう。

ただし、資格取得が必ず給与アップにつながるわけではないため、企業ごとの資格手当や評価制度も確認することが大切です。

発注の平準化で働き方が変わる可能性

今回のニュースで、施工管理者が特に注目したいのが「発注の平準化」です。

発注の平準化とは、公共工事の発注時期が特定の季節や年度末に集中しないよう、年間を通じて工事量をできるだけ均等にする取り組みです。

工事の発注が年度末に集中すると、現場では次のような問題が起こりやすくなります。

• 短期間に複数の工事が重なる
• 技術者や協力会社の手配が難しくなる
• 繁忙期に残業や休日出勤が増える
• 閑散期と繁忙期で仕事量に大きな差が生じる

発注時期が平準化されれば、人員配置や施工計画を立てやすくなり、働き方の改善につながる可能性があります。

井林国交相も、事業者が中長期的な見通しを持って工事に取り組める環境を重視する考えを示しています。

施工管理者にとっては、安定した工程計画と適切な人員配置が実現しやすくなることが期待されます。

今後の施工管理者に求められる3つのスキル

① ICTやデジタル技術を活用する力

建設業の生産性向上に向けて、国土交通省はi-Construction 2.0などの取り組みを進めています。

これは、建設現場の自動化や省人化を進め、限られた人数でも効率的に工事を実施できる環境を目指すものです。

施工管理の現場でも、次のような技術が活用されています。

• ドローンによる測量や現場確認
• 3次元データを活用した施工計画
• BIM/CIMによる設計・施工情報の共有
• クラウド型の施工管理アプリ
• 遠隔臨場による検査・立会い

こうした技術を使いこなすことで、書類作成や現場確認などの業務を効率化できる可能性があります。

今後は、施工管理の知識に加えて、デジタル技術を現場の改善に活用する力も重要になるでしょう。

② 適正な工期と原価を管理する力

公共事業予算の拡大が見込まれる一方で、建設会社には適切な原価管理が求められます。

資材価格や人件費が上昇するなか、無理な価格で工事を受注すれば、企業の利益だけでなく労働者の待遇にも影響するためです。

施工管理者は、工程を守ることだけでなく、必要な人員・資材・施工期間を適切に見積もる力を身につける必要があります。

例えば、天候による作業中止や資材納入の遅れを想定した工程計画を立てることも重要です。

無理のない工期を設定し、品質と安全を維持しながら工事を進めることが、これからの施工管理の基本となります。

③ 資格取得や学び直しで専門性を高める力

井林国交相は、建設業の人材確保に向けてリスキリング（学び直し）支援にも言及しています。

リスキリングとは、仕事に必要な新しい知識や技術を学び直すことです。

施工管理者であれば、施工管理技士の資格取得に加えて、ICT施工やインフラ維持管理などの知識を身につけることが考えられます。

また、建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及など、技能や経験を適切に評価する仕組みづくりも進められています。

公共事業の需要が変化するなかで、自分の専門分野を広げていくことは、長期的なキャリア形成に役立つでしょう。

公共事業予算の増額で建設業の年収は上がる？

予算の増額だけで賃上げが決まるわけではない

2027年度の公共事業予算が大幅に増額されれば、建設業の給与も上がるのでしょうか。

結論として、賃上げが進む可能性はあるものの、予算の増額だけで給与上昇が保証されるわけではありません。

建設業の賃金は、工事の受注単価や企業の利益、労務費の確保、個人の資格・経験など、さまざまな要素によって決まるためです。

今回の政策では、予算確保に加えて第三次担い手3法による処遇改善も重視されています。

こうした取り組みが実際の賃金改善につながるかが、今後の重要なポイントになります。

施工管理の転職では給与以外の条件も確認したい

施工管理者が就職や転職を考える際には、公共工事の受注実績だけでなく、働く環境も確認することが大切です。

特に注目したいのが、年間休日、残業時間、資格手当、教育制度、ICT活用の状況です。

受注件数が多い会社であっても、適切な人員配置ができていなければ、一人当たりの業務負担が大きくなる場合があります。

反対に、施工計画や業務分担を見直している会社では、仕事の効率化と働き方の改善が進んでいる可能性があります。

今後の施工管理者には、給与水準だけでなく、長期的に成長できる職場かどうかを見極める視点が求められます。

2027年度の公共事業予算で今後注目すべきポイント

2027年度の公共事業予算については、今後も複数の動向を確認する必要があります。

まず重要なのが、概算要求から実際の予算案にどの程度の金額が反映されるかという点です。

次に、確保された予算がどの分野に配分され、どの地域で工事が発注されるのかが注目されます。

施工管理者や建設会社が確認したいポイントは、主に次の4つです。

1. 2027年度当初予算で公共事業費がどの程度確保されるか
2. 防災・減災やインフラ更新への予算配分
3. 公共工事の発注時期の平準化が進むか
4. 賃上げや働き方改革が実際の現場に反映されるか

特に重要なのは、国の政策が施工現場の働き方や待遇にどの程度結びつくかという点です。

予算や制度の変更を確認するだけでなく、自社の受注状況や現場の労働環境がどのように変化するかを継続して把握する必要があります。

まとめ｜公共事業予算の拡大は施工管理の働き方を変える可能性

2027年度の国土交通省予算概算要求は、前年度比約44％増の約8.8兆円となり、公共事業関係費も大幅な増額要求となりました。

井林国交相は、防災・減災や国土強靱化を重視するとともに、建設業を多くの人から選ばれる職業にする方針を示しています。

今回のポイントを整理すると、次のとおりです。

• 公共事業予算の増額により、防災・減災やインフラ更新への投資拡大が期待される
• 第三次担い手3法に基づく処遇改善や働き方改革が重要視されている
• 発注の平準化が進めば、施工管理の業務負担軽減につながる可能性がある
• ICT活用や専門資格、学び直しが今後のキャリア形成で重要になる

ただし、予算の増額がそのまま工事件数の増加や給与の上昇につながるとは限りません。

大切なのは、政策の方向性を理解したうえで、今後の現場環境の変化に備えることです。

施工管理者にとって、2027年度の公共事業予算は、自身の働き方や将来のキャリアを考えるうえでも注目しておきたいテーマといえるでしょう。

参考資料・出典

• 日刊建設工業新聞（2026年9月28日）「井林辰憲国交相／公共事業予算上積みに意欲／建設業を『なりたい』職業に」
  https://www.decn.co.jp/?p=187872